あっ韓ニュース

（画像：トラブル続きの韓国の原発（上）。事故を想定し、１１月には日中韓合同で共同訓練を行った（下）

　「“雨”が降っただけで機能停止」「部品の偽造」「事故隠し」…韓国の原発で信じられないようなトラブルが続出している。それでも韓国は今後も国内の原発を増やす計画だ。さらには国策で原発輸出を推進するというが、「韓国製は本当に大丈夫？」と、その安全性を疑う声も広がってきた。

洪水じゃないのに…衝撃広がる

　会談を前に韓国の朴槿恵大統領（左）と握手する経団連の榊原定征会長＝１日、ソウルの青瓦台

　経団連の榊原定征会長（東レ会長）ら韓国訪問団が、朴槿恵（パク・クネ）大統領と会談し、慰安婦問題をはじめとする歴史認識問題で韓国側の“譲歩”を引き出した。日韓関係が冷え込む中、あえて“火中の栗を拾った”榊原経団連への“リップサービス”ともとれるが、民間人男性による国政介入疑惑と景気低迷の“ダブルパンチ”にあえぐ朴政権の弱体ぶりを強く印象づけた。

■「韓国も環境整備したい」

　サムスン電子の洗濯機を破損したとされるLG電子の趙成珍（チョ・ソンジン）社長を検察が出国禁止にしたことが21日、報じられたが、このため両社間の「洗濯機戦争」が泥沼化の様相を呈し始めた。これは、今年9月にドイツ・ベルリンで開催された家電見本市「IFA」期間中、趙社長が現地の家電量販店「ザトゥーン」2店舗に展示されていたサムスン電子製洗濯機を故意に破損したとして、サムスン電子が趙社長らLG電子役員・社員4人をソウル中央地検に告訴したもの。

　検察が趙社長を出国禁止にしたのは、同社長がこれまで仕事などを理由に検察の出頭要請を先延ばしし続けてきたためだという。趙社長は来月6日に米ラスベガスで開催される世界最大の家電見本市「CES 2015」に出席する予定だった。だが、出国禁止措置が解けなければCES出席が不可能になる。LG電子は「ほかの役員・社員たちは既に出頭、聴取を終えている。趙社長もCESさえ終わればいつでも検察に出頭できる」と話している。

　サムスングループの社員が年末年始に受け取ってきた成果給が業績不振で大幅に削減されることが確実視されている。サムスンは毎年2回、事業部門別の成果に基づき、生産性目標インセンティブ（TAI）、毎年初めに「成果インセンティブ（OPI）」を支給してきた。

　今年は下半期のTAIが24日に支給される。TAIは系列企業別に目標達成の有無によって、A－Dの4等級に分類され、事業部門ごとの評価を反映して、最終的な支給率が決まる。

　サムスン関係者は「サムスン電子の場合、メモリー事業部を除く事業部門の社員の成果給が期待を下回る見通しだ」と述べた。不振に直面したスマートフォン事業が所属するIT・モバイル（IM）部門の成果給支給率は基本給の50％未満になるもようだ。サムスンSDI、サムスンディスプレー、サムスン電機などの電子部品系列企業も成果給は低迷するとみられる。

【ソウル聯合ニュース】今年９月にドイツ・ベルリン市内の売り場に展示されていたサムスン電子製の洗濯機を故意に破損したとして、同社がＬＧ電子の社長らを告訴したことをめぐり、両社の対立が泥沼化の様相を帯び始めている。

　対立の発端は９月に起きた。ベルリンで開催された欧州最大の家電見本市「ＩＦＡ」の期間中に、現地の家電量販店「ザトゥーン」の２店舗に展示されていたサムスン電子の洗濯機が破損しているのが見つかり、同社はＬＧ電子の趙成珍（チョ・ソンジン）社長や洗濯機担当の役員らについて業務妨害、財物損壊、名誉毀損（きそん）の疑いがあるとして中央地検に捜査を依頼した。

▲基地の村女性人権連帯、基地の村慰安婦国家賠償訴訟共同弁護団、新しい芽生えて、韓国女性団体連合など4団体は19日瑞草洞（ソチョドン）ソウル地方裁判所の前で記者会見を行って基地の村慰安婦おばあさんに対する国家の助長、奨励行為を認めろと促した。

2014年12月19日、韓国・聯合ニュースによると、基地村で売春に従事していた122人の女性が、「国が米軍相手の慰安婦制度を作った」として、韓国政府を相手に提起した裁判の初公判がソウル地裁で開かれた。

女性たちは今年6月、「私たちは外貨を稼ぐために夜通し働かされた。韓国政府はこうしたシステムを作ったことを認め、賠償してほしい」として、1人につき1万ドル（約118万円）の損害賠償を求める訴えを起こした。

昨年民事再生法の適用を申請した韓流百貨店＝東京都新宿区百人町

　東京随一のコリアンタウンとして知られる新宿区の新大久保近辺が、近年になく静かな年末を迎えようとしている。街では今年、ランドマーク的存在だった商店が経営破綻したのをはじめ、飲食店やアイドルショップの閉店が相次いでいる。これまでなら宴会や年越しイベントでにぎわった師走だが、一帯に数年前の勢いはもうない。地元関係者は、韓流ブームの収束と前後して日韓関係が悪化したことなどが原因とみているが、果たして再起の道はあるのだろうか。（加藤園子）

作家・柳舜夏氏（ユ・スンハ氏）

　2014年8月に韓国で刊行されセンセーションを巻き起こした日韓比較論『あなたたちの日本』が12月10日、『韓国人の癇癪 日本人の微笑み』と改題、邦訳して小学館より出版された。作家・柳舜夏氏（ユ・スンハ）と、産経新聞ソウル駐在客員論説委員・黒田勝弘氏が、韓国人に巣食う「反日感情」の深層に迫る。

（キャプチャ）


※　動画がソース元にあります
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日本政府はこれまでサハリン強制徴用者に対して自発的に働きに来たと主張していました。

ところが、日本政府が強制徴用者たちを組織的に管理して、監視していた事を示す文書が初めて公開されました。

キム・ミヒ記者です。

※ 12月22日まで、会員以外の方にも動画全編公開中！
※ 12月19日テキストを追加しました。

　「南京大虐殺事件が始まったのは、77年前の今日だ」

　「歴史修正主義という暴力にいかに抗うか」と題して、モンタナ州立大学の山口智美氏、大学非常勤講師の能川元一氏、植松青児氏の3者によるパネルディスカッションが、南京事件が始まったとされる12月13日、「安倍のつくる未来はいらない！人々」主催により開催された。

    記事目次
    「日本政府によって目論まれている歴史の忘却」
    慰安婦問題が情報戦に
    歴史修正主義によるナショナリズムの活性化
    インターネットを利用した歴史修正主義
    「戦後70年のオープニング」

場所　神宮前穏田（おんでん）区民会館（東京都渋谷区）
主催　安倍のつくる未来はいらない！人々（詳細）