あっ韓ニュース

'黄金の卵'自殺を呼ぶ日君が代？

日本の国歌「君が代」の秘密をMBN「黄金の卵」が暴きました。1日、放送された「黄金の卵」ではミステリーの真実あるいは偽りという主題で日本の国歌、君が代に込められた歴史と意味を指摘しました。

黒人層のうっぷん爆発 米暴動でなぜ韓国系は襲われる

　米中西部ミズーリ州ファーガソンで、黒人青年を射殺した白人警察官ダレン・ウィルソン氏（２８）が不起訴になったことに端を発した暴動は、米国が抱える人種対立の変わらぬ現実を見せつけた。２００９年にオバマ氏が初の黒人大統領に就任し、人種の壁を突き崩そうと懸命に格闘してきた米社会だが、その困難さも浮かび上がらせた。そして、暴動は意外な方向に波及した。

　人種同士の対立は黒人と白人だけではない。黒人暴動で、暴徒が韓国人経営の店を集中的に襲い放火略奪も働いている。韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏はこう語る。

（イメージ画像）

韓国・京郷新聞は２日、日本の出版取り次ぎ大手・トーハンが１日に発表した２０１４年のベストセラーで、嫌韓本２冊がランクインしたと報じた。

記事は、新書ノンフィクション部門の１位に「呆韓論」（室谷克実著）が入ったほか、７位には「韓国人による恥韓論」（シンシアリー著）が７位に入ったことを伝えた。「呆韓論」については「『呆韓』は『愚かな韓国』という意味。『恥を知らない国際的非常識国家』といった内容で、最近日本で流行している嫌韓関連本の中でも最も高い人気を集めている」と紹介した。

  韓国政府は２日、米国内にある慰安婦少女像・慰安婦の碑の撤去を求める日本に「撤去を主張する前に韓国国民と国際社会が納得できる具体的な解決案を提示すべき」と明らかにした。

  韓国外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は同日午後、定例ブリーフィングで「日本が局長級協議で少女像と慰安婦の碑に対して撤去主張をしたのか」という質問に対し、このように明らかにした。

  また「米国内の少女像・慰安婦の碑は民間が自発的に設置したもの」としながら「日本軍慰安婦被害者問題は戦時女性人権問題という普遍的な人権問題であり、また反倫理的行為であることが知られている」と伝えた。

ソース：中央日報　2014年12月02日16時01分
http://japanese.joins.com/article/454/193454.html?servcode=A00§code=A10

2014年12月2日、中国紙・環球時報は「韓国政府が“売春で愛国”を奨励、100万人の女性が米軍の性奴隷に」と題する記事を掲載した。

韓国誌は、かつて韓国の基地村と呼ばれる場所で米軍相手の売春に従事していた122人の女性が今年6月、「米軍慰安婦」の名義で韓国政府を相手取り、1人につき1万ドル（約118万円）の損害賠償を求める訴えを起こしたことを伝えた。彼女たちは、韓国政府が米軍のための売春行為を手助けしたと主張している。

パククネ大統領と並んで写るチョン・ユンフェ氏

「元側近が人事介入」内部文書流出で韓国大揺れ

　【ソウル＝吉田敏行】韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の元側近の男性が、政権人事に介入したとする大統領府の内部文書が流出し、韓国政界が大きく揺れている。

　野党は国会での真相究明を要求。朴大統領の指示を受け、韓国検察は１日、流出経緯について捜査を始めた。

  円安現象の持続で今年１１月に日本を訪問した韓国人旅行客が倍以上に増加したことが分かった。

  韓国旅行会社ハナツアーは１１月の海外需要が約１６万３０００人で前年同期比１５．９％増となったことを明らかにした。１１月の海外旅行需要のうち東南アジアが占める比重は３７．７％で最も多く、日本と中国がそれぞれ２５．２％、２１．９％でその後に続いた。また、欧州６．７％、南太平洋６．２％、米国２．３％の順に続くことが分かった。

韓国観光公社が韓日国交正常化５０周年を控え、両国間の観光交流拡大案を話し合うために明日３日に東京で開かれる「韓日観光交流拡大シンポジウム」に参加すると２日、明らかにした。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の主催で開かれる今回のシンポジウムには、両国の観光当局、観光公社、地方自治体、旅行業界関係者ら合計３００人余りが参加すると伝えられている。

読売の「性奴隷」撤回記事に批判
各国メディア「政府に加担」

　読売新聞１１月２８日付が、同社の英字紙「デイリー・ヨミウリ」（現ジャパン・ニューズ）がこれまでに掲載してきた「慰安婦」問題に関する記事で、「性奴隷」という表現を使用したことを「不適切」だと謝罪しました。これを、世界各国のメディアは、安倍政権・自民党の策動と軌を一にしたもので、「政府主導キャンペーンへの加担」と厳しく指摘しています。

　英紙ガーディアン（電子版）２８日付は、「売春宿で働くよう強制された女性たちを、望んで売春婦になったと描く企ては、歴史に関する主流の見解とは相いれない」との副見出しを付けて報道。「読売新聞の措置は、同国のマスコミの一部が、日本の戦争の歴史を書き換え、日本のアジア大陸での行動をより肯定的に描き出そうとする政府主導のキャンペーンに加担してしまったとの懸念を強めた」と指摘します。

　英国放送協会（ＢＢＣ）は電子版の東京特派員の解説で、「安倍首相と彼の右翼国粋主義者の支持者らの新たな勝利だ」と分析。安倍首相に任命されたＮＨＫ首脳部の下で、同英語放送で「性奴隷」という用語の使用が停止されたことなどをあげています。

　フランスのＡＦＰ通信は「日本の保守派が戦時中の日本の行動をより同情的に解釈させようとする圧力を強めるなかで行われた」と指摘。「ＡＦＰは、ＡＰやロイターなど他の国際的通信社と同様、『性奴隷』の表現を使っている」とのべています。

ソース：しんぶん赤旗　2014年12月1日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-01/2014120101_03_1.html?_tptb=089

在日特権を許さない市民の会（在特会）

　韓国国会の外交統一委員会は１日、在日コリアンらに行われる「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）と呼ばれる人種差別的な街宣活動をやめさせる具体的な措置を取るよう日本政府に求める決議を採択した。今後本会議で採択される見通し。決議は、ヘイトスピーチ団体として「在日特権を許さない市民の会（在特会）」を名指しした。（ソウル　共同）

2014.12.2 10:41 - 産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/141202/wor1412020018-n1.html