あっ韓ニュース

ソウル市永登浦区のソウル地方兵務庁で
21日午前、2015年度初の徴兵検査が行われた。

   インターネット通販「Amazon.co.jp」（以下、アマゾン）で販売されている商品には、利用者が感想を書き込める「カスタマーレビュー」の欄がある。ここに、書籍の筆者を中傷する投稿があると出版社がツイッターで明かした。

   過去にも、レビューを巡っては時折トラブルが生じている。今回アマゾンは、どのような対応をするだろうか。

違反レビューの放置そのものが「デマ拡散、侮辱につながる」

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2015年1月16日、韓国・Money Todayによると、ウォルト・ディズニー・アニメーション・スタジオズ製作の映画「ベイマックス」に旭日旗が登場するシーンがあり、韓国で物議を醸している。

同作は韓国ではまだ公開されていないが、作中に“旭日旗”が登場するとして、韓国のネットユーザーの間で論争になっている。韓国人は、太陽を模した旭日旗は日本人のアジア侵略の象徴であるとしてタブー視している。

2015年1月19日、韓国紙・中央日報は、日韓海底トンネルなどとりざたされる韓国の大型プロジェクトを紹介した。20日付で参考消息網が伝えた。

韓国から欧州までの直通鉄道。荒唐無稽に思えるこのプランが来月、韓国国会で「黄海・シルクロード推進トレンドと戦略（プラン）」討論会という名目で取り上げられる。鉄道をフェリーに乗せ中国にまで運び、そのままはるか欧州へとつなぐという壮大な計画だ。もともと朴槿恵（パク・クネ）大統領はユーラシアを横断する経済協力ネットワーク「ユーラシア・イニシアチブ構想」を公約としていた。黄海・シルクロード計画はそれに合致するものとして注目されている。

韓国が世界で最も革新的な国家に数えられた。ブルームバーグ・ビジネスウィークの最新号が、200余りの国家を対象に革新の度合を調査した結果だ。

韓国は総合点数96.30で、日本（90.58）を追い抜いて2年連続で1番革新的な国家に名前を挙げた。点数も昨年の92.10より上がった。

市民放射能監視センターや環境運動連合など、環境団体の会員と子どもたちが21日の午前、ソウルの光化門（クァンファムン）広場で日本の福島周辺8県の水産物輸入再開中断要求記者会見を行っている。

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【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は２１日、日本政府がこのほど独島を日本の領土であると明示した自国の防衛白書の韓国語版を配布したことを確認し、在韓日本大使館の駐在武官を呼び厳重に抗議したと明らかにした。

　同部関係者は同日、記者団に「日本政府が防衛白書の要約本を韓国語に翻訳し、日本国内で配布していることが確認された」と話した。

　これを受け、同部のパク・チョルギュン国際政策次長は同日午前、日本大使館の山野正志武官を呼んで、不当な行為が二度と発生しないよう強く抗議した。

韓国の華字メディア「奮闘在韓国」が中国版ツイッター・微博で１９日、中国で韓流ドラマの買い付け額が以前の３分の１に暴落したと報じた。

韓国・文化日報の報道によると、中国でインターネット動画に関する審査作業が１月に始まり、韓流ドラマの買い付け額が以前の３分の１に下がったことが分かった。

ドラマ「ピノキオ」が１話当たり２８万米ドル（約３３００万円）だったことから、兵役を終えた人気俳優、ヒョン・ビンの復帰作となった「ハイド・ジキル、私」は１話３０万米ドル超えが期待されていたが、実際には１０万ドルだった。制作会社は「中国の政策上の問題だ」と説明したという。

  今年は光復（解放）７０年、分断７０年を迎える年だ。光復という歴史的慶事と、分断という民族的惨事を振り返ってみて、今こそ統一韓半島（朝鮮半島）の未来ビジョンを設計しなければならない時だ。現在もうまく暮らしているのに何故あえてすべきなのか、莫大な費用が負担になるなどの理由で統一を喜ばない人々もいるが、大部分は統一をすべきだという点で共感しているようだ。それで統一は「テバク論（テバク＝ｂｏｎａｎｚａ、大もうけ／大当たり）」という言葉も流行している。

  統一が大当たりである理由は、大きく分けて３つある。最初に、無尽蔵な「ビジネス」のチャンスとして活用できる。ある者は統一すれば道路・鉄道などのインフラ建設費が途方もないと憂慮したりもする。だが考えを変えてみよう。インフラ建設は消費性の費用ではなく大規模な投資の機会だ。代表的な事例が京釜（キョンブ）高速道だ。１９６８年の建設当時に天文学的な金額がかかったが国家経済に及ぼした波及効果はとてつもないものだった。さらに高速道路自体にとっても利益だ。今は建設投資額を全て回収し収益が出続けているという。北朝鮮も同じだ。インフラ建設初期に費用が少しかかるだろうが、経済的波及効果はもちろん道路・鉄道・電力などそれ自体でも収益が出るビジネスとなるだろう。

韓国外交部の尹炳世長官は１９日の記者会見で、慰安婦問題について、「日本は国際社会にどう見られているのか、深く考える必要がある」との考えを示した。中国新聞網が２０日、日本メディアを引用して伝えた。

尹長官は１９日の会見で、今年の外交政策に関し、「国交正常化５０周年を迎える日韓関係」について真っ先に言及し、独島（日本名・竹島）問題や靖国問題に対する日本側の態度について、「日本政府は韓国国民の傷口に塩を塗り続けている。われわれはこうした状況が繰り返されることを望んでいない」と批判した。