あっ韓ニュース

　ソウル市松坡区の複合施設「第2ロッテワールド」地下駐車場で亀裂が見つかったことについて、韓国建築施工学会は2日、記者会見を開き「安全性に問題はない」と発表した。同学会は、松坡区で建設が進む123階建ての「ロッテワールドタワー」のコンクリート亀裂調査・補修などについて検証・諮問を行っている。

作家・柳舜夏氏（ユ・スンハ氏）

韓国人作家「蔑称『チョッパリ』はただの哀れな呻き」と指摘

「韓国人の反日感情は、日本人への劣等感のあらわれだ」──韓国人作家・柳舜夏氏は、親日派への糾弾が日常茶飯事である韓国に住みながら、日韓比較論『韓国人の癇癪　日本人の微笑み』（小学館刊）のなかで、韓国人の反日コンプレックスを厳しく批判している。

　＊　＊　＊

　今年は韓半島が分断されて７０年。また、韓日国交正常化から５０年の年だ。この歴史の節目を迎え、韓国と日本が互いに未来のビジョンを確認し、特に近年の両国間の摩擦と反目を克服する転機が訪れることを切に願う。

韓日両国は長い歴史と、特に国交正常化後の緊密な交流・協力によって互いに慣れている。だが、実は両国は相手のことがよくわかっていない。ことさらここ７０年の歴史に対しては意外に無知ではないだろうか。

偏見と無知は不信と葛藤の根源だ。韓日の未来のためには、ここ７０年の現代史の真実を直視し、未来への確信を共有することが肝要だ。

もっとも韓日には、自国の現代史も知らない人々が多い。現代史に無知であることには歴史教育体系などさまざまな理由があるだろうが、冷戦の理念戦争において共産圏のプロパガンダが真実を歪めたことが大きく影響している。

「チャイナ・インパクト」で韓国経済は危険水域へ　それでも「慰安婦」「領土」広報予算は聖域？

　韓国で深刻な景気後退への危機感が強まっている。

　中国の高成長によって造船や石油化学などの主要産業で潤った韓国だが、中国の成長鈍化で、韓国経済が逆サイクルに回り始めたからだ。世界トップクラスの造船会社、現代重工業は創立以来、最悪の業績に陥り、大規模なリストラに着手。韓国サムスン電子はスマートフォン市場の競争激化による不振から抜け出せずにいる。一方、今年度の政府予算には思い切った景気対策が不可欠なはずだが、慰安婦問題や韓国が不法占拠を続けている島根県・竹島（韓国名・独島）などをめぐり、韓国の主張を海外に広める広報予算は１・４倍にする方針で、相変わらずの増強路線。韓国経済は自力で這い上がれるのか－。

　「歴史的なチャレンジと言っていい」。安倍晋三首相は年明け前の第3次安倍内閣発足に当たって、憲法改正をこう表現した。「21世紀にふさわしいどのような憲法をつくっていくか、国民みんなで考えていくことこそ、新しい日本を切り開くことにつながる」というのだ。

　衆院選に大勝した自民党は、早ければ2017年にも初の国民投票を行い、憲法改正を実現させるスケジュールを描く。だが、首相は改憲が「簡単なことではない」のを認識しており、国民の理解も進んでいるとは言い難い。

　「一年の計は元旦にあり」といわれます。国づくりに当てはめると、２０１５年はどんな年か、日本は何をなすべきか。最も求められるものは「熟考」であろう、と私たちは考えます。１９４５年の終戦から７０年となる今年は、「一年」というより「国家百年の大計」に照らして重い意味を帯びている、と感じるからです。

　戦後７０年という歳月の流れは、戦争の記憶の風化、消失を意味します。戦禍の時代を生き抜いた人々の多くは他界し、高齢者の間でも戦後世代が層を増しています。終戦を境に平和国家として驚異的な復興、経済成長を遂げた発展の記憶も細りつつあります。

  朴槿恵（パク・クネ）大統領は新年の辞で今年最も緊急の課題として「経済の活力を回復すること」を１つ目に挙げ、「困難の中で再生した経済回復の火種を生かし、国民所得４万ドル時代を開く基盤を固めていく」と話した。長期沈滞で活力を失った経済の成長エンジンを再稼働して低成長の壁を突破し、先進国に飛躍していくための踏み台を用意するという確約だ。今年を韓国経済回復の最後のゴールデンタイムと見て持続可能な安定成長の元年と定めるという切迫した覚悟だ。朴大統領のこのような現実認識と経済回復の意志に十分共感する。

韓国の国土面積（１０万２１０平方キロメートル）は世界の０．０６７％程度だ。順位では世界１０９位前後だ。それなら株式領土（時価総額の大きさとその比重）はどれくらいになるだろうか。

ブルームバーグ通信によると、世界の主要証券市場が一年の取り引きを締め切った昨年１２月３０日、韓国の時価総額は１兆１８１１億ドル（約１２９９兆ウォン）程度だ。グローバル時価総額６３兆９０１０億ドルの１．８５％程度だった。株式領土の順位では１２位に入っている。「１兆ドルクラブ（時価総額１兆ドル以上の国家）では一番下だ。ところが昨年、韓国の株式領土は減った。２０１４年１月初めより１．５９％減少した。