あっ韓ニュース

マラーノ氏の講演会には、多くの人々が集まった＝４月２６日、東京・大手町の産経新聞東京本社

　日本のみなさん。今年も残り少なくなってきたな。俺にとって２０１４年は、６５年間の人生の中で最も変化に富んでいて、多忙な１年だった。一番多くの「生まれて初めての出来事」があり、本当に神様に祝福された年だった。そこで、俺にとっての「重大事件ベスト３」を振り返りたいと思う。

　まず、第３位は、米カリフォルニア州グレンデール市に韓国系団体によって設置された慰安婦像の撤去を求めて、俺がホワイトハウスのＨＰで立ち上げた請願（署名）が今年１月、正式受理に必要な１０万件を突破したことだ。夕刊フジと産経新聞がいち早く紹介してくれた署名運動だが、１０万件を超えた後は日本の多くのメディアも取り上げてくれた。

　K-POP歌手の公演収入や日中への韓流ドラマやバラエティー番組の輸出などが追い風となり、韓国の文化収支が12年ぶりに黒字となる見通しとなった。

　韓国銀行によると、今年1－10月の個人・文化・余暇サービスの輸出額は7億6720万ドルで、過去最高だった昨年の通年（7億3090万ドル）を超えた。同金額には映画、テレビ・ラジオ番組、保健、教育に関連し、海外から得た収入が含まれる。

　文化関連の国際収支は2001年に1980万ドル、02年に4240万ドルの黒字だったが、03年以降は11年連続の赤字に転落していた。昨年は個人・文化・余暇サービスの輸出額が過去最高だったが、文化関連の輸入の方が多く、収支は8380万ドルの赤字だった。これに対し、今年は10月までの時点で300万ドルの黒字となっている。

　韓国の文化産業による輸出は1996年までは皆無に等しかった。97年の440万ドルから増え始め、2004年から急増。11年に5億ドル、12年に6億ドル、昨年は7億ドルを突破した。

　LG電子は25日、ドイツのメルセデス・ベンツとステレオカメラ・システムの共同開発に向けた了解覚書（MOU）を締結したと発表した。ステレオカメラは車の前方の危険を感知したり、交通情報を収集したりする装置。「車の目」の役割を果たす自動運転車の中核部品だ。

　両社が開発するカメラシステムには、運転者が察知できない障害物を自動で認識して車を止めたり、走行車線を外れると警告音で知らせたりする機能が搭載される見通し。また、路上の速度制限標識を認識し、車がその速度を超えないようコントロールする機能も持つ。LG電子が製造したステレオカメラ・システムは、ベンツの自動運転車に搭載される予定だ。

　LG電子は高級車ブランドのベンツとの部品共同開発を機に、グローバル市場のさらなる攻略に乗り出す考えだ。

白剛寧（ペク・カンニョン）記者
ソース：朝鮮日報　2014/12/26 09:04
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/26/2014122600671.html

　現代経済研究院はこのほど、購買力平価ベースで見た1人当たり国内総生産（GDP）で来年にも韓国が日本と並び、2016年には日本を抜き去るとする研究報告を発表した。

　それによると、来年時点で韓国と日本の1人当たりGDPはそれぞれ3万8760ドル、3万9108ドルで、差はわずかとなる。16年には韓国が3万9828ドル、日本が3万9669ドルとなり、韓国が追い越すと予想される。これは日本の植民地支配から70年ぶりに経済力の面で韓国の1人当たりGDPが日本並みのレベルに達したことを示すもので、経済界は非常に大きい意味を持つ数値だと受け止めている。

　チェ・ソングン研究員は「最近4年間の日本の平均経済成長率は0％台だが、韓国は3.3％と相対的に高い水準を維持している。国際通貨基金（IMF）と経済協力開発機構（OECD）などによると、来年も日本の0.8％に対し、韓国は3.6％の成長が見込まれる」と指摘した。

会場内に入ってきた抗議男性

　米カリフォルニア州サンフランシスコとロサンゼルスで１２月１３、１４の両日、日本から「なでしこアクション」の山本優美子代表と、「論破プロジェクト」の藤井実彦代表を招き、慰安婦問題の真実を訴える講演会が開かれた。講演会の告知を見た反日系は会場周辺でのデモをネットで呼びかけた。それを見た米国人らがひとり、ふたりと集まってきたのだが…。

　サンフランシスコ近郊のレッドウッド市の会場となった集会所の駐車場。模造紙を掲げた白人やアジア系の“抗議団”７、８人が集まっていた。

日本のEEZに侵入した韓国漁船、機関の故障は確認できず
担保金300万円で釈放

　25日午前、韓国漁船が日本の排他的経済水域（EEZ）を侵犯し、漁船を拿捕しようとする日本の巡視船とそれを阻止しようとする韓国の警備艇が11時間にわたり海上でにらみ合う状況となったことが分かった。

　釜山海洋警備安全署によると、同日午前10時ごろ、釜山市の生島の南東約24キロメートルの海上で、浦項港所属の一本釣り漁船「テギル号」（27トン、乗組員4人）が日本側のEEZに約1.3キロメートル侵入した。それを受け、日本の海上保安庁の巡視船がテギル号を追跡し、停船の上、検査を受けるよう求めたが、テギル号は韓国側海域に向かって逃走した。それを拿捕しようとした日本の巡視船2隻に両脇から接近されたテギル号は、「日本の巡視船に追われている」と韓国海洋警察に通報した。

　南海海洋警備安全本部は、状況対策チームと警備艇3隻を通報海域に急行させ、韓国の警備艇と日本の巡視船がテギル号を挟んでにらみ合う状態となった。テギル号は「機関の故障で漂流したのであって、故意に越境したわけではない」と主張。南海海洋警備安全本部は、EEZに侵入した経緯と違法操業の有無について共同調査することを日本側に申し入れ、同意を得た。

　県議会は２５日、特定の民族を差別し、排斥をあおるヘイトスピーチを禁止する法整備を国に求める「ヘイトスピーチの根絶に向けた対策を求める意見書」を全会一致で可決した。

　意見書は、県民の５７人に１人が外国籍に当たり、それぞれの個性を尊重する多文化共生社会の実現に取り組んできた県の歩みを強調。「人種や民族、国籍等の違いから生じる差別は決して許されるものではなく、こうした問題が生じていることは極めて遺憾」として、禁止法の制定や根絶に向けた対策を国に求めている。

　ヘイトスピーチへの対策を検討している大阪市に対し、在日コリアンのＮＰＯ団体が被害者を救済する第三者機関を設置するなど、独自の規制条例案を提出しました。

　街頭で人種差別などをあおるいわゆるヘイトスピーチ。

　このヘイトスピーチを規制する独自の条例案を在日コリアンのＮＰＯ団体が大阪市に提出しました。

木村幹（きむら・かん）神戸大学大学院・国際協力研究科教授、法学博士（京都大学）。1966年大阪府生まれ、京都大学大学院法学研究科博士前期課程修了。専攻は比較政治学、朝鮮半島地域研究。政治的指導者の人物像や時代状況から韓国という国と韓国人を読み解いて見せる。受賞作は『朝鮮／韓国ナショナリズムと「小国」意識』（ミネルヴァ書房、第13回アジア・太平洋賞特別賞受賞）と『韓国における「権威主義的」体制の成立』（同、第25回サントリー学芸賞受賞）。一般向け書籍に『朝鮮半島をどう見るか』（集英社新書）、『韓国現代史』（中公新書）がある。最新作は『日韓歴史認識問題とは何か』（ミネルヴァ書房）。ホームページはこちら。（写真：鈴木愛子、以下同)

　「激動の引き金は南の通貨危機か、北の核実験」――。木村幹・神戸大学大学院教授と展開を読む（司会は坂巻正伸・日経ビジネス副編集長）。

「ルビコン河を泳ぐ」自覚

鈴置：韓国の「離米従中」は、もう韓国人も否定しなくなりました。韓国の日常生活やネット空間では、それを前提に会話が交わされています。政府はまだ「韓米離間を図るため、日本がそんなウソを言って回っているだけだ」と、言い張っていますが。

写真は韓国の慰安婦歴史館。

  2014年12月25日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の国家記録院は「挺身隊ハルモニ（おばあさん）に寄り添う市民の会」とチャ医科大学のキム・ソンヒョン教授が所蔵する慰安婦に関する資料1065点を国指定記録物に追加指定した。