あっ韓ニュース

2014年12月4日、先ごろ国際オリンピック委員会（IOC）が公表した中長期改革案の中で、開催都市の経費削減のため分散解散の容認が盛り込まれたことを受け、大幅な準備の遅れが指摘されている2018年平昌冬季オリンピックに日韓共同開催の可能性が浮上している。これについて韓国のネットユーザーは激怒しているという。騰訊体育が伝えた。

慰安婦像に忠誠を誓うロイス下院外交委員長

【ワシントン聯合ニュース】米下院外交委員会のロイス委員長（共和党）は６日（現地時間）、韓日両国が領有権を主張する独島の表記について、「歴史的観点からみるべきで、正しい名称は独島」とする見解を示した。

　【ソウル＝藤本欣也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は７日、与党指導部などとの昼食会で、韓国メディアが報じる元側近の鄭（チョン）ユンフェ氏をめぐる国政介入疑惑などについて、「根拠のない話」であり、「チラシ（証券街の情報誌）に出てくるような話に国全体が揺れ動くのは恥ずかしいことだ」と指摘、検察の捜査を見守るよう求めた。

　また聯合ニュースによると、朴大統領は「鄭氏はずっと前に私のもとを去り、連絡も全くない」と強調した上で、鄭氏と実弟の朴志晩（チマン）氏との暗闘説を「あり得ない話だ」と否定した。

2014.12.7 16:47 - 産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/141207/wor1412070031-n1.html

  韓国の貿易規模が先月１兆ドルを突破した。

  韓国産業通商資院が１日発表した「１１月輸出入動向」によると、先月における輸出は前年同月比１．９％減の４７０億ドル、輸入は４．０％減の４１４億ドル、貿易収支は５６億ドルで４３カ月連続の黒字基調を継続した。

　神奈川新聞社が実施した衆院選世論調査で、特定の人種や民族への差別をあおる「ヘイトスピーチ」の法規制について聞いたところ、県民の半数の５０・５％が法規制に賛成し、反対は３３・７％だった。

　権力による表現規制につながるとの懸念から慎重論もあるが、現実に起きている在日コリアン排斥デモによる言葉の暴力を止めるには、法規制が必要と考える人の方が多い結果となった。

疾走する馬上から的を射ぬいた韓国の選手

古代武芸で韓日交流…高麗郡フェスティバル2014
第3回「馬射戲」競技、渡来人ゆかりの地で
高句麗装束に身を包み

　【埼玉】日本の流鏑馬（やぶさめ）の源流といわれる韓半島古代の武芸・馬射戲（まさひ）の「第3回高麗王杯騎射競技大会」が23日、日高市の小林牧場で開催された。高麗郡建郡1300年記念事業委員会が世界騎射連盟、日本騎射協会、日韓騎射連盟と共催。民団中央本部が特別協力した。

　【ソウル時事】2018年に韓国で開かれる平昌冬季五輪で、ボブスレーなどそり競技の日本開催が検討されているとの報道について、平昌組織委員会のシン・ムチョル広報局長は6日、「既にリュージュとボブスレー、スケルトンの施設の工事を始めており、日本との分散開催は検討もしていない」と語った。聯合ニュースが7日伝えた。

　シン局長は「国際オリンピック委員会が8日にモナコで開く臨時総会で、分散開催について討議する予定だが、これは2020年の東京五輪から適用されると理解している」との見解を示した。

時事通信 12月7日(日)10時34分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141207-00000021-jij-spo

　財政難が伝えられる２０１８年に韓国・平昌五輪の大会組織委員会が、ボブスレーとリュージュ、スケルトンのそり競技を１９９８年長野五輪で実績のある日本開催を視野に入れて国際競技団体と協議していることが６日明らかになったが、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は「直接そういう話は来ていないが、正式に要請があれば前向きに協力していく」と述べた。

　会場は長野五輪で使用された長野市スパイラルが候補となっているとみられる。（共同）

2014.12.7 01:00 - 産経ニュース
http://www.sankei.com/sports/news/141207/spo1412070006-n1.html

　２０１８年に韓国で開かれる平昌冬季五輪の大会組織委員会が、ボブスレーとリュージュ、スケルトンのそり競技を１９９８年長野冬季五輪で実績のある日本開催を視野に入れて国際競技団体と協議していることが６日、分かった。会場は長野五輪で使用された長野市スパイラルが候補となっているとみられる。

元朝日新聞の非常勤講師「植村隆氏」

　慰安婦問題に関する記事を書いた元朝日新聞記者の植村隆氏（５６）が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市厚別区）で４日、同大を運営する学校法人「北星学園」の理事会が開かれ、植村氏の来年度の雇用契約について話し合った。田村信一学長は理事会後、１１日に予定されている次回の理事会と、理事会の諮問機関である評議員会で再び議論することを明らかにした。年内には結論を出す方針という。