あっ韓ニュース

トラブル続きのうえ乗員不足も深刻な韓国の孫元一級潜水艦

　韓国では対北朝鮮をにらみ潜水艦の建造に力を入れているが、実はその「技術」「人員」の両面で“お寒い事情”にあることが韓国メディアの報道で分かってきた。これまで４艦が完成したが、いずれも製造不良などで出撃できないなど問題が発生。しかも政府はそんな状況にあっても新たな大型潜水艦の建造を始めた。一方、本来ならエリートであるはずの潜水艦乗組員への志願も、劣悪な職場環境を嫌って減っているという。欠陥だらけの上、乗り手もいない潜水艦隊の前途は多難だ。（岡田敏彦）

潜水できない潜水艦

  韓国輸出業者が今年の重点経営目標を輸出拡大と設定したが、円安など為替レートに対する不安要因に対する懸念が深いことが分かった。

  ２７日、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）が韓国輸出企業８８８社を対象に行ったアンケート調査の結果によると、輸出企業は今年も世界経済の回復が不確かななかで、輸出に影響を及ぼす海外要因として「円安などの為替レート問題」（４４％）を最も多く挙げた。

  続いて対外的な不安要因として、中国の低成長（２０％）、原油安（１２％）、ユーロ圏の景気低迷（６％）等を挙げた。また、新興国の成長鈍化（５％）やエネルギー価格の変動（５％）も不安要因に挙げられた。

  独島（ドクト、日本名・竹島）に今年ラジオ送信機が設置される。

  韓国通信社の聯合ニュースは２７日、「鬱陵（ウルルン）郡守と浦項（ポハン）ＫＢＳ（韓国放送公社）放送局が独島に送信機を設置するための了解覚書を締結した」と報じた。

  聯合ニュースによると、鬱陵郡は独島における実効的支配の強化のために慶尚北道（キョンサンブクト）から１億５０００万ウォン（約１６４２万円）の支援を受けて独島にＫＢＳラジオ送信機を設置することにした。

韓国の柳興洙（ユ・フンス）駐日大使は２７日、就任あいさつのため東京都内の韓国大使館を訪れた民主党の岡田克也代表と会談し、両国関係について意見を交換した。

　大使館側によると柳大使は、国交正常化５０周年迎える両国の関係が早期に安定するよう努力していると述べ、民主党の協力に期待を示した。

　韓国政府は２７日、安倍晋三首相が８月にも発表する戦後７０年の首相談話に過去を反省する文言が盛り込まれるべきだとの姿勢を示した。

　安倍首相は先ごろＮＨＫの番組で、首相談話について「今まで重ねてきた文言を使うかどうかではなく、安倍政権としてどう考えているのかという観点で出したい」と述べ、戦後５０年の「村山談話」の表現を変更する可能性に言及した。

　韓国外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は同日の定例会見で、村山談話と戦後６０年の「小泉談話」に盛り込まれた植民地支配と侵略への「おわび」「反省」という言葉が安倍首相の談話にも必要かと問われ、「村山談話や小泉談話など歴代内閣の談話に使われた文言が一つ一つ、どんな歴史的意味を持っているかは日本政府が最もよく知っているだろう」と述べた。

原田義昭委員長（はらだ よしあき、1944年10月1日 - ）自由民主党所属の衆議院議員（通算7期）。

　慰安婦問題や南京事件をめぐり、韓国・中国系団体などが事実と異なる情報を海外で流布し、日本と日本人が貶められている。こうした状況を受け、ＮＨＫの国際放送に代わる「新型国際放送」を創設する構想が、自民党内で持ち上がった。党国際情報検討委員会の原田義昭委員長（衆院福岡５区）が夕刊フジのインタビューに応じ、構想の狙いや展望を語った。

　「中韓の“情報戦争”への熱心さはすさまじい。日本ははるかに後れを取っているということを認識しなければならない。戦うスタンスを取らない限り、日本は言われっぱなしだ！」

　外務省は２７日、米カリフォルニア州ロサンゼルス市などの公立高校で使用されている世界史の教科書に史実と異なる慰安婦の記述がなされている問題で、テネシー、ジョージアなどカリフォルニア以外の４州でもこの教科書が候補リストに入っていることを明らかにした。同日午前の自民党「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（委員長・中曽根弘文元外相）の会合で担当者が説明した。

　問題となっている米大手教育出版社「マグロウヒル」（本社・ニューヨーク）の教科書「伝統と交流」を採択候補リストに入れているのは、テネシー、ジョージアのほか、ノースカロライナ、フロリダの計４州。実際にどれくらいの学校が使用しているかは不明だ。

元朝日新聞記者の雇用継続を発表する北星学園大の田村信一学長＝札幌市で２０１４年１２月１７日、山下智恵撮影

　◇社会一丸で脅しに対峙

　慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の植村隆氏（５６）が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市）が脅迫された問題で、植村氏を２０１５年度以降雇用しない方針を示していた同大が一転、雇用の継続を決めた。

青木 理（あおき おさむ、1966年〈昭和41年〉 - ）

「慰安婦報道」、覚悟と気概を持て

明治以降、破滅に至るまで膨張・侵略を続け、その後も反省しない近代・日本のありようと、福島第一原発事故の大惨事でも事実を隠し、矮小化し、責任をとろうとしない政府・官僚らの態度はピタリと重なる。「慰安婦」問題をめぐる故・吉田清治証言と福島原発をめぐる故・吉田昌郎所長（当時）の「調査報道」で、右派からの常軌を逸したバッシングを受けている朝日新聞の事態は、保守勢力の「ゆがんだ自画像」を映し出すものだ。

山形県酒田市の不動産会社G社が数日中にも、在日本朝鮮人総連合会（総連）中央本部の土地・建物を、不動産関連会社「マルナカホールディングス」（高松市）から購入するものと見られている。

これを受け、これまでマルナカHDの動向を注視してきたメディアの関心は、G社の思惑や背景に向けられるようになってきた。G社が総連と賃貸契約を結び、本部ビルの継続使用を認める意向と伝えられているためだ。

現段階では、総連と酒田市のG社の間に、何らかの直接的なつながりがあるとの情報は浮上していない。総連の元幹部が、次のように話す。

「すでに閉店したか人手に渡ったと思うが、酒田市には以前、総連直営のパチンコ店があった。だが、それも地元に総連系の同業者がおらず競合する恐れがないから、という理由で出店したのであって、もともと総連と縁の深い土地ではないはず」