あっ韓ニュース

国交50年　首脳会談早期に

　民団中央本部・東京本部合同主催の2015年新年会が14日、都内のホテルで開かれ、首都圏をはじめ全国主要本部の幹部や韓日両国の国会議員、友好団体代表を含め500人が参加した。参加者は、国交正常化50周年を迎え、冷え込んだままの韓日関係の修復と未来志向の新たな関係の構築のために、両国首脳会談の早期実現へ双方の積極的な歩み寄りが緊要との思いを新たにした。そのために民団を中心に民間レベルでも韓日関係の正常化に最善を尽くすことを誓った。

　ヘイトスピーチに反対し、国に法整備を求める意見書が昨年までに、合わせて24の地方議会で可決された。民団中央本部組織局の調査に基づく。

　福岡県議会は12月18日、「外国人等への差別助長いわゆるヘイトスピーチに対する取組の充実強化を求める意見書」を起立多数で可決した。国に「人種差別委員会の勧告を誠実に受け、適切な措置を図れるよう、実効性ある対策を早急に講じることを強く求める」。

　京都市は12月22日、「ヘイトスピーチ（憎悪表現）被害に対する意見書」を全会一致で可決。ヘイトスピーチが「単なる侮蔑にとどまらず、在日韓国・朝鮮人の人々に対する社会的排除と暴力であり、決して許されるものではない」と強調した。

国際基準の規範を
市民の共通認識めざして

　日本社会における排外主義や人種差別（レイシズム）の問題は、一昨年（2013年）来からは所謂「ヘイトスピーチ」問題として社会の注目を集めてきた。そのため、法律家間の議論においても「ヘイトスピーチと表現の自由」といったかたちで問題設定される例が多く見られる。

　もちろん、このような問題設定のあり方が間違っているわけではない。しかし、「人種差別」に関する国内法整備問題は、「ヘイトスピーチと表現の自由」や「ヘイトスピーチ規制の是非」だけの問題ではない。昨年（2014年）8月に国連人種差別撤廃委員会から日本国に対して出された勧告では、ヘイトスピーチを規制すべき旨の勧告もされたが、その前に日本国内で「包括的な人種差別禁止法」を整備すべき旨が勧告されているのである。

条約加盟後も後続措置不在

満17歳以上対象

　韓国の住民登録法施行令の改正により、今月22日から在外国民住民登録制度が施行される。

　本国内に30日以上居住する目的で入国する在外国民は、住民登録証の申請が可能となり「在外国民」と表記された住民登録証の発給を受けられる。これにより住民登録証を通じた身分確認が容易になる。また金融・不動産取引など経済活動が便利になる。

　在外国民用住民登録証の発給対象は満17歳以上の在外国民。申請場所は居住地の邑・面事務所または洞住民センター。

　申請に必要な書類は、在外国民であることを確認できる在外国民登録簿謄本または居住旅券写本。このほかに住民登録発給申請には、カラー顔写真が必要。

　韓国国民でも外国の永住権を保持している場合、住民登録が抹消され韓国内の経済・金融活動に制約を受けることがあった。

現代自動車の量産水素燃料電池車

最先端で量産化も初・・燃料電池車で現代自が強調、モーターショーでの“韓日大戦”に「日本との技術格差が開いてるのに」「これだけは日本を…」―韓国ネット

韓国メディア・ソウル経済は１４日、米デトロイトで開催中の「２０１５北米国際オートショー（デトロイトモーターショー）」で、燃料電池車を巡る「韓日大戦」が繰り広げられていると報じた。

2015年1月15日、韓国紙・朝鮮日報は、韓国における外国人不法滞在者が年々増加傾向にあり、その対策を日本から学び、総合的な対策を打ち出す必要があるとの記事を掲載した。

韓国における外国人不法滞在者の数は、過去10年間は20万人台と横ばいだが、近年はわずかながら増加傾向にある。警察庁によると、外国人犯罪者の数も2008年の2万623人から2012年には2万6663人に増加しており、このうち不法滞在者による犯罪が大部分を占めると推定されている。

一方、日本の外国人不法滞在者の数は、2003年には21万9418人だったが、2008年には11万3027、13年には5万人台にまで減少した。

韓国の専門家は、これを警察庁・法務省・厚生労働省の三省庁が連携し、2004年に「不法滞在者5年半減計画」を打ち出したためだと説明。出入国管理局の取り締まり担当者を倍増させたことなどが奏功したとみている。

韓国の江原（カンウォン）道、平昌（ピョンチャン）で2018年に開催される冬季五輪。国際スキー連盟から平昌五輪のスキージャンプ台が「深刻な欠陥」を持っているとの指摘が出た。

16日、韓国政府の文化体育観光部（文化部）は同部の長官が17日に平昌を訪問、スキージャンプ台を点検すると発表した。国際スキー連盟が同ジャンプ台に対して「国際大会が不可能なほどの深刻な欠陥を持っている」と指摘したことによる点検。

韓国の朴槿恵大統領の名誉を棄損したとして起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止措置を巡り、日韓両政府が１５日、舌戦を繰り広げた。

韓国メディア・ニュース１などによると、日本の菅官房長官は同日の記者会見で、「人道的に大きな問題がある」と指摘、「継続的に韓国側に懸念を伝え、適切な対応をとるように要求する」と述べた。続けて、「在宅起訴は、最大限尊重されるべきメディアの自由に関して国際社会の常識と大きくかけ離れている。民主国家ではありえない行為」などと、韓国側の一連の対応を強く批判した。

これに対し、韓国外交部のノ・グァンイル報道官は同日の定例会見で、「司法当局が関連法に基づきとった措置」と反論。さらに「韓日関係には関係ない問題であるにもかかわらず、日本がこれを外交問題にしようとしているのは望ましくない」などと日本を批判した。

この問題に対し、韓国ネットユーザーからは多くの意見が寄せられた。主なコメントは以下の通りだ。

１５日付の韓国聯合ニュースによると、韓国外交部の魯光鎰報道官は同日の定例記者会見で、朴槿惠大統領の名誉を棄損したとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長の問題について、「外交問題化するべきではない」との見解を示した。環球網が伝えた。

加藤氏の出国禁止期間が延長されたことを受け、日本側が「人道上、大きな問題だ」と指摘していることについて、魯報道官は「出国制限期間の延長は、韓国の司法機関が公判に要する時間などを考慮したもので、法に基づいた措置。産経新聞記者が起訴されたことは、韓日関係とは無関係だ。日本側はこれを外交問題化しようとしているが、好ましくない。日本側に冷静な対応を求める」との立場を示した。

問題視されているのは、昨年８月３日に産経新聞電子版に掲載された加藤氏のコラム「【追跡～ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」。噂を引用する形で、セウォル号沈没事故の当日、朴大統領は７時間も「行方不明」となり、「男性と密会していたとの噂がある」と指摘。その相手は当時妻帯者だった朴大統領の元秘書室長、鄭潤会氏だったと名指しし、２人が不適切な男女関係にあったことをにおわせた。

2015年1月16日、韓国・聯合ニュースによると、韓国大統領府の閔庚旭（ミン・ギョンウク）報道官は「旧日本軍の慰安婦問題は人道主義の問題」とし、慰安婦被害者が高齢化しているため、早期の解決を望むとの考えを示した。中国新聞網が伝えた。