あっ韓ニュース

ニホンアシカの剥製（島根県立出雲高校所蔵）昭和２８年ごろまで鬱陵島や現在の竹島に群棲（ぐんせい）していました。

  韓国の水産協同組合中央会は８日「日本政府が独島（ドクト、日本名・竹島）領有権と東海（トンへ、日本海）の漁場に対する権利を主張する厚顔無恥な行為を犯している」と批判した。

  水産協同組合はこの日、全国漁業者名義で出した声明書で「日本政府が過去の自国民の違法で野蛮的な行為だと非難されて当然の独島でのカンチ（アシカ）漁を歪曲し、美化している」と指摘した。これは最近、日本政府が自国の元教員がカンチに関する話を小学生に読み聞かせる動画をインターネットで配信したことに伴う抗議の措置だ。

慰安婦問題の記事を書いた元朝日新聞記者の植村隆氏が1月9日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開き、週刊誌記事などで「捏造」と批判されていることについて、「私は捏造記者ではない。不当なバッシングに屈するわけにはいかない」と主張した。植村氏はこの日、「捏造記者」と報じた文藝春秋と西岡力・東京基督教大学教授に損害賠償を求める訴えを起こした。

　愛媛県警など５府県の合同捜査本部が、全国３０府県の病院に侵入し、現金計約２８００万円を盗んだとして、窃盗などの疑いで韓国籍の大阪市生野区桃谷、無職洪義和容疑者（４９）＝窃盗罪などで公判中＝を来週にも追送検し、捜査を終えることが９日、捜査関係者への取材で分かった。

　捜査関係者によると、洪容疑者は２００６～１４年、鳥取や徳島、大分など３０府県の病院を車で回り、裏口から職員控室や休憩室に侵入して職員の財布やキャッシュカードなどを盗んだ疑いが持たれている。窃盗の件数は８７件に上る。

ソース：共同通信　2015/01/09 22:09
http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015010901002344.html

日本政府が９日、首相の靖国神社への公式参拝について「戦没者追悼目的での参拝だと公にし、宗教上の目的でないことが外観上も明らかな場合は、憲法２０条３項が禁じる国の宗教的活動には当たらない」とする答弁書を閣議決定したことが、韓国で波紋を呼んでいる。

聯合ニュースは同日、答弁書の「国民の多くが、靖国神社をわが国における戦没者追悼の中心的施設であるとし、国を代表する立場にある者が追悼を行うことを望んでいる」という部分を問題視し、「議論が予想される」と報じた。

韓国・聯合ニュースなど韓国の各メディアは９日、教科書の慰安婦問題に関する記述を削除するという出版社の申請を日本政府が許可したという日本の報道を伝えた。

報道によると、日本の数研出版が昨年１１月、高校の公民科の教科書３点の記述から、「従軍慰安婦」や「強制連行」などの表記を削除する訂正申請を出し、文部科学省が１２月に承認したという。

記者会見する、従軍慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の植村隆氏＝９日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ

 　元朝日新聞記者で従軍慰安婦報道に関わった北星学園大（札幌市）非常勤講師の植村隆氏（５６）が９日、週刊文春で「捏造（ねつぞう）記事」などと書かれて名誉を毀損（きそん）されたとして、発行元の文芸春秋と誌上で発言した西岡力・東京基督教大教授に計１６５０万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。

【ソウル=ニューシス】カン・ジヘ記者＝日本社会内のヘイト・スピーチの根本的な原因が日本の植民地支配をまともに清算できない結果だという主張が提起された。

徐勝立命館大特任教授は、韓日国交正常化50周年を迎え、9日、ソウル城北区高麗大学で開かれた国際学術シンポジウムで「韓日国交正常化50年、過去清算の課題：在日同胞問題を中心に」というテーマでこのような内容を発表した。

徐教授によると、最近、日本の東京や大阪など大都市では、週末ごとにヘイト・スピーチが起きる。

100回目となった大阪駅前水曜行動

「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」（以下「関西ネット」）が主催する「日本軍『慰安婦』問題解決！　大阪駅前水曜行動100回アクション」が7日、大阪駅前で行われた。

「橋下市長の『慰安婦』・性暴力発言を許さず辞任を求める会」、「ヘイトスピーチと表現の自由を考える堺市民の会」などの日本人有志、在日同胞など110人が参加した。

ベトナムタイビン村にあるモザイク壁画。韓国軍がベトナム良民を虐殺した姿を描く。その数・・・”30万人”近代史上最悪の韓国による戦争犯罪である。

韓国・聯合ニュースは９日、米国のデニス・ブレア元国家情報長官・太平洋軍司令官が「日本は過去、恐ろしいことを犯したが、韓国もベトナム戦争の際は非常に冷酷だった」と発言したと報じた。

記事によると、ブレア氏は現地時間８日にワシントンのカーネギー国際平和研究所で開かれたセミナーで「１９３０年から１９７５年までは東南アジアから北東アジアに至るまで、野蛮な衝突の時期であった」としたうえで、米国を含むすべての戦争参加国が残虐な行為を行っていたことを指摘。第２次大戦時の日本軍の行為を「敵をどのように扱ってもそれを正当化した」と批判するとともに、韓国についても「ベトナムで冷酷な行動をしており、ベトナムではそれが非難を浴びている」と指摘した。