あっ韓ニュース

ソウルの日本大使館前で開かれた水曜集会
（慰安婦問題の解決を訴える定例集会）に、
日本の非政府組織（ＮＧＯ）「日本平和委員会」の
会員が参加した＝４日、ソウル（聯合ニュース）

ソース：聯合ニュース＜水曜集会に日本平和委員会が参加＞
http://japanese.yonhapnews.co.kr/0199000000.html?st=20150204182038&cid=PYH20150204110400882

「メディアが『国益を損ねた』なんて個人攻撃をする。この異常さを誰も言わない」と指摘する青木氏

昨年８月５、６日、朝日新聞は過去に掲載した戦時中の慰安婦問題の一部の記事を取り消すなどとした特集を掲載した。

これは、慰安婦問題の記事を執筆したひとりである元朝日新聞記者の植村隆氏が非常勤講師を務める大学に対して退職を求める脅迫文が届くなど、過熱する“朝日バッシング”への対応だったが、掲載後も朝日への風当たりは強くなる一方だ。

ロイターによると、第3四半期の決算で、サムスンがインド市場で売上シェア第2位に転落してしまったことが明らかになりました。

2015年2月4日、韓国・聯合ニュースによると、日本の大学生の約4割が「日本軍慰安婦と強制徴用被害者に対して日本政府は十分に補償した」と考えていることが分かった。

韓国・誠信女子大学の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授研究チームと大韓民国広報連合サークル「生存競争」チームは、先月13日から10日間、日本と韓国の大学生各250人を対象にアンケート調査を実施した。

「日本軍慰安婦と強制徴用被害者賠償問題についてどう思っているか」との質問に、日本の大学生は37．6％が「日本政府はすでに十分な賠償をした」、30．0％が「この問題についてはこれ以上の言及は望まない」と回答した。また、「日本政府の公式謝罪と賠償が必要だ」と答えた日本の大学生は32．4％だったのに対し、同じ回答をした韓国の大学生は94．4％で、日韓の大学生の間に歴史認識の差があることが分かった。