あっ韓ニュース

韓国・聯合ニュースによると、米ニューヨークの韓国総領事館が昨年取り扱った韓国人の国籍離脱は２０５件と、前年より１９．２％増加した。

「国籍離脱」とは、二重国籍者が一つの国籍を放棄するための手続き。韓国の国籍法では、２０歳未満で二重国籍を取得した場合は満２２歳になるまで国籍離脱が可能。２０歳以降に二重国籍となった場合は、その時点から２年以内は国籍離脱できる。ただ、兵役法では１８歳になる年の３月３１日までに国籍離脱を申告しなければ兵役義務が残り、国籍離脱をせずに兵役にも付かなかった場合は、兵役義務を果たしていないとして就職や留学で不利な扱いを受けるという。

鄭徳亀（チョン・ドック）ＮＥＡＲ財団理事長

「韓日、多様なチャネルで交流…今年を関係正常化元年に」

  「韓日政府間の距離が２メートル程度とすれば、両国学者間の認識の差は５０センチほどにすぎなかった。異質性も存在するが、多様なチャネルの交流を通じて、今年を韓日関係正常化の元年にするべきだということに全員が共感した」。

６日付の韓国紙・中央日報は、安倍晋三首相によって誤った方向へと導かれている日本が凶暴になりつつあるとの懸念を示した。環球網が伝えた。

昨年５月、セウォル号沈没事件は日本でも連日報道された。最初の３～４日は事実のみを冷静に伝えていたが、次第に韓国政府の至らなさや韓国社会の問題点をクローズアップするように。「韓国はしょせん日本にはかなわない」という論調が歓迎され、高い視聴率を獲得。最近は「ナッツ・リターン」事件でも同様の報道がなされている。その根底には「韓国はまだまだ日本に追い付けない」という考えがある。こうした「嫌韓」傾向は今後もしばらく続くとみられる。

教科書から「従軍慰安婦」を削除　高校の公民、今春から

　高校の公民教科書を発行する数研出版が「従軍慰安婦」と「強制連行」が含まれる記述を削除する訂正申請をしたことが９日、分かった。文部科学省は訂正を認め、今春から使用される教科書に反映される。

　記述が削除されたのは、現代社会２冊と政治・経済１冊の計３冊の計４カ所。いずれも昨年１１月２０日に訂正申請を受け付け、同１２月１１日に認められた。３冊とも「従軍慰安婦」「強制連行」の文言がなくなった。

　文科省は昨年１月、小中学校の社会科、高校の地理歴史と公民の検定基準を改定し、近現代史で通説的な見解がない場合はそのことを明示することなどを明記した。

2015/01/09 10:44 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015010901001134.html

韓国の華字メディア・奮闘在韓国は６日、韓国の１０大クレイジー文化を紹介する記事を掲載した。

【その１】ウンコ文化
韓国のウンコ文化は隅々まで浸透している。食べ物に「ウンコ焼き」があるだけでなく、トンスル（糞酒）すらある。「ウンコ焼き」の材料は小麦粉とあんこだけれど、トンスルは……飲む勇気、ありますか？

(ソウル=聯合ニュース)ファン・ジョンウ記者=ロバート・シャピロ(62)元米国商務部次官が韓日関係葛藤の責任が韓国にあると主張して物議をかもしている。

シャピロは昨年12月17日、YouTubeに'朴槿恵（パク・クネ）大統領に送るシャピロの発言'という3分映像をアップした。彼はこの映像で「日本が韓国人犠牲者に対する補償で8億ドルを与えた」とし、「しかし、機密解除された記録は当時、その金がいわゆる'軍慰安婦'と呼ばれる戦争被害者らに全く渡されなかったことを見せる」と主張した。

各国のハラルマーク

イスラム教の戒律に則って作られた「ハラル食品」に注目が集まっている。ハラル認証を受けるには厳しい条件をクリアしなければいけないが、飽和状態の国内市場に代わり海外展開の拡大が期待できることから、韓国メーカーも相次ぎ参入している。６日付毎日経済新聞が伝えた。

あいさつする柳興洙大使＝７日、東京（聯合ニュース）

【東京聯合ニュース】韓国の柳興洙（ユ・フンス）駐日大使は７日、東京都内の韓国大使館で開かれた新年のあいさつ会で「国交正常化５０周年を迎える今年を新しい韓日関係の元年とするために首脳会談が必要だ」とした上で、「今年、韓日首脳会談が行われるように最善を尽くす」と述べた。

2015年1月6日、韓国メディアは、東京・江東区で新春恒例の「消防出初式」が行われたと伝えた。

「出初式」には東京消防庁職員や地域の消防団員ら約2700人が参加。また今回は、日韓国交正常化50周年を記念するために韓国の隊員らも参加し、東京消防庁の隊員らと連携して、車に閉じ込められた人を救出するための訓練を行った。韓国隊員らに招待状を送った東京都の舛添知事は「訓練に参加してくださってありがとうございます」などと韓国語であいさつをしたという。

韓国日報は８日、オランダの日本大使館前で毎月、慰安婦問題に抗議する集会が開かれていることを紹介した。

記事によると、集会は１９９４年１２月から毎月第２火曜日に開かれており、これまでに２４０回以上行われた。１９９０年に設立された市民団体「日本の道義的責任を問う財団」が主催している。