あっ韓ニュース

▲27日、全羅南道麗水市と光陽市を結ぶ李舜臣大橋で、作業員たちが欄干に設置された布製のシートを取り払っている。李舜臣大橋では26日午後、橋全体がうねるように揺れる現象が発生し、車両の通行が全面的に禁止されていた。この揺れは今年6月、麗水方向の2車線で再舗装工事を行った際、アスファルトを固めるため設置した布製のシートが突風を食い止めることによって発生した渦が原因だと発表された。／写真＝キム・ヨングン記者

李舜臣大橋の揺れ、原因は全長2キロ超の布製シート
全羅南道などが安全点検を実施、橋の亀裂は見つからず
通行禁止の措置、1日で解除

五輪のメイン会場を変更したい韓国、世論からの激しい反発招く―中国メディア

韓国メディアによると、２０１８年の平昌冬季五輪のメイン会場について、韓国政府は先ごろ、平昌から江陵に変更する意向を示し、世論の激しい反発に遭っている。２７日付で騰訊体育が伝えた。

平昌五輪の開幕まで残り３年だが、いまだに開閉会式を行うメイン会場すら決まっておらず、韓国のネット上では「仁川アジア大会の冬季版にしないように。開催権を放棄した方がよいのでは」といった声も上がっている。

朴大統領　客船沈没事故から７時間に７回指示＝大統領府

　【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）は２８日、朴槿恵（パク・クネ）大統領が旅客船セウォル号沈没事故直後の４月１６日午前１０時に国家安保室から最初の報告を受け、中央災難（災害）安全対策本部を訪れた午後５時１５分までの７時間に計７回にわたり口頭か電話で担当者に指示を出していたと明らかにした。

　国会運営委員会所属の与党セヌリ党の金在原（キム・ジェウォン）議員に提出した資料で公開した。中央災難安全対策本部に姿を見せるまでの７時間の朴大統領の動静について疑問を呈している野党などの主張に反論するためのものとみられる。

日本は軍事力強化と批判＝「国際社会が憂慮」―韓国外交白書

　【ソウル時事】韓国外務省は28日発表した「2014年外交白書」で、日本について「歴史問題の解決に努力せず、独島（竹島）の領有権主張を強める中で、集団的自衛権の行使を追求するなど軍事力の強化を進めており、周辺国と国際社会の憂慮が広がっている」と批判した。

時事通信 10月28日(火)18時46分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141028-00000132-jij-kr

日覺社長は韓国を最重要拠点に位置付け、新規投資を惜しまない。（写真：村田 和聡）

「親韓とか嫌韓なんて関係あらへん」
東レ・日覺社長の「超」現実主義
林 英樹

今月２２日にソウル三成洞トレードタワーで開かれた韓日中産業協力国際セミナーの様子。

韓国の産業、日中サンドイッチ脱出戦略は「Ｆａｓｔ＆Ｆｉｒｓｔ」

  「Ｆａｓｔ＆Ｆｉｒｓｔ」。

  ２２日にソウルで開かれた「東アジア産業衝突なのか協力なのか」をテーマとする国際セミナーで提示された韓国製造業の危機突破策だ。「日本と中国に挟まれた“サンドイッチ”という受け身な観点から抜け出し、日本を速く（ｆａｓｔ）追撃する一方、中国に対しては先導者（ｆｉｒｓｔ）の位置付けを守ることができる」という戦略的な自信が必要だ」という話だ。

旅客船沈没：セ号引き揚げ、行方不明家族投票で否決
「賛成4・反対5」
行方不明者家族ら投票
「4階大部屋・女性用トイレ捜索計画を」
否決の知らせに現場捜索チーム落胆
「船体捜索完了したのに」
「ゆがんだ大部屋広げるのに6カ月作業しても発見の保証なし」

　旅客船「セウォル号」沈没事故で、まだ発見されていない行方不明者10人の家族たちが投票した結果、船体引き揚げ案が否決された。行方不明者の家族たちは「水中の捜索を続けてほしい」と政府に要請した。

宮沢経産相:外国人企業献金「知らなかった」…辞任を否定

　宮沢洋一経済産業相は２７日、代表を務めていた政党支部が、外国人が過半数の株式を保有する企業から献金を受けていた問題について「今回調査するまで全く知らなかった。（辞任に発展した）これまでの例とは少し違う」と述べ、辞任を否定した。経産省で記者団の質問に答えた。これに対し、民主党など野党は閣僚の「政治とカネ」の問題に反発を強めており、宮沢氏の辞任を要求した。【鈴木泰広、佐藤慶】 

▲　市民たちが昼休みを利用して清渓川を歩いている

今後は住民税が2倍以上に上がり、営業用自動車税が100%引き上げられる見込 みだ。

政府は28日の午前、青瓦台（大統領府）で朴槿惠（パク・クネ）大統領の主宰でビデオ国務会議を開き、このような内容の『地方税法改正案』を審議・議決を行う。

改正案は、現在地方自治体別に1人当り2,000～1万ウォンの範囲で平均4,620ウォンが賦課される住民税を、「1万ウォン以上～2万ウォン以下』に引き上げる内容だ。

米の金利引き上げ　韓国にとっては大きな打撃

アメリカのFRBによる金利引き上げが実施される場合、韓国経済が最も大きな打撃を受けるとの分析が出ました。

IMF＝国際通貨基金は25日に発表した「アジア・太平洋地域経済展望」で、アメリカのFRBによる金利引き上げが実施される場合、アメリカの市場金利が急上昇し、その影響で韓国のGDP伸び率は0.98ポイント下落するとしています。