あっ韓ニュース

　鳥栖市議会は１８日、朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦に関する一部記事の誤りを認めたことに絡み、国が国際社会に積極的な情報発信をすることなどを求めた意見書を賛成多数で可決した。

　意見書では、国や日本人の名誉を回復するための情報発信や、新たな官房長官談話の発表を求めた。

　このほか、３億９１００万円を増額する今年度一般会計補正予算案など１８議案を可決し、閉会した。

ソース：読売新聞　2014年12月19日
http://www.yomiuri.co.jp/local/saga/news/20141218-OYTNT50347.html

  平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）の開・閉会式場建設事業が来年１月に始まる。

  政府は１８日、鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相の主宰で第５回平昌冬季オリンピック大会支援委員会を開き、開・閉会式場と進入道路など主要施設設置計画を確定し、大会の準備状況を点検した。

  開・閉会式場は江原道平昌郡横渓里に４万席規模で建設される予定だ。政府は来年１月から設計・建設事業を推進することにした。政府は大会後、維持・管理費用を最小化するため１万５０００席だけを残し、残りの施設は撤去する計画だ。

  また、現在工事中の進入道路９カ所のほか、追加で２０５５億ウォン（約２２０億円）かけて進入道路７カ所・２０．８９キロを新設・拡張し、交通量を分散させ、競技場へのアクセスを高めることにした。これとともに文化体育観光部・江原道を中心に「文化オリンピック」「観光オリンピック」実現のための文化コンテンツを発掘し、地域観光発展戦略も樹立、推進する。

竹島産のサザエを扱ったとみられる森山缶詰の缶詰工場内の写真。裏面に「十三年一月　缶詰工場半分」の説明書きがある（島根県竹島問題研究会提供）

　韓国が不法占拠する前の昭和初期、竹島（島根県隠岐の島町）で採ったサザエが隠岐の島町で缶詰やボタンに加工され、販売されていたことが１９日、県竹島問題研究会の調査で分かった。当時の工場の写真が見つかり、証言などから裏付けた。研究会は、韓国が竹島に警備隊を常駐させて不法占拠した昭和２９年より前に、同町の住民が竹島を生活圏としていた有力な証拠の一つとみている。

報道陣に取り囲まれ、さらしものにされる大韓航空の趙前副社長（ロイター）

　大韓航空機の機内でナッツの提供の仕方が悪いと激高し、離陸前の同機を引き返させ責任者を降ろした同社の趙顕娥（チョ・ヒョナ）前副社長（４０）。この「ナッツ・リターン問題」が激しく燃え上がっている。フライトにおいて何の権限もないいち経営陣の横暴に世論は爆発、同社を中核企業とする財閥、韓進（ハンジン）グループを含め、袋だたきの様相だ。これをきっかけに批判の矛先は他の財閥にも向かい、韓国のいびつな社会構造をあぶり出す格好にもなっている。

【ソウル聯合ニュース】韓国の半導体大手、ＳＫハイニックスと東芝は１９日、次世代半導体の製造技術の共同開発をはじめ、全面的な協力体制を構築することで合意した。合意により、東芝が研究データの流出などで、ＳＫハイニックスに約１０００億円の損害賠償を求めた訴訟は取り下げられることになった。

　ＳＫハイニックスは同日、東芝と共同でナノインプリントリソグラフィ（ＮＩＬ）技術の開発に着手すると発表した。ＮＩＬは半導体メモリーの製造工程における微細化の限界を克服する次世代技術。

東京都清瀬市の市議会が、６年前の慰安婦問題に関する意見書を修正した新たな意見書を１８日に採択したことが、韓国で注目されている。

韓国・聯合ニュースは１９日、「日本の自治体が慰安婦謝罪・賠償意見書を取り消し」と題し、この動きを報じた。

記事によると、新たな意見書は、朝日新聞が吉田清治氏の証言を基にした記事を誤報として取り消したことを受け、「（６年前の意見書が）大きな根拠を失ったことを確認する」としたうえで、日本政府に謝罪と賠償を求めた部分は削除された。代わって、慰安婦問題について諸外国に「正しい理解」を促す努力をするよう、政府に求めている。

　内閣府が20日に発表した「外交に関する世論調査」によると、中国に「親しみを感じない」と答えた人は、「どちらかというと感じない」との回答を含めると、前年比2．4ポイント増の83．1％に上った。

　韓国は同8．4ポイント増の66．4％で、中韓両国とも1978年の調査開始から最高となった。中国の沖縄県・尖閣諸島周辺海域への進出やサンゴ密漁、歴史認識をめぐる日韓関係の悪化などが背景にあるとみられる。

　中国に対しては、親近感に否定的な回答が3年連続で増加する一方、「親しみを感じる」は「どちらかというと感じる」を含めて同3．3ポイント減の14．8％。韓国も同9．2ポイントの大幅減で31．5％。いずれも過去最低となった。

　日本との関係が「良好」との回答は、米国（80．6％）、インド（55．1％）、ロシア（21．3％）、韓国（12．2％）、中国（5．3％）の順となった。　

時事通信 12月20日(土)17時13分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141220-00000069-jij-pol

　１２月定例県議会は１９日、５９億７４００万円の今年度一般会計補正予算案など２２議案を可決し、閉会した。従軍慰安婦問題に関連して政府の「河野談話」の見直しを求める意見書など６意見書も可決した。

　意見書では、朝日新聞が慰安婦を巡る報道を一部取り消したことなどを受け、「朝日新聞による報道の誤りや『河野談話』の検証結果を踏まえた新たな『政府談話』を発表すること」な...

以下ソース

ソース：毎日新聞　2014年12月20日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/m20141220ddlk12010109000c.html

　朝日新聞が慰安婦の強制連行に関する記事を取り消したことなどを受け、香川県議会は１１月定例議会最終日の１９日、報道が国内外に与えた影響を検証した上で、日本の名誉回復に向けた取り組みを政府に求める意見書を賛成多数で可決した。

　意見書では、「女性を強制連行したとする吉田清治氏の証言を引用した報道などが原因となり、重要な隣国の韓国に強い反日感情が生じるなど、日本の国益が不当に損なわれた」と指摘した上で、「客観的事実に基づいた正しい歴史認識の形成」へ向けた広報の推進を政府に求めている。

　加えて、教科書が史実に基づいて記述されるよう対応することも求めた。

　自民（２８人）と無所属（１人）で共同提案し、自民、公明、民主、無所属による賛成多数で可決。社民連合と共産は反対した。

　この日の本会議ではほかに、総額７９億３８００万円余（補正後４５１２億７千万円余）の２０１４年度一般会計補正予算案など１７議案を原案通り可決。任期満了に伴う県監査委員に公認会計士の大西均氏（５９）＝高松市番町＝の新任に同意し閉会した。

ソース：四国新聞?　2014/12/20 09:37
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/20141220000118

　平成２１年１２月に慰安婦への謝罪や補償を政府に求める意見書を提出していた船橋市議会は１２月定例会最終日の１９日、自民党・無所属の会など複数の会派の議員らが提出した「河野談話の検証の結果、日本軍による強制連行の事実はなかった。政府には正しい歴史認識を発信するよう強く要望する」とした意見書を賛成多数で可決し、５年前の意見書を事実上撤回した。

　市議会には慰安婦問題で日本の名誉を守ろうとする立場の個人や団体で結成された連絡組織「慰安婦の真実国民運動」（加瀬英明代表）や県内外の個人から、５年前の意見書の撤回を求める陳情が６件提出されていたが、このうち５件も賛成多数で採択された。

　船橋市議会と同様、政府に「誠実な対応」を求める意見書を提出していた兵庫県宝塚市議会も１０月、朝日新聞の報道の誤りや河野談話の検証結果発表を受けて意見書の根拠を失ったと判断。正しい理解の促進を政府に求める決議を賛成多数で可決しており、今後同様の「見直し」は各地の地方議会に波及する可能性がある。

　同組織の担当者は「政府に謝罪や補償を求めた地方議会の意見書が世界中に与えた影響は大きい。一つ一つ見直していく流れが広がってほしい」と語った。