あっ韓ニュース

中華書局で中国・韓国・日本の古い書籍に触れる「東アジア出版人会議」のメンバーたち。左から熊沢敏之さん、龍澤武さん。右は加藤敬事さん＝北京市、高重治香撮影

■鏡の中の日本〈７〉知る

　中国西南部にある四川教育出版社で、政治学者・丸山真男の「講義録」や精神科医・中井久夫の「分裂病と人類」を翻訳出版する準備が進んでいる。春には思想史家・藤田省三の「精神史的考察」も出版される。

論説 :  近隣外交／節目を好機に関係改善を

　今年は戦後７０年、日韓国交正常化５０年の節目の年だ。安倍晋三首相はこれを好機に、悪化した中国、韓国との関係改善に全力を挙げるべきだ。

　安倍首相の歴史認識や安全保障政策への中韓の不信感は根強い。首相は戦争への反省と謝罪、平和主義を明確に打ち出し、粘り強い対話を通じて修復を図ってほしい。

　中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵（パククネ）大統領にも、関係改善へ冷静で現実的な対応を求めたい。

　安倍首相と中国の習主席は昨年１１月、就任後初の首脳会談を行い、関係修復で一致した。政府間の４項目合意には、尖閣諸島について両国が「異なる見解を有する」と明記して歩み寄った。海上連絡メカニズムの構築など具体的な成果を生み出すべきだ。

誠信女子大の徐ギョン徳（ソ・ギョンドク）教授

  韓国広報専門家である誠信（ソンシン）女子大学の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授は８日、「今年光復７０周年を迎え独島（ドクト、日本名・竹島）に世界的なゴルファーを招請しイベントを行う予定」と明らかにした。

  サムスン電子は８日の暫定実績発表を通じて、昨年１０－１２月期の売り上げは５２兆ウォン（約５兆６５００億円）、営業利益５兆２０００億ウォンを記録したと発表した。

  昨年同期に比べ売り上げは１２．２８％、営業利益は３７．４２％減った。ただしアーニングショックで市場に衝撃を与えた昨年７－９月期と比べると、それぞれ９．５９％、２８．０８％増加した。

【社説】準備遅れの平昌五輪、今こそ決断の時だ

　2018年の平昌冬季五輪開催を3年後に控え、遅々として準備が進まない状況が今もなお続いている。まず競技場や周辺施設の建設が予定よりも遅れ、これらが計画通り完成するのかさえ見通せない状況だ。新たに建設される6カ所の競技場は、まず着工の段階から招致申請書に記載された予定日よりも平均で2年半遅れ、いずれも昨年6－10月の間にようやく工事が始まった。そのため現在の進捗（しんちょく）状況はわずか6－14%にとどまっている。

例えばスピードスケートの会場は敷地の整備が行われただけで、再設計後の進捗状況はたったの12%だ。通常オリンピックの競技場は開催の1年前にテストイベントとして大会を開催し、それによって明らかになった問題点を改善することになっている。アルペンスキーとスライディングセンターは2017年12月に完成予定となっているため、テストイベントは観客席なしのコースやトラックだけで行うしかない。開会式と閉会式に関しては、会場の場所と費用負担割合が昨年12月に決まったばかりだ。

　「２０２０年には月に太極旗がはためくだろう」－。１２年１２月の韓国大統領選で、朴槿恵候補がぶち上げたこの公約は、「大気のない月で？どうやって？」といういじわるな“突っ込み”とともに、今も韓国ウオッチャーの語り草となっている。

　朴氏の言葉を額面通り受け取れば、韓国は２０２０年、つまり東京で五輪・パラリンピックが開かれている年に月面着陸を目指し、世界の度肝を抜こうとしている、ということになる。国際社会には軽く受け流され、日本でもほとんど報じられることはないが、計画自体は朴政権の中で脈々と受け継がれてきた。

米大手教育出版社「マグロウヒル」（本社・ニューヨーク）が出版した高校の世界史の教科書

　「日本軍の残虐さを疑う生徒はいない」。米カリフォルニア州の公立高校に通う日本の男子生徒（１６）と女子生徒（１７）が、世界史や米国史の授業で「慰安婦」や「南京大虐殺」について、どのように習ったかを語った。男子生徒は、旧日本軍が慰安婦を強制連行したと記述、南京事件の被害を誇張して伝えている米大手教育出版社「マグロウヒル」（本社・ニューヨーク）の教科書で学んでいた。誤った歴史の拡散は深刻な事態を招いている。（ロサンゼルス　中村将）

　男子生徒によると、世界史の授業は教師が史実に関する概要を教え、生徒が自宅で教科書を読んで復習するスタイル。「南京大虐殺」については教師が「それまでの歴史で類を見ない残酷さ」と説明していた。

２０１８年の平昌冬季五輪の地元・江原道で、五輪開催に伴う財政負担への懸念が強まっている。

７日の韓国・文化日報によると、これまでに確定している江原道及び傘下自治体の五輪関連支出は６８１３億５０００万ウォン（約７４０億円）にのぼる。確定していない関連施設の建設費用の地方負担分を合わせれば、７０００億ウォンをはるかに上回る見込みだという。

６日付の韓国聯合ニュースによると、韓国外交部の尹炳世長官が同日、韓米空軍が合同で駐屯する烏山空軍基地を訪問し、「韓米同盟は天下無敵」と述べた。環球網が伝えた。

尹長官は同基地の第１中央防空統制所や韓国航空宇宙作戦本部などを見学し、リッパート駐韓米国大使、スカパロッティ韓米連合部隊司令官と共に両国の２００人余りの士官・兵士を激励した。士官・兵士との懇談会に出席した尹長官は「ここがなぜ『朝鮮半島の安全のための眠らない目』と呼ばれているのか、現場に来てようやく分かった」と語った。

2015年1月6日、韓国・聯合ニュースは、日本政府が竹島領有権を国際社会へ主張するための活動を強化していると伝えた。

日本政府関係者は同日、尖閣諸島や竹島に関する論文の英訳を推進するため、政府が関係機関に事業費を拠出したと明らかにした。内閣府は2014年度の国際広報予算から約2千万円を投入し、尖閣諸島や竹島に関する日本の主張を裏付ける論文8本を選定し、翻訳している。