あっ韓ニュース

　外務省は１１日までに、米カリフォルニア州ロサンゼルス市や同市近郊の公立高校で使用されている世界史の教科書に、旧日本軍が慰安婦を「強制連行」したとする史実と異なる記述がされている問題で昨年末、教科書の出版社に記述内容の是正を正式に要請したことを明らかにした。政府関係者によれば、出版社側からは明確な回答が得られず、協議は継続していくことになったもようだ。

　問題の教科書は、米大手教育出版社「マグロウヒル」（本社・ニューヨーク）が出版した「伝統と交流」。先の大戦を扱った章で「日本軍は１４～２０歳の約２０万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」などと、強制連行があったかのように記述されている。「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」と明白な虚偽内容も含まれている。

　また同教科書では、日本の江戸時代を考察する項目で用いられている地図に「日本海（東海）」と韓国側の呼称も併記されている。

　外務省によると、在ニューヨーク総領事館員が昨年１２月中旬、マグロウヒル社の担当幹部と面会し「慰安婦と日本海呼称問題で重大な事実誤認や日本政府の立場と相いれない記述がある」として記述内容の是正を要請した。

　１２日午後０時５０分ごろ、ソウル近郊の京畿道坡州市にあるＬＧディスプレーの工場で窒素ガスが漏れ出し、２人が死亡した。ほかに４人が負傷し、病院で治療を受けている。

　事故があった工場は９階建てで、補修工事中にガス漏れが起こったという。

【坡州聯合ニュース】 2015/01/12 14:31
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/01/12/0200000000AJP20150112001900882.HTML

　【ソウル＝藤本欣也】韓国のソウル中央地検は１２日、朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止措置について、期限を迎える１５日の翌１６日から３カ月延長するよう黄教安（ファン・ギョアン）法相に要請した。検察当局は昨年８月７日付で加藤前支局長の出国を禁止して以降、禁止の延長措置を繰り返しており、国際社会から人道的問題として批判を浴びている。

　加藤前支局長の弁護人によると、検察側は延長理由について「（出国を禁止する）状況に変わりがないため」と説明した。法相は検察からの要請に関し速やかに認めるのが通例という。認められれば８回目の延長で、加藤前支局長は８カ月出国できないことになる。

　弁護人は９日、黄法相、ソウル中央地検トップの金秀南（キム・スナム）検事長、ソウル中央地裁刑事部に、出国禁止措置を解除するよう文書で求めていた。弁護人はこれまで、昨年９月３０日付でソウル中央地検に出国禁止解除要請書を、１０月１５日付でソウル中央地裁に出国許可申請書を提出してきている。

初公判に向けて心境を語る冨田尚弥選手。右は国田武二郎弁護士＝１２日午前、中部空港

　【仁川＝名村隆寛】韓国・仁川で９、１０月に開催されたアジア大会で、韓国メディアのカメラを盗んだとして略式起訴された競泳男子の冨田尚弥被告（２５）が、その後、無罪を主張し申し立てていた裁判の初公判が１２日、仁川地裁で開かれた。

【ソウル聯合ニュース】韓国では、米コーヒーチェーン大手スターバックスのコーヒー、チリ産ワイン、牛肉などの販売価格が海外の都市に比べ高いことが分かった。

　韓国の市民団体「消費者市民の集まり」は１２日、昨年６月と１０月の２回にわたり世界の主要都市の農畜産物と加工食品２５品目、４２製品の価格を調査した結果を発表した。調査対象となったのは、韓国（ソウル）をはじめ、米国（ニューヨーク）、中国（北京）、日本（東京）、ドイツ（ベルリン）、フランス（パリ）、英国（ロンドン）、イタリア（ミラノ）、カナダ（トロント）、オーストラリア（シドニー）、スペイン（マドリード）、オランダ（アムステルダム）、台湾（台北）の１３カ国・地域。

長崎・対馬沖で、停船命令に従わない韓国漁船

　日韓両政府は、互いの排他的経済水域（ＥＥＺ）での相手国漁船に対する操業条件で合意した。日本のＥＥＺでは、韓国はえ縄漁船の許可隻数を今後５年で２割削減する。韓国船の違法操業を防ぐため、韓国側が罰金額を引き上げることも盛り込んだ。日本の水産庁が１２日明らかにした。

  韓日漁業協議が妥結し、昨年７月から中断された相手国水域での漁船の操業が来週から再開される。

  韓国海洋水産部は９日にソウル水産協同組合中央会で開かれた「第１６回韓日漁業共同委員会」で、海水部水産政策室長、日本水産庁次長らが出席した中、両国の相互入漁規模、操業条件および入漁手続きなどについて合意したと明らかにした。

国交５０年、日本は慰安婦問題解決を

韓国の朴槿恵大統領は１２日、年頭の記者会見を行った。朴大統領は日韓首脳会談について「環境をしっかり整え、意味がある、一歩でも前進する会談にすべきだ。日本の姿勢の転換、変化が必要だ」と述べ、従軍慰安婦問題解決に向けた日本の前向きな姿勢が前提との考えを改めて示した。

１２日、ソウルの大統領府で内外メディアとの記者会見を行う韓国の朴槿恵大統領（聯合＝共同）

　韓国の朴槿恵大統領は１２日、ソウルの大統領府で内外メディアと記者会見した。大統領は冒頭で、日韓国交正常化からことし５０年を迎えることを挙げ、「日本との新たな関係」を模索していくと表明した。南北関係をめぐっては北朝鮮に対し、南北離散家族の再会事業を２月の旧正月前後に行うことを提案した。

　欧州連合（ＥＵ）に対する韓国の貿易赤字が膨らみ、昨年は１００億ドル（約１兆１８００億円）を超えた。対ＥＵの貿易収支は韓国・ＥＵの自由貿易協定（ＦＴＡ）発効翌年、赤字に転落した。主力輸出品の自動車が伸び悩む一方、欧州車の輸入が急増しており、自動車も貿易赤字になる恐れがある。