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第三者委員会の中込秀樹委員長（右）から報告書を受け取る朝日新聞社の渡辺雅隆社長（左）

  朝日新聞のいわゆる従軍慰安婦をめぐる報道を検証する第三者委員会（委員長：中込秀樹・元名古屋高裁長官）が2014年12月22日、検証結果をとりまとめた報告書を公表した。

   8月5日、6日に掲載された検証記事では、済州島で女性が強制連行されたとする「吉田証言」が「虚偽」だったとして関連記事を取り消したが、謝罪がなかったとして批判を浴びた。これに加えて、謝罪がなかった点を指摘した池上彰氏のコラムの掲載を見送ったことで、さらに批判が高まることになった。今回の報告書では、いずれの判断も木村伊量（ただかず）前社長の意向が強く反映されていたことが明らかになった。社長自身が、事態を悪化させていたことが明らかになった形だ。

7ページの記事を4ページに縮小、続報も掲載見送りに 

慰安婦報道に関する第三者委員会から報告書を受け取り、コメントを読む朝日新聞社の渡辺雅隆社長＝２２日、東京都港区のホテル（早坂洋祐撮影）

　朝日新聞の慰安婦報道に関する第三者委員会の報告書は、随所に追及不足と思える点はあるものの、朝日報道の欠陥とゆがみを突いた内容だ。長年にわたって日本の歴史を糾弾し、おとしめてきた一連の報道の実態と傾向がどのようなものだったか、その概要を明らかにしている。

　朝日新聞は今年８月５日付朝刊の記事で、朝鮮半島で女性を強制連行したと証言した自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清司氏の関連記事１６本を取り消した。

李鍾允（イ・ジョンユン）韓日産業技術協力財団専務（写真提供＝韓国経済新聞社）

  李鍾允（イ・ジョンユン）韓日産業技術協力財団専務は「韓国国内の中小企業が日本で退職した技術者からノウハウを受け、工程を効率化し、コストを減らすことができる」とし「日本の退職技術者を招請するのに必要な中小企業の費用負担を減らすことを模索している」と述べた。

  韓日産業技術協力財団は２００８年から、韓国の中小企業が必要とする日本の優秀退職技術者を発掘・斡旋し、技術の指導にかかる費用の一部を支援する事業をしている。韓日財団は現在、日本の退職技術者４５０人余りを確保している。今年まで中小企業２８４社に技術者を派遣し、技術の指導を行った。

　朝日新聞は、慰安婦報道を巡って示された多くの批判を重く受け止めねばならない。

　慰安婦報道の検証を委嘱された第三者委員会が報告書をまとめ、朝日新聞の渡辺雅隆社長に提出した。

　渡辺社長は「改めるべき点は、誠実に実行していく。朝日新聞を根底からつくりかえる覚悟で改革を進める」と語った。慰安婦問題に代表される報道姿勢の見直しを迫られるだろう。

　問題となったのは、韓国・済州島で「慰安婦狩り」をしたとする吉田清治氏の証言だ。朝日新聞は１９８２年から９０年代半ばまで計１６回にわたり記事を掲載した。

　吉田証言については、９２年に歴史家の秦郁彦氏が信憑（しんぴょう）性に疑問を投げかけた。

　朝日新聞も９７年の特集で「真偽は確認できない」との見解を示したが、過去の記事の訂正や取り消しはしなかった。今年８月５日の検証記事でようやく虚偽と認め、一連の記事を取り消した。

　第三者委の報告書が「読者に対して不誠実」と非難したのは、もっともである。

　人種や民族差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を禁じる法整備などを国に求める意見書が県議会で２５日に可決される見通しになった。県民企業常任委員会が２２日、本会議への意見書の提出を全会一致で決めた。同様の意見書は奈良県議会が１０月、都道府県議会では初めて可決している。

　意見書案は「県民５７人に１人が外国籍である本県は、これまで多様な価値観や文化を受け入れてきた」とした上で、「県内でもヘイトスピーチが確認され、懸念が高まっている」と指摘。国連の人種差別撤廃委員会が８月、ヘイトスピーチの法規制を日本政府に求めた勧告などを受け、「国会及び政府は、禁止する法整備など、根絶に向けた対策を講じるよう強く要望する」としている。

　県内では今年９月、横浜市中区のＪＲ桜木町駅前でヘイトスピーチが行われたほか、川崎市内でも昨年以降、複数回実施されている。在日本大韓民国民団神奈川県地方本部は今月１日、国にヘイトスピーチ禁止の法制定を働きかけるよう求める要望書を向笠茂幸議長に提出していた。

　同本部の呉吉明事務局長（５３）は「外国文化を早くから受け入れてきた神奈川の地で、このような意見書が率先して可決されれば、国の法整備に向けて大きな弾みがつく」と期待していた。

ソース：読売新聞　2014年12月23日
http://www.yomiuri.co.jp/local/kanagawa/news/20141222-OYTNT50371.html

『NOヘイト！ 出版の製造者責任を考える』（加藤直樹、明戸隆浩、神原元：著、ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会：編集/ころから）

　“韓・嫌中”を題材にした本が書店の特設コーナーに堂々と平積みにされ、電車の車内吊り広告では隣国を嘲笑し、侮蔑するかのような週刊誌記事の見出しを目にすることが珍しくなくなった現在の日本。こうした隣国への差別感情を煽るような言説が溢れる出版業界の現状に対し、業界の中から自らの製造責任を考えようとする団体「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」が立ち上がった。同会の呼びかけ人は都内の出版社に勤務している岩下結氏。会の立ち上げの経緯、この現状に対する問題意識を岩下氏に聞いた。

朴正煕氏は「親日」とされるが

 韓国の民間団体が編纂した「親日人名辞典」がある。日本の統治時代に対日協力した韓国人の名簿で、2009年に出版された。この場合「親日」は、反民族の否定的な意味合いで使われ、批判の対象となるのは間違いない。

   名簿の中には元大統領の朴正煕氏も含まれる。朴槿恵大統領の実父だ。「親日認定」されたはずが、韓国における評価は今も決して悪くないようだ。

ソウル市内のすべての中・高校に配布

三井化学は２２日、ポリウレタン事業を韓国の化学中堅ＳＫＣと統合すると発表した。

　折半出資の合弁会社を来年４月に設立し、関連事業を移管する。ポリウレタンは自動車の座席や冷蔵庫の断熱材などに使われ、開発から生産、販売まで手がけるアジア最大の総合メーカーとなる。

　新会社には、両社から最高経営責任者（ＣＥＯ）を１人ずつ派遣し、２トップ体制をとる。三井化学からは社員約４５０人を新会社に出向させ、雇用や給与は維持する。

　新会社の売上高は１５億ドル（約１８００億円）となり、２０２０年には２０億ドル（約２４００億円）に拡大する計画だ。ＳＫＣの米国やポーランドの拠点を通じ、日系自動車メーカーなどへの販売拡大を目指す。

　ポリウレタン市場は、中国の生産急増で価格下落が起きている。三井化学は、１６年５月に鹿島工場（茨城県神栖市）の閉鎖を予定するなど、構造改革を迫られていた。

2014年12月22日 18時15分 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20141222-OYT1T50104.html

日徴用被害者損害賠償請求直ぐ終わるのに…

日帝強制占領期当時、強制徴用被害者らが被った損害賠償請求権が来年5月で消滅する中、政府が「この事実を積極的に知らせて欲しい」という市民団体の要求を拒否して波紋が予想される。

21日、大韓弁護士協会と市民団体などによれば日帝強制占領期間強制徴用被害者らが提起できる請求権が来年5月24日に消滅する。2012年5月、我が国の大法院（最高裁）が強制徴用被害者らに勝訴判決して以後、個人請求権消滅時効は3年目の来年終わるからだ。

しかし、全22万人と推算される被害者の中で今まで訴訟を起こした人はわずか60人余りに過ぎなかった。強制動員被害者が死亡したり遺族たちがこの事実を大部分知らずにいるためと見られる。

しかし、国務総理所属‘対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会’は先月28日、関連市民団体らの「被害者・遺族に加えて企業に対する損賠請求消滅時効が近づくのでこれを告知して欲しい」という要請を棄却した。

  韓国企画財政省は２２日、今年と来年の国内総生産（ＧＤＰ）見通しを下方修正した。ただ２０１５年については、景気刺激策と原油価格下落を背景に国内消費が上向くと予想し、状況は改善するの見方を示した。今年のＧＤＰ伸び率は３．４％の見通しとし、７月時点の予想の３．７％を引き下げた。

民間の投資と心理が想定よりも弱いという。

２０１５年の成長率予想も、４．０％から３．８％に引き下げた。