あっ韓ニュース

　韓国の経済紙が調査会社ストラテジー・アナリティクスのデータを引用して伝えたところによると、サムスンの携帯電話の第３四半期（７～９月期）の日本市場におけるシェアが上位５位から脱落した。３日付で新浪科技が伝えた。

中国市場でも首位から転落したサムスンの携帯電話だが、日本市場でも同様の衝撃に遭遇している。第３四半期はアップル、ソニー、シャープ、富士通、京セラに次ぐ６位に後退した。

　「自主憲法の制定」「皇位の安定的継承を図るための皇室典範の改正」「家族を尊重する規定の新設」「国防軍の新設」「憲法改正発議要件の緩和」

　次世代の党の総選挙公約は、改憲主張のオンパレードから始まります。同党は、石原慎太郎元都知事を中心とする復古派が日本維新の会から分離（６月２２日）して、新たにつくった党です。

大阪市内で９月に行われたデモ行進

　特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）の横行を受け、在日コリアンが多く住む大阪市生野区で住民や弁護士らが独自の規制条例案作りを進めている。

警察庁、在特会を初の名指し　「違法行為を懸念」

　警察庁は３日、国内外の治安情勢を分析した２０１４年版の「治安の回顧と展望」をまとめた。極端な民族主義や排外主義に基づいて活動する右派系市民グループの一つとして、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）を初めて名指し。右派系市民グループと反対勢力のトラブルから、来年も「違法行為の発生が懸念される」と指摘した。

（画像：テヘランで行われたイランと韓国の国際親善試合。またも泥仕合となった）

　過去の“因縁”や“非難合戦”を考えると、友好的に試合が終わらないことは予測できたはずのに、なぜ親善試合を組んだのだろう。１１月１８日にイランのテヘランで対戦した韓国とイランのことである。

　「朴槿恵（パク・クンヘ）政権の陰の実力者」との疑惑が持たれているチョン・ユンフェ氏（59）の国政介入疑惑に関する大統領府（青瓦台）の内部文書が外部に流出した事件をめぐり、検察が中心的な関係者3人の出国禁止措置を取ったことが分かった。

　司法当局によると、検察は先月30日、当時大統領府の公職綱紀秘書官室に派遣されて文書を作成したパク・クァンチョン警正（警視正に相当）＝48＝を出国禁止にした。続いて今月2日には、洪景植（ホン・ギョンシク）元大統領府民政首席と趙応天（チョ・ウンチョン）元大統領府公職綱紀秘書官を出国禁止にした。

河野談話見直し狙う＝米紙、「歴史修正主義」を批判

　 【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２日、従軍慰安婦に関する記事取り消しをめぐる日本国内の「朝日新聞攻撃」を取り上げ、この風潮は歴史修正主義者を大胆にしており、安倍晋三首相らは慰安婦問題で謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官談話を見直すチャンスだと捉えていると批判的に報じた。

　同紙は、慰安婦の記事を書いた元朝日新聞記者とその家族や勤務先が脅迫の対象になっていると指摘。「彼ら（歴史修正主義者）は歴史否定のため脅迫を活用し、われわれを沈黙させたがっている」との元記者の話を伝えた。　

　ニューヨーク・タイムズは「日本軍が韓国で女性を拉致したという証拠はほとんどない」と認めつつ、「しかし歴史修正主義者はそれをもって、彼女たちが捕らわれの性奴隷だったことを否定し、金もうけ目的の売春婦だったと主張している」と指摘。多くの元慰安婦の証言があるにもかかわらず、日本の右翼は、朝日報道が国際的非難を生んだと批判しているとした。

　同紙は慰安婦問題で日本に厳しい論説をしばしば載せており、朝日新聞による８月の記事取り消し後もその論調は全く変わっていない。

（2014/12/03-12:25） 時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014120300365

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00281899.html

2014年12月1日、韓国・聯合ニュースによると、慶尚北道慶州（キョンジュ）市の小学校の屋根が強風で吹き飛ばされた。校舎は2カ月前に改修したばかりで、手抜き工事だと指摘されている。

韓国と北韓が統一した場合、経済効果はどれくらいだろうか。韓国の国会予算政策処は来年に南北が統一した場合、今後４５年間発生する経済効果が統一費用の３倍以上になるとする研究結果を発表した。統一費用の負担は懸念されているほど大きくなく、統一は経済的にも十分に価値あるものだと分析している。費用に対する負担から、若い世代を中心に統一への拒否感が広がる中、研究結果が統一に対する新たな認識を生み出すか注目される。

国会予算政策処の分析によると、韓国と北韓が２０１５年に統一した場合、２０１６～２０６０年の経済効果は１京４４５１兆ウォンで、費用は４６５７兆ウォン。経済効果が費用の３・１倍に達する計算だ。統一後に韓国の国内総生産（ＧＤＰ）は年平均２・７％成長。２０６０年には５兆５０００億ドルを記録し、世界９位
になる見込みだ。

暁星の趙顕俊（チョ・ヒョンジュン）社長

  暁星が東レに炭素繊維での協力を提案した。

  暁星の趙顕俊（チョ・ヒョンジュン）社長は、「東レの榊原定征会長に会い、炭素繊維市場のパイを育てるために協力しようと提案し、両社がともに協業していくことにした」と話した。趙社長は先月３０日にソウルで開かれた韓日財界会議の歓迎夕食会に父親である趙錫来（チョ・ソクレ）暁星グループ会長に代わり参加した。趙会長の長男である趙顕俊社長は暁星で繊維事業と経営戦略を担当している。