あっ韓ニュース

2014年12月15日、韓国紙・中央日報は、第47回衆院選で与党が圧勝したことについて、「日韓関係は一定期間、低迷状態に陥るだろう」と報じている。中国新聞網が伝えた。

記事では、韓国の専門家が「自信にあふれた安倍政権は、短期間には慰安婦問題で韓国に誠意を見せることはない」と指摘したことや、日本の外交消息筋が「韓国政府とメディアは、安倍政権が日韓関係停滞の原因だと誤解している。現在は日本社会全体が『韓国を相手にする必要はない』との流れに傾いていることを冷静に認識すべきだ」と述べたことを紹介。過去の感情的な外交は通用しないとした。

中国の上海虹橋国際空港で、在日韓国人の男性が「自分は日本人だ」と言い張り、日本人と同じように入国ビザを免除するようゴリ押ししたが、結局は入国を拒否されるという騒ぎがあった。１６日付で中国広播網が伝えた。

騒ぎを起こしたのは、２０代の在日韓国人の男性。流暢な日本語を話し、「自分は日本生まれの日本育ち。韓国にはほとんど行ったこともない。両親が韓国人だったため、生まれた時に韓国籍に入れられただけだ」と、自らが日本人であることを主張した。

日本の会社で働いており、中国へは商談でやって来た。「同僚から、ビザは免除されると聞いた。自分は本当に日本人なのに、なぜビザが免除されないのか」とごねたが、入国審査官から「韓国パスポートを持っている以上、韓国人とみなすしかない」と拒まれた。最終的にこの男性はあきらめて、日本に戻る便に乗ったという。

（編集翻訳　小豆沢紀子）
Yahoo!ニュース　FOCUS-ASIA.COM 12月16日(火)20時48分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141216-00000029-xinhua-cn

2014年12月15日、韓国・聯合ニュースは、日本の衆院選について、「行き詰まった日韓関係を改善することが難しくなった」と伝えた。

14日、第47回衆院選が投開票され、自民、公明の与党が圧勝、合わせて3分の2（317議席）を上回る326議席を獲得した。今回の衆院選の結果について韓国メディアは、「『安倍首相の1強独走体制』の長期化が予想される。自衛権の法制化や憲法改正など、日本の右翼化が進むだろう」などと懸念を示している。また、「安倍首相は慰安婦問題や歴史問題についてかたくなな態度を崩そうとしないため、行き詰まった日韓関係を改善することは難しい」と伝えた。

ポスコとインドネシアの製鉄会社が合弁して設立した現地製鉄工場で爆発事故がしました。現地時間で昨日の午後、インドネシア、チリゴンのクラカタウポスコ製鉄工場で爆発事故が起きました。この事故で自然に作業をしていたインドネシア人5人がけがをして病院で治療を受けています。

歴代政権で大統領の親族は各種不祥事に関わって検察と悪縁を結んだ。

金泳三（キム・ヨンサム）政権では「小統領」と言われた次男、賢哲（ヒョンチョル）氏が関わった不正が明るみになった。賢哲氏は大統領府内部をはじめ与党と政府の要職に側近を配置し、国政運営の全般に深く関与したという批判を受けた。結局、賢哲氏は韓宝（ハンボ）不正事件に関わり、１９９８年に懲役２年を言い渡された。

【ソウル聯合ニュース】１６日午後１時ごろ、ソウル市松坡区の複合施設「第２ロッテワールド」ショッピングモール８階にあるコンサートホールの工事現場で、６０代の作業員が血を流して倒れているのを巡回中の火災監視員が発見した。作業員は発見時には息があったものの、病院に搬送中に死亡した。

作業員は、ショッピングモールの７階から１０階にまたがるコンサートホールで足場の解体作業を行っていたとされる。ロッテグループによると、発見場所は足場が撤去された場所とまだ撤去されていない場所の境目付近だったという。

（画像：ホンダ氏）

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍慰安婦問題で、日本政府に公式謝罪を求める決議を主導した米日系下院議員のマイク・ホンダ氏（民主党）が１７～２１日、韓国を訪問する。韓国外交部が１５日、明らかにした。

  日本の執権自民・公明党が１４日、衆議院選挙で圧勝をおさめた。両党が獲得した議席数が３２６議席（自民２９１、公明３５）で２年前の総選挙と同じように３分の２（３１７議席）を軽く超えた。野党は民主党と共産党が議席を増やしたが、支離滅裂になった。日本政治は相当期間、自民党の１強時代になるという分析が支配的だ。保守政治が続くということだ。安倍晋三首相は２４日、国会で再選出された後に第３次内閣をスタートさせる。衆議院を改閣３カ月後に解散したため閣僚は全員留任させる方針だと日本メディアは伝えた。安倍首相としてはさらに４年執権できることになった。小泉純一郎内閣（２００１～２００６年）以来の長期政権が誕生する可能性が大きくなった。

  「私たちは民族中興の歴史的使命を帯びてこの地に生まれた」。１９６８年に公布された国民教育憲章は名文だった。国家と民族のために教育にまい進しろという、その抽象のような命令は４６年が過ぎた今でもさらさら覚えているほどだ。民族国家の統一独立と富国化の夢が初めて表明されたのは１２０年前の甲午政権の「教育立国調書」だった。「国家中興の大功を成そうとするが、君たち臣民は忠君愛国する気持ちで徳養・体養・智養を育てよ」と記した。智徳体の培養は、民族の隆盛のための崇高な義務に規定された。

  民族はまさにそのような状況で発明された。帝国の隙間で国家存立が危うかった時、知識人は歴史的・文化的な血縁共同体として民族の不滅性に注目した。列強の侵略に対する朝鮮の対応だった。日本は天皇を頂点として万世一系という天皇民族主義を発明し、崩壊直前の中国は中華民族に初めて目を開いた。申采浩（シン・チェホ）先生が『東史綱目』をふところに抱いて民族の痕跡を探して満州一帯をさ迷った。沿海州や遼東地域で繰り広げられた民族の息遣いは、彼を熱狂させるのには充分だった。

  海外流出文化財の実体を追ったこの半年、最後まで振り切ることができなかったのは、凄惨な自己恥辱感だった。どうしたらこれほど簡単に譲り渡し、徹底的に奪われることができたのだろうか。悲しい歴史は随所にひそんでいた。日本の東京国立博物館に行ってみてほしい。敷地内の庭で最初に観客を迎えるのが一組の朝鮮の石像だ。プレートには「韓国江原道（カンウォンド）から持ってきた１８～１９世紀の文官像」と記されている。

  東洋館５階の朝鮮遺物室に行けば、本格的な収奪の歴史に出会うことになる。資産家の小倉武之助が大邱（テグ）での電気事業で稼いだお金でかき集めた文化財が展示されている。「小倉コレクション」と呼ばれる遺物で、日本の重要文化財８点を含む１１１０点に及ぶ。端麗な高麗青磁から華やかな加耶金冠に至るまで、ひと目で国宝級の文化財と分かる。