あっ韓ニュース

韓国・東亜日報は、「日本の安倍政権の右傾化によって韓日国交正常化５０周年を記念する文化イベントが相次いでキャンセル・縮小されている」と報じた。

記事によると、韓国国立中央博物館は、日本の九州国立博物館と１０月に開催する予定だった「韓日百済特別展」をキャンセルした。韓国の文化財１００点を日本に貸し、日本の文化財を借りる予定だった。しかし、「対馬の仏像盗難事件や日本の右傾化」によって日本への貸し出しは５０点にとどまり、韓国での日本の文化財展示は難しくなったという。韓国国立民族博物館も、検討していた「朝鮮通信使展示会」の開催を「今の状況では無理」と断念した。

　韓国で社会福祉支出が雪だるま式に膨らむ一方、税収は次第に減少し、2033年には国債を発行しても支出に耐え切れなくなる「国家破産」状態に陥りかねないとの懸念が示された。

　国会予算政策処が25日までにまとめた長期財政見通しに関する報告書によると、14年から60年にかけ、政府の総支出は年平均4.6％増加する一方、総収入は年平均3.6％の増加にとどまる見通しだ。このため、14年には対国内総生産（GDP）比0.8％の黒字だった統合財政収支は、6年後の21年には赤字に転じ、60年には対GDP比でマイナス11.4％に赤字幅が拡大すると見込まれる。当面は国債の発行でしのげるが、33年からは国債を発行しても支出に耐えられなくなる見通しだ。

歌手キム・ジャンフン

  歌手キム・ジャンフンが光復（解放）７０周年イベントを企画する。

  キム・ジャンフンは２６日、ＳＮＳに自分が企画したフェスティバル「７０個の独島」を知らせ、その意味と日にち、場所などを伝えた。

  「７０個の独島」フェスティバルは７０種類の形態の独島（ドクト、日本名・竹島）を作って展示する行事で、全国美術大学生と専門アーティスト、建築家から申請を受け、８月の半月間の展示を目標に２月から準備に入る。

　架空のパチンコ台売買話で遊技機販売会社から現金約６６００万円をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は２６日、詐欺容疑で、中古パチンコ台販売会社元社長、孫陽成容疑者（５９）＝韓国籍、東京都台東区入谷＝ら男３人を逮捕した。

　同課によると、３人は２０１２～１４年、同様の手口で同じ会社から計約４億８０００万円を詐取したとみられる。３人は「詐欺ではない」などと供述しているという。

　逮捕容疑は１４年２月下旬、千代田区の遊技機販売会社社長に架空のパチンコ台販売話を持ち掛け、機器の仕入れ資金名目で約６６００万円をインターネットバンキングで送金させ、詐取した疑い。

時事ドットコム（2015/01/26-17:16）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015012600608

  韓国のサムスン電子＜005930.KS＞は、米アップル＜AAPL.O＞の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の次期モデル向けチップを供給する主要サプライヤーとなる。韓国の新聞、毎日経済が半導体業界関係者の話として報じた。

サムスン電子は、次期ｉＰｈｏｎｅのチップ生産の約７５％を担当するという。

同紙はこの契約の金銭的な額や他のサプライヤーについては言及していない。

慰安婦報道で朝日に賠償請求＝８７００人が提訴－東京地裁

　朝日新聞社の従軍慰安婦報道によって日本国民としての人格権などを傷つけられたとして、学者や元国会議員ら8749人が26日、同社に謝罪広告の掲載と1人1万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。2月にも追加提訴する予定で、原告数は1万人を超える見込みという。

　訴状によると、原告側が問題としているのは朝日新聞社が1982～94年に掲載した計13本の記事。原告側は「『日本軍に組織的に強制連行された慰安婦』というねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させ、わが国が故なき非難を浴びる原因になった」と主張している。

時事通信 1月26日(月)17時17分配信
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015012600611

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者の一人、ファン・ソンスンさんが２６日午前８時ごろ、老衰のため韓国・全羅南道の病院で死去した。８８歳だった。市民団体の韓国挺身隊問題対策協議会が明らかにした。

　１９２６年に全羅南道で生まれたファンさんは両親を早くに失い、弟と暮らした。１０代の時、釜山にある工場に就職させてやるという隣人にだまされ、南太平洋のナウルにある慰安所で戦争が終るまでの約３年間、慰安婦をさせられた。

　韓国政府の認定を受けた慰安婦被害者２３８人のうち、生存者は５４人となった。

　韓国政府の当局者は２６日、安倍晋三首相が戦後７０年の今年発表する談話について、歴史の傷を癒やすことのできる内容を盛り込むよう求めた。

　同当局者は、「戦後５０年の村山談話と戦後６０年の小泉談話など、歴代内閣の談話に書かれた一節一節がどういう歴史的背景の下でどのような意味を持つか、日本政府は誰よりも知っているはず」と強調。「日本政府がこれまで公言してきたよう、歴代内閣の歴史認識を引き継ぐなら、安倍首相の談話も歴史の傷を癒やすことで周辺国との関係を改善し、国際社会の信頼を得られる真摯（しんし）な内容を盛り込まなければならない」と促した。

　安倍首相は２５日のＮＨＫ番組で、植民地支配と侵略について「痛切な反省」と「心からのおわび」を表明した村山談話の文言を戦後７０年談話にそのままでは使わない考えを示した。

【ソウル聯合ニュース】 2015/01/26 15:54
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2015/01/26/0400000000AJP20150126002600882.HTML

　韓国や在日コリアンに対して差別や偏見を助長し、ジェノサイドまで煽動するヘイトスピーチ。その代表例たる在特会らヘイト市民団体によるデモや威力業務妨害などの犯罪行為が大きな社会問題となっているが、その波は街角の書店にも表れている。そう、“嫌韓反中ブーム”に便乗したヘイト本の出版ラッシュだ。その理由は単純明快。「ただ売れるから、ニーズがあるから」。そういうことらしい。

　本サイト・リテラはこれまで、ヘイト本のトンデモ度をランキング形式で発表するなど、その内容の醜悪さを紹介してきた。
（もはやヘイトスピーチ？ 嫌韓本トンデモ発言ランキング（前編））
（トンデモぶりに背筋も凍る!? 冬の「ヘイト&嫌韓本」ワースト5）
　だが、その勢いはとどまることを知らず、出版業界は次から次へとヘイト本を生産し続けているのが現状である。

　そんななか、昨年秋、当の出版関係者側からヘイト本の盛況に異を唱える書籍が登場した。『NOヘイト！　出版の製造者責任を考える』（ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会／ころから）だ。

2015年1月19日、韓国・聯合ニュースによると、韓国・誠信女子大学の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授が、世界経済フォーラム年次総会が開かれているスイス・ダボスの中心街に、東海（日本海の韓国名）を知らせるためのビルボード広告を掲げたことが、韓国国内で話題となっている。

ビルボード広告には、「東海には美しい海岸や日の出、豊富な海産物があり、多様なマリンスポーツを楽しめ、快適な宿泊施設もそろっている。本当に最高だ！」などと書かれているという。徐教授は広告を掲げた理由について、「今年、光復70周年を迎えた。国を取り戻してから70年が過ぎたが、いまだに取り返せていないものが多い。その中の1つが『東海』の名称だ」と語った。