あっ韓ニュース

国連総会で演説する韓国の朴槿恵大統領

いま韓国では言語道断の言論弾圧が行われており、国際社会から批判が巻き起こっている。共産主義国家では日常茶飯事的な言論弾圧も、自由民主主義の国では許されない。

　朝鮮半島は日本にとって等閑視できない地政学的位置にある。古代はともかく、明治時代においては日本の利益線とされたし、現代においては自由陣営の抑止力として共産主義に対する防波堤の役割を果たしている。

亀裂箇所勘違いし正常機器で故障対応
検出放射線、通常の130倍

　全羅南道霊光郡のハンビッ原子力発電所3号機が17日、蒸気発生器の異常で稼動停止となった際、原発の運営について責任を負う「韓国水力原子力」（韓水原）が故障箇所をきちんと把握していなかったことが明らかになった。ハンビッ3号機にある蒸気発生器2台のうち、故障していない蒸気発生器の方に対して措置を施していたというわけだ。韓国水力原子力が21日に発表した。

　韓国水力原子力によると、ハンビッ3号機の蒸気発生器内の伝熱管に亀裂が発見され、17日午前2時9分に発電を停止した。韓国水力原子力はその前日の16日午後1時30分ごろ、蒸気発生器につながる設備から放射能が検出されたため原因分析のため稼働を停止し、午後11時ごろ出力を下げ始めた。伝熱管が故障すると、その中を流れる放射能汚染水が外部に漏れる可能性があるためだ。

　韓国水力原子力は「ハンビッ3号機に設置された蒸気発生器2台のうち1台の伝熱管で亀裂が発生、保守・点検のために発電を停止した」と明らかにした。しかし、韓国水力原子力は当初、亀裂が発生した蒸気発生器を勘違いしていたことを認めた。伝熱管に亀裂が入っていない方の蒸気発生器を故障したと判断、バルブを遮断したのだ。12時間以上も別の個所で問題の原因を探していたことになる。

（画像：ヴァンダービルト大学名誉教授　ジェームス・Ｅ・アワー）

　中国が日本を批判するのは、ある意味で当然といえる。中国政府は、自国民の民主的権利を否定する一方で、中華人民共和国の歴史全体よりも長期にわたり民主国家として成功している日本におびえているとみられる、中国共産党の専制支配下にあるからだ。

どこへ行く安倍政権　慰安婦の強制連行否定する動き活発

【東京聯合ニュース】日本の安倍晋三政権が旧日本軍慰安婦の強制連行を歴史から消し去ろうとしている。

　安倍政権は６月、慰安婦問題をめぐる１９９３年の河野洋平官房長官談話に対する有識者チームの検証結果を通じ、強制連行の証拠はないとあらためて主張した。８月に朝日新聞が、韓国から暴力を使って女性を連れ出し慰安婦にしたとする吉田清治氏（故人）の証言を取り上げた過去の関連記事を取り消すと、強制連行を否定する動きは活発になった。

　最近では、アジア女性基金への拠出金を呼びかける「１０代の少女までも含む多くの女性を強制的に『慰安婦』として軍に従わせた」という文を外務省ホームページから削除した。また、旧日本軍慰安婦を「性奴隷」と表現した１９９６年の国連報告書について、吉田氏の証言を引用した部分を撤回するよう、報告書をまとめたクマラスワミ氏に申し入れた。

グレンデール市議会で話すトニー・マラーノ氏（左）

　米カリフォルニア州グレンデール市の市議会で２１日（現地時間）、「テキサス親父」の呼び名で知られるテキサス州在住の評論家、トニー・マラーノ氏が発言する機会を与えられ、韓国系団体の強い要請で設置された慰安婦像を批判した。マラーノ氏は慰安婦問題で韓国側の主張を否定し、日本擁護の立場を取っている。

　「慰安婦像は日本人の名誉を毀損している。侮辱している」。マラーノ氏は慰安婦像設置に賛成した市議らを前に静かに話し始めた。

日本の市民団体が侵略の歴史の直視を政府に呼びかける

 　日本の市民団体「東アジア市民連帯」は21日、東京の参議院議員会館で集会を開き、侵略戦争と植民地支配の歴史を直視し、真摯に謝罪し、賠償するよう日本政府に呼びかけるとともに、そうしてこそ東アジアの平和は実現できると訴えた。

　「東アジア市民連帯」事務局の藤本泰成氏は「日本社会は再び戦争が起きることを断じて望んでいない。日本政府は過去の侵略戦争と植民地統治について真摯に謝罪し、まだ履行していない戦争責任について十分な償いをすべきだ。そうしてこそアジア各国と友好的関係を構築できる」と呼びかけた。

　琉球大学名誉教授の高嶋伸欣氏は「敗戦70周年の節目を近く迎えるにあたり、歴史認識問題を改めて考え、正しい歴史認識を形成することが日本にとって非常に重要だ。だが大変遺憾なことに、日本の多くの教科書はアジア各国との関係についての記述に多くの問題があり、とりわけ深刻な歴史修正主義的傾向がある。これは日本の将来にとって百害あって一利なしだ」と指摘した。

　「東アジア市民連帯」のメンバーらは同日「日本政府高官は慰安婦問題の存在を否定し、工夫を凝らして歴史を歪曲して、近隣諸国との関係を緊張させ続けている」と指摘。このため同団体は様々な活動を通じて、日本政府と日本国民に正しい歴史認識を形成し、東アジアの平和を真に実現するよう呼びかけているとした。（編集NA）
 
人民網日本語版　2014年10月22日11:27
http://j.people.com.cn/n/2014/1022/c94474-8798264.html

表１　「在日特権」「デマ」のツイート数

「在日特権」というデマがある。《在日コリアンは日本人にはない特権を享受している》と誣告するもので、例えば「申請するだけで生活保護を受給できる」「税金は納めなくてよい」「医療、水道、いろいろ無料」といったたぐいの流言群のことである。

この種のデマは、その原型を1990年代末ごろに右派メディアが報じるようになり、山野車輪『マンガ嫌韓流』（普遊社、2005年）などの影響もあって2000年代半ばごろからネットで尾ひれを付けながら普及したものだ。

【社説】韓日関係改善は日本の誠意にかかっている

  金寛鎮（キム・グァンジン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室長が昨日、訪韓した谷内正太郎国家安全保障局長と会談し、両国関係と安保関心事について議論した。安倍晋三首相の最側近外交ブレーンである谷内局長は集団的自衛権行使の後続措置について説明し、現在進行中の朝日協議に対して韓日、韓日米間連携の立場を明らかにした。

韓日関係については「来年は国交正常化５０周年を迎えるだけに関係改善のために努力していこう」と述べた。韓日首脳会談についてはいかなる発言をしたのか把握されていない。谷内局長は尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官、李丙ギ（イ・ビョンギ）国家情報院長とも会談した。

  日本外交安保のコントロールタワーが韓国外交安保ラインの責任者と相次いで協議し、青瓦台国家安保室とチャネルを構築したのは望ましい。韓日両国が領土と日本の歴史認識問題で葛藤しても、安保分野などでの協力まで断絶するのはよくない。

両国間では外交局長級協議が続き、朴槿恵（パク・クネ）政権になって初めて外交次官間の戦略対話も行われた。複数のチャネルによる重層的な協議を通じて懸案を解いていくのが、成熟した民主主義国家間の関係だ。多様な高位級接触は、大きく落ちた両国国民の相手国に対する好感度を引き上げるのにも役立つと期待される。

↑２１日、ソウルの韓国外務省で会談する
谷内正太郎国家安全保障局長（左）と韓国の尹炳世外相（共同）
 
　【ソウル共同】韓国を訪問した谷内正太郎国家安全保障局長は２１日午後、ソウルの大統領府で金寛鎮国家安保室長と会談し、来年の国交正常化５０周年に向けて日韓関係を改善させなければならないとの認識で一致した。金氏は関係改善には、従軍慰安婦問題の解決が最も重要だと強調した。日韓両政府の当局者が明らかにした。

　谷内氏が１月に局長就任後、金氏と会談したのは初めて。谷内氏は、産経新聞前ソウル支局長の在宅起訴について「報道の自由や日韓関係の観点から極めて遺憾だ」と表明した。

　日韓首脳会談の具体的な調整は行われなかったもようだ。

共同通信　2014/10/21 19:54:27 
http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014102101002095.html 

  ある石油会社の役員は長いため息をついた。この会社の株価はこの１年間で最も低い水準だ。昨年末と比較すると半分になった。蒸発した時価総額は４兆ウォン台。韓国製石油製品の中国輸出が今年に入って２４．７％も減ったのが決定打となった。東南アジア市場の開拓もこれと言った成果がない状況だ。彼は「工場稼動率を８０％台に下げたがさらに減らさなければならないようだ。輸出が生きる道なのにそれが厳しい」と訴えた。

  韓国経済が危機に陥るたびに救援投手となった輸出に警告灯がともった。昨年の輸出は総規模で過去最大の５５９６億ドルだった。しかし一皮剥けばあちこちに亀裂が入っている。主力産業の輸出からして問題だ。

  韓国貿易協会によると、昨年の韓国の１０大輸出品目のうち４品目がマイナス成長となった。鉄鋼板、ディスプレー、造船（船舶・海洋構造物）、石油製品だ。鉄鋼板輸出は２０１１年の２１０億ドルから２年連続で減少している。金融危機直後にドル箱だったディスプレーは昨年の輸出が１年前より８．６％減った。

造船は２０１１年以降回復できなくなっており、石油製品輸出は昨年だけで３３億ドル減った。国際貿易研究院のシン・スングァン動向分析室長は、「金融危機以降１～２品目の輸出実績が減ったことはあるが、大量に勢いが折れたのは初めて。１０大主要品目のうち４品目の輸出額が減少したというのは深刻な危機」と話した。