あっ韓ニュース

韓国系が多い米ニューヨーク市クイーンズ・フラッシング地区のマクドナルドで、店員が韓国系の60代男性をほうきの柄で暴行する場面が収められた防犯カメラ映像が公開され、人々に衝撃を与えている。

　韓国紙・中央日報のニューヨーク版が29日に報じたところによると、映像はフラッシングのメーンストリートにあるマクドナルドで今年2月16日午後4時55分ごろに撮影されたもので、韓国系のジェームズ・キムさん（62）が店舗の女性マネジャー（50）から長さ1.6メートルほどの長ぼうきで暴行を受けている様子が映っている。

食中毒の原因になるクドアの胞子（染色標本）。国立感染症研究所寄生動物部＝写真提供

PRESIDENT 2015年1月12日号
著者：吉田茂人＝文　国立感染症研究所寄生動物部＝写真提供
 
産地偽装・食中毒も業者にお咎めなし

宴会シーズンたけなわだが、高級魚のヒラメの刺し身や寿司で食中毒が起きていることはあまり知られていない。厚生労働省の速報（2014年12月2日）によれば、今年のヒラメによる食中毒は10月1日の事例までで30件、患者数は316人。すでに昨年の21件、244人を超えている。速報の事例以外に11月には新潟県柏崎市、山口県下関市など各地で被害があり、東京都内でも10月に2件発生している。

  日本政府は、外国の軍艦が領海に侵入して出て行かない場合に首相判断だけで自衛隊を出動させることができる法律の制定を推進すると日本経済新聞が２９日報道した。安倍晋三首相が集団的自衛権の行使に関する法の制定・改正を本格化しながら右傾化を加速化させている。

画像は別記事です。日本の憲法９条をノーベル平和賞の受賞候補に推薦する署名集めに賛同した韓国の首相や国会議長経験者ら各界の重鎮＝１８日、ソウル（共同）http://www.sankei.com/world/news/141218/wor1412180055-n1.html

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　【ソウル聯合ニュース】韓国の与野党の重鎮４人が日本国憲法９条をノーベル平和賞に推薦する署名活動を行う。

　署名運動を進めるのは与党セヌリ党の李柱栄（イ・ジュヨン）、陳永（チン・ヨン）国会議員と最大野党・新政治民主連合の元恵栄（ウォン・ヘヨン）、李鍾杰（イ・ジョンゴル）国会議員。

 

　複数の韓国メディア２２日、日本メディアの報道を引用し、日本の内閣府が実施した「外交に関する世論調査」の結果として、韓国に「親しみを感じない」と回答した日本人が６６．４％に達したことを紹介、専門家らがその背景と要因について話したことを伝えた。なお同調査結果に対し、韓国のネット上では反発の声が高まっている。

 　「外交に関する世論調査」は日本全国の２０歳以上の男女３０００人（回答者１８０１人）を対象に行われた。韓国に「親しみを感じない」と回答した人の割合は、１３年の同調査よりも８．４％増加し、１９７８年の調査開始以来、最低水準となった。

【蔚山=ニューシス】独島（ドクト、日本名：竹島）が韓国領土であることを証明する文書が再び発見された。

キム・ムンギル（金文吉）韓日文化研究所所長(釜山外大日本語科名誉教授)は1915年8月10日、朝鮮総督府傘下の'朝鮮臨時土地調査局が施行した公示第9号土地調査図'で独島が鬱陵島付属島'であることを証明する文書を発見したと29日明らかにした。

  ３０日明け方、独島（ドクト、日本名・竹島）付近の海上で漁船から火災が発生し捜索が行われている。このうち１０人の乗組員のうち２人が死亡し４人が行方不明となっている。

  国民安全処海洋警備安全本部は、同日午前５時１３分ごろ、独島から北東に９キロ離れた海域で「１０３ムンソン号」から火災が発生し、官民軍合同で人命救助作業を始めていると明らかにした。

2014年12月29日、中国情報サイト・爪遊控は2018年の韓国・平昌冬季五輪について、「協賛費不足で危機的状況」と報じた。

報道によると、平昌冬季五輪組織委員会は、韓国政府を含む関連部署に対し多額の資金を借り入れている。韓国の関連機関が公表したデータによると、平昌冬季五輪組織委員会側は、2013、2014年の協賛費収入をそれぞれ175億ウォン（約19億円）と675億ウォン（約73億円）と予想していたが、実際は2013年はゼロ収入で2014年はわずかに35億ウォン（約4億円）と、事前予測の5．2％にとどまった。そのため、2013年は110億ウォン（約12億円）、2014年は105億ウォン（約11億円）を政府や関連機関から借り入れている。

　いまだ晴れぬ歴史の情念が、日本と韓国の間に重い澱（おり）のように横たわっている。戦時下で将兵たちの性の相手をさせられ、人権や尊厳を傷つけられた慰安婦たちの問題である。

　この問題をめぐる朝日新聞の報道を検証した第三者委員会（中込秀樹委員長）は、韓国・済州島で暴力的に女性を連れ出したとする故吉田清治氏の証言について、長年にわたって誤報を放置し、取り消しも遅れたことを厳しく批判した。

　「読者の信頼を裏切るもの」との指摘について、社説を担当する私たち論説委員も真摯（しんし）に受け止めている。何より事実を重んじることが新聞づくりの基本であることを肝に銘じたい。

東京都の北西、約20キロ離れた所に‘清瀬市’がある。農業が主産業でニンジンとホウレンソウが有名だ。全面積の半分程度が緑地の典型的な田舎だ。田舎だからと軽く見てはいけない。市議会が2008年6月‘従軍慰安婦問題について政府の誠実な対応を要求する意見書’を可決するほど住民たちの政治的水準が高い。市議会は「日本政府が被害をこうむった女性に公式謝罪もせず、十分な補償もしなかった」と政府を批判した。