あっ韓ニュース

ニューヨーク・タイムズ【田淵広子記者】

　米国大手紙のニューヨーク・タイムズは、日本でいま朝日新聞の慰安婦報道の誤報や虚報を批判するのは「右翼（Ｒｉｇｈｔ　ｗｉｎｇ）」の「国粋主義者（Ｎａｔｉｏｎａｌｉｓｔ）」たちだと断じ続ける。その真の主導役は安倍晋三首相なのだとまで示唆する。朝日新聞自身が認める大誤報を論じること自体が言論弾圧だというのだ。

　ニューヨーク・タイムズのこの種の用語法は「不当なレッテル貼りの偏向」だとする報告が、米国のニュースメディア研究機関「メディア調査センター（ＭＲＣ）」から発表された。１９８７年創設のＭＲＣは民間の保守系とされる独立調査機関である。活動目的の一つは「米国の伝統的な価値観を崩す主要メディアのリベラル的偏向を科学的な調査で証明し、指摘する」ことだという。実際にその種の偏向実例を提起する活動は米国のメディア界や政界で広く知られてきた。

2014年12月26日、米軍準機関紙「星条旗新聞」によると、米軍のために売春に従事していた122人の女性が韓国政府に対して起こした裁判の初公判が19日、ソウル地裁で行われた。この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

星条旗新聞が19日に報じた記事によると、米軍相手の売春婦として働いていた122人の女性が、「国のために働くよう」仕向けられたとして、韓国政府に賠償金を求めて告訴していた。原告の女性らは韓国政府に対して120万ドル（約1億4400万円）の賠償金と、正式な謝罪を求めている。

2014年12月26日、台湾・東森新聞網によると、台湾の動画チャンネル・STOP KIDDIN’STUDIOは台湾における韓国人に対するイメージの真相に迫った。中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

台湾における韓国人に対するイメージは、「キムチ大好き」「日頃から犬肉を食べる」「韓国人男性は韓流ドラマのように夢見がち」「韓国人女性は整形好き」「すべてのものは韓国が発祥」だという。これに対し、台湾在住の韓国人男性が同チャンネルに登場し、「どうかメディアに惑わされず、韓国を嫌いにならないでほしい」と訴えた。同氏は韓国人に対するイメージに関して以下のように見解を述べた。

「韓国は副菜の種類が豊富で、必ずしもキムチが必需品という訳ではない。しかも、最近は若者の多くがキムチを頻繁には食べない」

内閣府が12月20日に発表した「外交に関する世論調査」によると、中国と韓国にそれぞれ「親しみを感じない」と答えた人が昭和50年の調査開始以来、過去最多になったという。とはいえ、同じアジアの近隣国である以上、どちらもこれから先も付き合っていかなければならない国だ。そこで20～30代の社会人200人（男女各100人）に、日本と中国・韓国との関係について2つのテーマでアンケート調査を行った（調査協力／アイ・リサーチ)。

1〈今後、日本がより仲良くすべきなのは中国・韓国どっち？〉
中国　66.0%
韓国　34.0%

中国が韓国のほぼ2倍という結果に。それぞれを選んだ人が挙げた理由をいくつか紹介しよう。

　【ソウル＝吉田敏行】聯合ニュースによると、サムスン電子が、ドイツの家電量販店でＬＧ電子の社長らに自社製の洗濯機を壊されたと訴えた問題があり、韓国検察は２６日、ソウルのＬＧ電子本社を捜索した。

　この問題を巡っては、ＬＧ側もサムスンを名誉毀損（きそん）などの容疑で告訴しており、韓国の２大電機メーカーの対立が深まっている。

インターネットでも反響を呼んだパフォーマンス「日韓フリーハグ」（日韓交流サークル「シジャク」提供

　仙台の日本人学生と韓国人留学生がつくった日韓交流サークルが、草の根の活動を繰り広げている。日韓は来年、国交正常化５０周年を迎えるが、両国の関係は冷え込んだまま改善の兆しが見えない。サークルのメンバーは「学生のパワーで仙台から日韓友好を発信したい」と張り切っている。

◎草の根活動広げる

私は『月刊Voice』11月号で「朝日は有識者による第三者委員会で『2度死ぬ』羽目になる」と書いた。今回の報告と提言を見て「やっぱり2度死んだ」と思った。謝るだけで、自分たちの考えはないに等しかったからだ。

本来なら、第三者に指摘される前に自ら検証し「ここが問題だった」と分析して、改善策を講じなければならなかった。そういう努力の形跡がない。自分の仕事を他人に丸投げしたからだ。第三者委員会報告の要約版を掲載した紙面を見ても「どうなっているのか」と思う部分があった。

委員の1人、田原総一朗氏は「謝罪することで朝日の批判勢力をエスカレートさせてしまう恐れがある、と報告書が書いている」と紙面で指摘していた。「どういうことか」と思って、私は紙面を探してみたが、要約版にそんな箇所はない。そこで朝日のサイトにある報告書全文（http://www.asahi.com/shimbun/3rd/2014122201.pdf）をチェックしてみると、たしかに次のように書いていた。

　各地の地方議会が、ヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）対策を国に求める意見書を相次いでまとめている。今月だけで計１２の議会が可決。日本政府に法整備を促した８月の国連人種差別撤廃委員会の勧告や、ヘイトスピーチは「人種差別」と認定した今月９日の最高裁の決定が、流れを後押しする。

　「ヘイトスピーチは、単なる侮蔑にとどまらず、在日韓国・朝鮮の人々に対する社会的排除と暴力であり、決して許されるものではない」

　京都市議会は２２日、そう宣言した意見書を全会一致で可決した。文案を練った湯浅光彦市議は「最高裁決定が大きなきっかけとなった」と言う。

　京都市の京都朝鮮第一初級学校の周辺で２００９年、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会員が「スパイの子ども」「キムチ臭い」などとヘイトスピーチを浴びせた。

　韓国だけでなく、世界中の注目の的となっているナッツリターン騒動。大韓航空前副社長のチェ・ヒョナ氏（40才）の横暴な態度が話題となっているが、問題の根本は韓国財閥一族の非常識な感覚にあるという。ヒョナ氏の弟であるウォンテ氏（38才）は現在大韓航空の副社長だが、彼も過去に大事件を起こしている“いわくつき”の人物だ。

　2005年、彼が高級外車でソウル市内をドライブ中、ある老女が、彼のスピード超過や割り込みなどの危険運転を注意したときのことだった。

写真=ソニーピクチャーズエンターテインメント、映画「ザ・インタビュー」キャプチャー

映画'ティ インタビュー'韓国卑下台詞…ソニピクチャーズの故意?

マネートゥデー イシューチーム キムサムエル記者

北朝鮮の最高指導者キム・ジョンウンの暗殺を素材にした映画「ザ・インタビュー」(The Interview)が去る25日(現地時間)にアメリカで封切りされた中で、映画で韓国を卑下する台詞が登場して論難になっている。