あっ韓ニュース

この写真の死体は「白い足袋」を履いているので、おそらく「女性」である。
・顔面が破砕。
・腕を縛られている。
・腹部が切り裂かれている。

上の写真は「731部隊によって生体解剖される中国人の犠牲者」という題で韓国のインターネットで広く出回っていたものである。

だけど

この写真は1928年に青島新報から出版された「山東省動乱記念写真帖」に掲載された写真です。同誌によると、この写真は『山東省動乱記念写真帖』（昭和3年青島新報（株））に掲載され、SAINAN事件（済南事件）の被害者を写したものという解説になっている。
撮影者　：不明
撮影場所：済南病院
撮影時期：1928年（昭和3年）5月

ですから、この写真は「中国人に虐殺された日本の民間人を検死している」写真なのです！



中国では自分達の残虐さを「日本人の残虐さ」に変えて、この写真を元に蝋人形まで作っています！

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　韓国のテレビニュースが以前、旧満州で生物・化学兵器を研究していた旧日本軍の「細菌部隊」の秘密資料を入手したとして「日本の蛮行！これが生体実験の記録！」と大々的に“特ダネ報道”したことがある。白衣の研究者がベッドに横たわる人間に何かやっているような白黒写真だった。

　韓国流通大手のホームプラスが顧客の個人情報2400万件を保険会社に売却し、231億ウォン（約24億5500万円）の不当な収益を上げていたとして、個人情報犯罪政府合同捜査団は1日、同社社長の都成煥（ト・ソンファン）容疑者（60）ら現職と元の会社幹部、法人としてのホームプラスを個人情報保護法違反などの罪で起訴した。

　調べによると、都容疑者らホームプラス幹部は、2011年から昨年7月にかけ11回にわたり実施した景品イベントで、顧客の個人情報712万件を入手後、保険会社7社に1件当たり1980ウォン（約210円）でひそかに売却し、148億ウォン（約15億7300万円）を受け取った疑い。都容疑者らは景品イベントに応募した顧客の情報だけでなく、既存の会員情報1694万件も顧客の同意がないまま、保険会社2社に売却し、83億5000万ウォン（約8億8800万円）を受け取っていた。

　ホームプラスは一般的な景品イベントとは異なり、景品応募券に氏名、連絡先だけでなく、生年月日、子どもの人数、父母と同居しているかどうかなどを記入させていた。ホームプラスは応募券の裏に個人情報が保険会社などに提供されることがあると記載しているが、文字のサイズは1ミリメートルにすぎず、顧客は自身の情報が保険会社に提供されるという事実を全く知ることができなかった。

　捜査当局がホームプラスの景品イベントに応募した顧客200人に確認した結果、個人情報が保険会社に提供されるという事実を知っていれば、情報提供には同意しなかったとの回答があったという。

　中でも、運賃の“ぼったくり”は大きな問題となっている。年明け間もない1月12日にも、中国人観光客に対し、仁川空港からソウル市内のホテルまでの運賃を通常の10倍支払わせたことが発覚。運転手が警察に摘発された。

　この一件は、中国人観光客が宿泊していたホテルにタクシーの相場を聞くことでぼったくりが明らかになったようだが、実際には妥当な金額を知らなかったり、泣き寝入りしたりしているケースも珍しくない。韓国では認可の下りているタクシーは、ナンバープレートの上2ケタが30～39番と決められている。外装や内装だけでは違法タクシーに気付くのが難しいが、最低限の確認は必須である。

「アキとカズ」第２５２話（挿絵・西口裕之）

　産経新聞の連載小説『アキとカズ』の舞台になっている樺太裁判（昭和５０年、東京地裁に提訴）のデタラメぶり、特に証言に立った“職業的詐話師”吉田清治氏の「つくり話」によって、日本人の名誉がどん底まで貶（おとし）められてしまった話を前回書いた。

　「日本は戦時中、朝鮮人を強制連行し、苛酷な労働を強いた揚げ句、戦後は日本人だけがさっさと引き揚げ、４万３千人もの朝鮮人が置き去りにされた…」

　こうした事実ではないプロパガンダが裁判を主導する日本人の弁護士や革新政党、大学教授らによって煽（あお）りに煽られた結果、政治問題、外交問題化し、日本は責任もないのに、８０億円もの「根拠なき支援」を余儀なくされたのだ。

＜社説＞戦後７０年首相談話　侵略への反省欠かせない

　「過去に目を閉ざす者は現在にも盲目になる」

　第２次大戦終結４０年の１９８５年、ワイツゼッカー西ドイツ大統領（当時）が議会で演説した内容は世界的反響を呼び起こした。

　戦争と国家、歴史認識と政治のあるべき姿を示し、その道標と評価された。この名演説は侵略戦争の責任と真摯（しんし）に向き合うドイツの信頼を高め、世界中で翻訳されて出版された。

　安倍晋三首相はワイツゼッカー演説をどう記憶にとどめ、どんな見解を持っているのだろうか。戦後７０年のことし、安倍首相が出す談話を懸念する声が噴出している。

　日本国民だけで３１０万人、沖縄県民１２万２千人（軍人・軍属含む）が犠牲になった太平洋戦争を終えて１０年ごとの節目は、日本が戦争の反省を深め、平和を確立する誓いを新たにする貴重な機会だ。

　今回のゲストはジャーナリストの青木理さん。近著「抵抗の拠点から　朝日新聞『慰安婦報道』の核心」（講談社）が話題となっている。時にピースをくゆらしながらのジャーナリスト同士の対談は、排他と不寛容が横行する社会批判からメディア論、趣味まで２時間近くに及んだ。

二木　一強多弱の政治状況の中、日本は安倍的な世の中になりつつあります。それと関連しているのか社会全体がおかしいなと思うのですが、どうとらえていますか。

青木　最近、ひどいなと思ったのがサザンと爆笑問題の件ですね。ああいう発言、行動が許されなくなっている。嫌韓、嫌中本を出し、（その種の）報道を続けるマスコミのせいで、普通の人の中にも排他的で不寛容な考えが広がってしまったのではないでしょうか。

　旧日本軍の元慰安婦だったファン・ソンスンさんが死去してからわずか5日後、また1人の元慰安婦がこの世を去った。今年に入ってから2人が亡くなったことになる。これにより、韓国政府に登録されている旧日本軍の元慰安婦238人のうち、生存者は53人にまで減った。

　韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）は2日、韓国政府に登録されている元慰安婦のパク・ウィナムさん（93）が先月31日に持病のため亡くなったと発表した。女性家族部（省に相当）と挺対協によると、パクさんは16歳だった1938年「満州（中国東北部）の軍需工場に行けば金を稼げる」という近所の人の話にだまされ、慰安婦として連れていかれ、7年にわたって辛酸をなめた。光復（日本の植民地支配からの解放）とともに帰国したが、慰安婦として働いたことによる身体的・精神的な後遺症のため苦しい生活を強いられた。女性家族部によると、パクさんは婦人科疾患に悩まされ、死にもつながったという。生活保護を受給していたため病院の費用は免除されたが、まともな収入がないまま江原道や慶尚北道などでたびたび引っ越しを繰り返し、子どもを産むこともできず、妹の息子を養子にした。

ソウル市内に危険なシンクホール…

　ソウル市が、韓国より２０年進んでいると評価される日本の道路陥没防止技術を積極的に導入し、道路陥没対策で事後対応から未然防止へと方針を転換する。

　１日から５泊６日の日程で日本を訪問中の朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長は２日午前、昨年道路が陥没した東京都内の現場を訪れ復旧した道路を視察した。

　東京はソウルよりも地質がぜい弱で、地震や下水管の老朽化で毎年約１０００件の道路陥没が見つかる。

　だが、予防対策を取ることで事故につながるケースは１％未満にとどまっている。

２日、韓国・仁川地裁での公判後、記者団の質問に答える冨田尚弥選手（中央）

　韓国・仁川アジア大会開催中にカメラを盗んだとして略式起訴された競泳の冨田尚弥選手（２５）の第２回公判が２日、仁川地裁で開かれた。この日は裁判所側が用意するはずだった通訳者が日付を間違えて出席しないハプニングがあった。

　冨田氏の韓国人弁護人は、自分が代わりに通訳することに同意したが、冨田氏らへの日本語通訳がほとんどないまま裁判が進められた。出廷した国田武二郎弁護士は裁判後、「驚いた。前日にでも確認するのが当然だと思う」と述べた。

ソウル市内にある「カフェベネ」の店舗

　ここ数年、韓国ではコーヒーショップが爆発的に増加している。まさに“雨後の筍”という表現がぴったりで、どこもかしこも、カフェ、カフェ、カフェといった様相だ。コンビニと同じくらいコーヒ―ショップの店舗数がある。そう言い切っても、決して過言ではない。

　2000年前後から、スターバックスなど外資系フランチャイズの進出がはじまった韓国では、コーヒーおよびカフェ文化が広く浸透。その後、「EDIYA」、「カフェベネ」などの韓国国内チェーンが勢力を伸ばしはじめ、2013年～2014頃からはカフェ・ベンチャーブームが起きた。このカフェ・ベンチャーブームの担い手となっているのは、就職難で働き口が不足している20代、30代。少額の資本をもとにひとやま当ててやろうという若者が、列をなしてカフェ業種に進出しはじめた。