あっ韓ニュース

（画像：スウェーデン王立科学アカデミーで行われたノーベル物理学賞の受賞発表。日本人研究者ら３人の名前が読み上げられた＝２０１４年１０月７日、ストックホルム）

　今年もノーベル賞発表の季節が終わった。自然科学分野では日本人３人の物理学賞受賞が決まる一方、韓国人受賞者はゼロだった。インターネット上などで両国の過去の受賞者数を比較し「１９対０」という冷笑的な言葉も飛び交っている。

そんな中、韓国の中央日報（電子版）は「ノーベル賞外交」の重要性を指摘。近年の“受賞ラッシュ”の日本を手本に、スウェーデンの研究機関などでのロビー活動を促している。米国での慰安婦碑・像設置に関しては、ロビー活動を得意とする韓国も、これまでノーベル賞には目が向かなかったようだ。（篠田丈晴）

靖国神社「A級戦犯分祀は不可能」＝韓国ネット「ただの言い訳！」「分祀するか燃やすかだ」

2014年10月19日、韓国・聯合ニュースによると、秋季例大祭が始まった靖国神社に安倍晋三首相が「真榊」を内閣総理大臣として奉納し、100人以上の国会議員が参拝したことで韓国や中国から反発の声が上がっている。靖国神社は18日、韓国記者の「なぜA級戦犯を分祀しないのか？」という質問に対し「神道に分祀という概念はない」と主張した。

2014年10月19日、韓国・聯合ニュースは、最近1カ月の韓国の外国為替・証券市場の下落が、アジアの主要新興国の中で最大を記録したと報じた。

景気が回復軌道に入ったのか根本的な疑問が持ち上がる中、米国の早期利上げの動きとヨーロッパのデフレ危機、中国の成長率鈍化など対外的な悪材料も重なり、今月に入って韓国の外国為替市場と株式市場が、台湾、シンガポール、マレーシア、フィリピン、インドネシア、タイなどアジアの主要な7つの新興国の中で最も大きく変動していることが、韓国政府当局と金融市場によって明らかとなった。

趙世暎（チョ・セヨン）教授

  高市早苗総務相ら日本の安倍晋三内閣のうちの閣僚３人が１８日、太平洋戦争Ａ級戦犯が合祀されている靖国神社を電撃参拝した。８日、安倍首相が参議院予算委員会で「（韓国との）首脳会談ができれば良い」としてラブコールを送ってから１０日後だ。色目と妄動を繰り返す日本のジグザグ外交によって８・１５以後せっかく前向きな対日ジェスチャーを取ってきた政府は再び苦しい立場に置かれた。

　どうにも近づくことは難しいが別れることもできない対日関係を、いかに解決していくべきか。外交部で北東アジア局長をつとめた日本専門家の趙世暎（チョ・セヨン）東西（トンソ）大学特任教授が、そうした疑問に答える本を出した。

　およそ2兆ウォン（現在のレートで約2019億円）を投じてK9自走砲用のDPICM弾（2用途改良型通常弾）「K310」を約60万発配備した韓国陸軍が、「射撃場がない」との理由で、10年以上にわたり1発もK310を使用していないことが明らかになった。

　最大野党、新政治民主連合の安圭佰（アン・ギュベク）議員（国会国防委所属）は20日「防衛事業庁（防事庁）から受け取った資料によると、防事庁は2000年から今年までの間に約2兆ウォンを投じてK310を配備したにもかかわらず、『射撃場がない』との理由でただの一度も射撃訓練を実施していなかった」と発表した。

　K310は最大射程約30キロ、およそ40個の子弾を放出する砲弾で、通常のりゅう弾に比べ、はるかに大きな威力を発揮する。

　K310の信頼性評価もひどいものだった。資料によると、K310の受諾試験評価を担当する国防技術品質院は、K310の要求性能（ROC）がおよそ30キロの距離で子弾を放出するよう設定されているにもかかわらず、2000年に定められた国防規格を根拠に、射程20キロを適用した。それだけでなく、信頼性評価を進めている通常のりゅう弾（K307）とは異なり、K310については「安全が確保された射撃場がない」として、信頼性評価を全く実施していなかった。

朝日新聞社長「韓国は日本の兄的存在」＝韓国ネット「日本が韓国の兄では？」「先進文化を伝えた韓国を…」

2014年10月19日、韓国・聯合ニュースによると、日韓関係について朝日新聞の木村伊量社長が「両国間の葛藤が深まっていて心配だ。過去を冷静に見れば、未来は開かれるだろう」と発言した。

木村社長は16日に開かれた韓日言論人フォーラムで、韓国記者に対し「日本で『韓国たたき』の雰囲気が高まっているが、日本と韓国は切っても切れない関係だ。両国のメディアが国粋主義的な事態をコントロールし、日韓友好のために努力しなければならない」と主張。また、「朝鮮半島がなければ、日本の文化は豊かにならなかっただろう。そういう意味では、韓国は日本の兄のような存在だ」と語った。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「日本と韓国はどっちもどっち。冷静に行動しよう」
「過去の出来事をなかったことにしようとする国に未来はない」

統一準備委員会の最初のセミナーが２０日、ソウル大韓商工会議所で開かれた。総合討論に出た金永熙（キム・ヨンヒ）中央日報論説委員が発言している。

  「統一大当たりは可能だ」。

  ２０日、大統領直属統一準備委員会の初公開セミナーのテーマだ。韓国開発研究院（ＫＤＩ）と大韓商工会議所、中央日報の後援で開催されたセミナーで、チョン・ジョンウク統一準備委員会副委員長は開会の辞で「これまで韓国社会は統一費用が過度に強調され、統一による便益が軽視されてきた」として「今が統一を準備する『ゴールデンタイム』であり、国内的に政界と国民が政派的計算と理念を跳び越えて同じ声を出すべきであり、ブラックホールがあってはいけない」と話した。

　携帯電話端末、造船、石油化学、自動車、テレビなど韓国経済を支えてきた主力5大産業が揺らいでいる。これら業種の売上高の伸びや営業利益率はいずれも急落している。

　全国経済人連合会（全経連）が5大産業の国内企業176社を対象に業績を分析した結果、携帯電話端末の場合、2012年に72％だった売上高の伸びが、昨年には31％に低下したのに続き、今年上半期にはマイナス9.4％に転落した。12年に2.1％だった造船業の売上高の伸びも昨年が0.3％、今年上半期がマイナス0.9％だった。

１８日午前、秋季例大祭を迎え、天皇の勅使が靖国神社で供物を運んでいる。高市早苗総務相など安倍内閣の閣僚３人もこの日参拝した。

  「分祀はいけない」。１８日に靖国神社で会った神社関係者は「神道にそのような概念自体がない」と断固語った。ここに合祀された太平洋戦争のＡ級戦犯を分祀すればどうかという質問に対する回答だった。韓国と中国は靖国神社参拝に関する問題が浮上するたびに、Ａ級戦犯を分祀するべきだと日本政府に要求してきた。

靖国神社には約２４５万６０００人が合祀されているが、東条英機元首相らＡ級戦犯１４人が含まれている。特に２００６年に小泉純一郎首相が現職の首相として初めて参拝した後、靖国神社は東アジアの葛藤の「核」となった。朝日新聞をはじめ日本国内でも「分祀を考慮してみよう」という主張が出てくるほどだ。

谷内正太郎国家安全保障局長

  日本の谷内正太郎国家安全保障局長が２１日、韓国に来る。カウンターパートナー格の金寛鎮（キム・グァンジン）青瓦台安保室長に会うためだ。尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と李丙ギ（イ・ビョンギ）国家情報院長にも会う。

  青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室は２０日、報道資料を出し、「金安保室長が谷内局長に会い、韓半島（朝鮮半島）・北東アジアおよび国際情勢など戦略的事案について協議する予定」とし「両国間の外交・安保分野の相互関心事についても意見を交換する予定」と発表した。