あっ韓ニュース

スマホの普及もあり、今やすっかりライフラインとなった感のあるGoogle傘下の動画サイト「YouTube」。気が付けば同サイトに動画をアップして広告を得ることで生活する「ユーチューバー」と呼ばれる人々すら生み出すほどに成長したプラットフォームですが、そこから日本の病理とも呼べそうなものが見えてきました。詳細は以下から。

平昌五輪：そり種目の日本開催は可能？
平昌五輪委「競技場は既に着工、非現実的」

　トーマス・バッハ氏は昨年10月に国際オリンピック委員会（IOC）会長に就任すると、IOC改革を強力に推し進めていくと宣言した。中でも「五輪の経済的な開催」に関しては、これまでの五輪招致・開催に天文学的な金額が投入され、開催国・都市が巨大な財政負担を負ってきたことに懐疑的な見方を持っており、バッハ会長の「改革キーワード」の一つになっている。このため、韓日の冬季・夏季五輪分散開催・共催発言は、同会長が1年余りかけて準備してきた改革案「アジェンダ2020」の中核的内容となっており、今後かなりの影響力を持つことになるだろうとの見方もある。

　元慰安婦の証言を初めて報じた朝日新聞元記者の植村隆氏（５６）を非常勤講師として来年度も雇用するか否か。北星学園大（札幌市）が正念場を迎えている。「辞めろ」「辞めさせろ」と脅されている植村氏や大学を励ます動きが広がっているものの、大学側は抗議電話などへの対応で疲弊。

雇用継続をめぐる学内の賛否は拮抗（きっこう）している。「こちら特報部」のインタビューに応じた植村氏は「民主主義を守る戦いの最前線にいる。不当な圧力に屈するわけにいかない」と言い切る。大学の自治を守りきれるのか。　（沢田千秋）

以下ソース

ソース：東京新聞　2014年12月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014120802000120.html

【ソウル共同】聯合ニュースは７日、２０１８年平昌冬季五輪でそり競技の日本開催が検討されていることに対し、韓国文化体育観光省の関係者が「昨年から競技場の工事が始まっており、分散開催は不可能だ」と述べたと報じた。

　この関係者は、開会式と閉会式の会場を平昌近郊の江陵に移す案でさえ、地元住民の反対で取り消されたと説明。「日本での一部開催は国民感情としても受け入れがたい」との見解を示した。（共同）

ソース：共同/朝日新聞デジタル　2014年12月7日21時41分
http://www.asahi.com/articles/GCO2014120701001716.html

　国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ委員長が「2018年の平昌五輪と20年の東京五輪の種目の一部を、韓国と日本に分散して開催することは可能」と発言した。その理由についてはバッハ委員長は「費用を削減でき、互いに（大会後の）活用可能性が小さい競技場の建設を避けることができるからだ」と述べた。

　このようにIOCがこれまで守ってきた「1国1都市開催」の原則を自ら破ることまで考えている理由は、開催希望都市の減少という深刻な危機を打開するためだ。22年大会もすでに有力都市の多くが誘致を検討しながら次々と放棄し、今名乗りを上げているのは中国・北京とカザフスタン・アルマトイだけだ。

 "韓国イチゴ、タイ国人らの心を奪う"

(バンコク=聯合ニュース)ヒョン・ギョンスク特派員=新鮮でおいしい韓国産イチゴの魅力をタイ国人たちに紹介するため、韓国イチゴ祝典がバンコクで初めて開かれた。

農林畜産食品部と韓国農水産食品流通公社(aT)は6～7日、バンコク・セントラルワールドデパートで韓国イチゴ広報行事を開催した。タイで流通するイチゴは米国産、韓国産、日本産の順に多く、韓国産イチゴの市場占有率は22.5%に達して米国産の31.3%に続き二番目に高い。

2014年12月6日、参考消息網によると、中国人旅行者が増加する韓国で、観光業界から「中国人客では稼げない」と恨み節が聞こえている。

韓国観光発展局のデータによると、今年1～9月に韓国を訪れた中国人旅行者は前年同期比36．5％増の468万人に達した。通年では600万人を超える見通しだが、韓国の観光業界関係者の顔色はさえない。