あっ韓ニュース

韓国・聯合ニュースなどによると、昨年、日本を訪れた韓国人の数が、６年ぶりに訪韓した日本人の数を上回った。

韓国観光公社が集計した昨年の訪韓日本人は延べ約２２９万７０００人。これに対し、日本政府観光局が発表した昨年１～１１月の訪日韓国人は延べ２４８万４４００人で、通年では２７０万人前後になる見込みだという。過去、訪日韓国人が訪韓日本人を上回ったのは２００７年、２００８年だけで、２０１４年が６年ぶり３回目となった。

記事は、訪日韓国人が増加した理由について「円安で日本観光に割安感が出たため」と分析した。一方で、訪韓日本人が前年比で約１６％減となったことについて観光公社は「円安だけでなく、外交関係の影響もある」と説明している。

   ２０１５年フォーミュラワン（Ｆ１）韓国グランプリが白紙化となったが最終的に決まった。

  ７日、全羅南道（チョルラナムド）や英国ＢＢＣなど外信によると、国際自動車連盟（ＦＩＡ）が同日公開した２０１５年Ｆ１シーズンの日程から韓国大会は除外された。

  　先日サムスンテックウィンやサムスン総合化学など4社をハンファグループに売却し、厳しいリストラに取り組んでいるサムスングループが、今度は配下のスポーツチームに対してもリストラを始めた。

　1995年1月に創部し、翌年から全国体育大会10年連続優勝の記録を打ち立てたサムスン重工業ラグビー部が、20年の歴史に幕を下ろすことが決まった。またサムスン証券テニス部も解体が現実味を帯びてきた。

  国際原油価格が取引場で５０ドルを割り、世界の株価が一斉に値下がりした。ギリシャのユーロ圏脱退憂慮、ユーロ安なども、韓国をはじめとする各国の株式市場を揺るがした。

  ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は６日、１．７４％（３３．３０ポイント）安の１８８２．４５で取引を終えた。これは２０１３年８月２３日以来１６カ月ぶりの安値。外国人が３３００億ウォン、機関が８０４億ウォンの売り越しとなり、下げ幅を拡大した。時価総額上位１０銘柄がすべて値下がりするほど投資心理が冷え込んだ。

　韓国大統領府は７日、朴槿恵大統領が１２日午前１０時（日本時間同）から大統領府で年頭記者会見を行うと発表した。経済政策や南北関係について政府の方針を明らかにする。朴氏の記者会見は昨年１月に続き２回目。

　今年国交正常化５０年を迎える日韓関係への発言も注目される。前回は日本での「河野談話」見直しの動きなどを批判した。

  終戦７０年を迎えて今年８月に発表される「安倍談話」の表現に関心が集まっている。終戦５０周年時の村山談話（１９９５年）、６０周年時の小泉談話（２００５年）と同じように「侵略」「植民地支配」「痛切な反省と心からのおわび」という表現が入るのかをめぐって憶測が飛び交っているためだ。

ヘイト本の氾濫にどう対峙していくのか

　一昨年あたりから書店へ行くたびに嫌な気分になった。店頭の新刊コーナーには韓国や中国を嫌う、いわゆる「ヘイト本」が並んでいた。同時期、新聞各紙を開いて下段を見ると、隣国を罵倒する本や週刊誌の広告が目だちはじめた。それらの本はよく売れ、柳の下のドジョウよろしく類似本が今も増えつづけている。

韓国の食用犬の養犬場から米バージニア州アレクサンドリアにある動物保護団体「動物福祉連盟」の施設に移送された犬（2015年1月5日撮影）。

【1月6日 AFP】韓国で食用として育てられていた犬23匹が、今週から米国でペットとして新たな生活を始める。その第一陣が5日、米首都ワシントン（Washington D.C.）に近いバージニア（Virginia）州アレクサンドリア（Alexandria）に到着した。

東京消防庁の出初め式で整列する消防隊員ら＝東京都江東区で２０１５年１月６日午前９時５９分、森田剛史撮影

　新春恒例の東京消防庁の出初め式が６日、東京都江東区の東京ビッグサイトで行われた。同庁職員や消防団員ら約２７００人に加え、韓国のソウル消防災難本部救助隊が初参加し、地震で倒壊した建物からの救助訓練などを合同で実施した。

排外主義的なヘイトスピーチや人種差別に反対する運動を展開している団体「のりこえねっと」は1月5日、ニコニコ生放送で視聴者の「ヘイトコメント」（差別発言）が放置されているとして、ニコ生の番組配信を一時中止する声明をホームページで発表した。近日中にニコ生を運営するドワンゴに対して、ヘイトコメントの排除対策を要請し、実現するまではニコ生を利用した番組配信を中止する。