あっ韓ニュース

 　高校公民教科書の戦後補償に関する記述で、教科書会社１社が「従軍慰安婦」と「強制連行」の文言を削除する訂正申請を行った。誤解を生む不適切な記述の是正は当然であり、訂正の動きを評価したい。

　高校教科書ではほかにも日本史を中心に、慰安婦に関し不適切な記述がある。他の教科書会社にも早急な是正を求めたい。

↓在日本朝鮮人人権協会の金静寅（キム・ジョンイン）さん


「私は在日二世です。私たち在日朝鮮人はいま、ヘイトスピーチに象徴されるように、在特会などによる暴力的な民族差別にさらされています｡『朝鮮人殺せ！』という、聞くに堪えない暴言を絶叫しながら、白昼堂々街中ねり歩く街宣抗議が日本全国でくり返されています。京都の朝鮮普通学校では襲撃事件が起きています。

みなさん、『死ね！朝鮮の女はレイプしていい！』、そんな暴言を突きつけられる私たちの気持ち、心がどうなるか、想像して欲しいです。最近、とても危険を感じています。なぜそんな露骨な差別が、街中を闊歩するようになったのか、そこをよく考えてみる必要があると思います。

東京の韓国大使館が移転する際に発見された朝鮮人虐殺事件の犠牲者名簿＝（聯合ニュース）

　関東大震災（１９２３年９月１日）当時に発生した朝鮮人虐殺事件の犠牲者名簿を韓国政府が検証した初の結果が１８日公表された。政府は検証結果が今後、日本政府に真相究明を要求する根拠になるとみている。

　韓国の政府機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」は同日、２０１３年に東京の韓国大使館が移転する際に発見された日本による植民地支配時代の関連資料のうち、関東大震災において虐殺された朝鮮人の名前と住所、殺害当時の状況を記した「日本震災時の被害者名簿」について、第１次検証結果を公表した。

　2015年1月17日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「最近、日本のネット上で話題になった写真」と題するスレッドが掲載された。

スレッドを立てたユーザーは、「最近、日本のネット上で話題になった写真」として、東日本大震災後の韓国の街の様子が写った写真を掲載した。写真には、ソウルの至る所に「頑張れ、日本」「私たちの友人である日本を助けてください」などと書かれた横断幕が掲げられている様子や、日本のために募金活動をする学生らの姿、子供たちが一生懸命、画用紙に日本への応援メッセージを書く姿などが写っている。

スレッド主によると、この写真を見た日本人からは「知らなかった」「どうしてこういうニュースは大きく報道されないの？」などというコメントが多く寄せられたという。

「レッドカード・レッドカード安倍政権」「戦争反対　命を守ろう！」 1月17日、国会を取り巻く人々の輪は、2重3重にもなり、7,000を超える人々が安倍政権にレッドカードを突きつけました。「赤いファッションアイテムを身に着けて集まりましょう」の呼びかけに応え、赤いコート、マフラー、帽子、手袋、手編みのセーターなどなど、怒りの赤！平和への情熱の赤！を身にまとい、平和への思いを国会に投げつけました。

韓国で年間500人が生年月日の訂正を申請、その理由とは
定年延長や年金の早期受給が主な目的、5件に1件は却下
犯罪歴など不都合な過去を消すために申請するケースも

　ソウルの地下鉄3号線のある駅長（57）は最近、定年が1年延長された。ソウル・メトロ（地下鉄1－4号線を運営）の定年に関する規定が改められたからではない。この駅長は2012年、自らの生年月日を1956年11月1日から57年12月1日に変更してもよいという裁判所の許可を得て、それを根拠にソウル・メトロを相手取って訴訟を起こし、本来の定年よりも1年長く勤務できることになったのだ。

東京大学サイト内で、「東京大学における軍事研究の禁止について」を発表

東京大学がこれまで禁じてきた軍事研究を解禁したという日本メディアの報道が、韓国で注目を集めている。

韓国・聯合ニュースは１６日、産経新聞の報道を引用してこれを報じた。記事は、東大が１９５９年と６７年の評議会で「軍事研究はもちろん、軍事研究として疑われるものも行わない」との方針を確認し、全学部で軍事研究を禁じてきたことを紹介。そのうえで、東大は成果が公開されることを前提に軍事研究を解禁したと伝えた。

　韓国でクレジットカードや消費者金融の借金に苦しむ人たちが、年々増えている。

　2009年からの5年間で、当局に申請が受け付けられた個人破産の件数は38万4，000件。破産による免除額は約4兆2，500億ウォン（約4，700億円）に上る。一方、最新の年次統計では、個人再生の申請受付件数が歴代最高を記録。14年に発表された統計では、13年の1年間で10万6，000件の申請があったことが明らかにされた。ちなみに、09年の申請数は5万5，000件。約5年で2倍近く増加している。

日本の極右団体と政府がアメリカの教科書にある日本軍慰安婦の記述内容を歪曲するため、組織的な動きに出た事が確認されました。

これは今年第二次世界大戦終戦70周年と韓・日国交正常化50周年を迎え、日本の真の過去史反省と謝罪を基に新たな関係改善を模索しようとする韓国の期待を正面から反するものです。

日本の教科書歪曲を主導してきた『新しい歴史教科書をつくる会』所属の高橋史朗明星大学教授は最近、国家基本問題研究所に掲載した英文の寄稿文で、慰安婦問題に対するアメリカ国内の世論を探索するために昨年末にアメリカを訪問して実体調査を行ったと明らかにしました。

韓国・聯合ニュースなどによると、米国務省のハーフ報道官は１５日、ワシントンの外信記者クラブで記者会見し、日韓関係について「対話で解決するのが最善だ」と述べた。

ハーフ報道官は、「米国は域内の国々が対話を通じて透明かつ開かれた方法で歴史問題を話し合うことを望んでいる。我々は歴史問題についてはよく知っているし、解決が容易でないことも知っているが、共通の目標を持つ二つの同盟国が関係を改善できることがあれば、それはすばらしいことだ」との見解を示した。

この発言について聯合ニュースは、ラッセル米国務次官補が先月、「日韓関係の改善を米国の最優先政策課題」と述べ、米国が日韓関係について積極的な役割を果たす姿勢を示したことと比較し、「温度差がある」と論評した。