あっ韓ニュース

韓国の各メディアによると、２０１８年の平昌冬季五輪の開・閉会式会場の場所などを巡り、韓国内で激しい“内輪もめ”が起きた。

報道によると、事の発端は、韓国政府が先月２４日に突然、開・閉会式会場を平昌ではなく同じ江原道の江陵に変更する案を提案したこと。

これに対し、平昌議会や地元団体が猛反発し、今月９日に「開・閉会式を平昌で開催しなければ、五輪関連のすべての事業を強力に阻止する」と声明を発表。「２０１８年平昌冬季オリンピック反対闘争委員会」が結成され、平昌五輪大会返上と反対運動を行うと宣言、平昌郡庁広場に掲揚されたオリンピック大会旗を降ろそうとして郡庁職員らと諸現する事態が発生した。

10月13日に韓国のソウルで行われたという反日パフォーマンスがネットで話題になっています。

これは安倍首相と産経新聞の支局長のお面をつけた人物に土下座させ足蹴にするという衝撃的なシーンで、動画がネットにアップされ日本で拡散しています。

　韓国空軍主力戦闘機「KF16」134機のレーダー性能などを改良する1兆7500億ウォン（約1760億円）規模の事業について、米政府と関連企業が契約金額に加え8000億ウォン（約804億円）を追加で要求し、事業が頓挫の危機にひんしていること分かった。米政府と企業が当初の契約金額に比べ約40％も値上げを要求するのは異例のことだ。

　韓国政府消息筋は14日「KF16の性能改良事業に関し、米政府が先日5000億ウォン（約503億円）、担当企業BAEシステムズが3000億ウォン（約301億円）、計8000億ウォン引き上げてほしいと要求してきた。米国側と値下げ交渉を行っているが、双方の見解差があまりにも大きく、契約を破棄することも検討している」と述べた。KF16性能改良事業は、米政府が品質を保証する対外有償軍事援助（FMS）方式で推進されていた。

　米政府はこの事業で「事業支障リスク」管理費を名目に、BAEシステムズは事業の遅延に伴う追加費用発生などを名目に、それぞれこうした要求をしているという。軍関係者は「来週、米ワシントンで開かれる韓米国防長官会談で米側に値下げを要求する。ここでも意見の違いを埋められなければ、事業を原点から見直すことになる可能性が高い」と語った。
 
朝鮮日報日本語版 10月15日(水)11時38分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141015-00001686-chosun-kr

2014年10月10日、福州晩報は韓国メディアの報道を引用し、韓国の世論調査を紹介。調査で漢字を理解できないことが不便だと過半数が答えたという。

韓国・聯合ニュースによると、世論調査企業ギャラップ社は韓国の成人1004人に対しアンケート調査を実施。「漢字を理解できないことで生活に不便はあるか？」の項目では、54％の韓国人が「不便」と答えた。

アンケートでは、「漢字は外国文学か？」との質問もあり、これに対し韓国人の47％が「外国文学」と回答し、48％が「漢字は韓国の文学でもある」と答えている。さらに、漢字の使用については、57％が「ハングル・漢字の両方を使用」と答え、41％が「ハングルのみを使うべき」と答えた。

2018年から小学3年生以上の教科書で漢字を併用するという韓国政府の決定に対しては、賛成が67％で反対が29％だった。（翻訳・編集/内山）

ソース：レコードチャイナ　2014年10月11日 8時3分
http://www.recordchina.co.jp/a95517.html

日本国民の過半数が、首相が河野談話に代わる新たな談話を発表することに賛成しているという産経新聞の世論調査結果が、韓国で注目されている。

韓国・京郷新聞は１４日、産経新聞に１３日の紙面に掲載した世論調査結果を報じた。報道によると、産経新聞が９日に首都圏の男女５００人を対象に実施した調査の結果、「来年の戦後７０年という節目に、首相が河野談話に代わる新たな談話を発表することに賛成か」という問いに対して５１．６％が「賛成」と回答。「反対」は３４．４％だった。

　ソウル中心街は山に囲まれ、産経新聞ソウル支局がある建物からは、李氏朝鮮時代の宮殿である慶煕宮（キョンヒグン）が見下ろせる。その北には仁山旺（イナンサン）、北岳山（プガクサン）、北漢山（プッカンサン）が、南側には南山（ナムサン）が見える。

　東京や大阪の街中では、こんなに近くから歴史上の建造物や山の緑や岩肌を一望はできない。仕事の合間には目の保養となり、落ち着く。東京から来た知人も、ソウルの風景を眺め「いい街だ」と言っていた。

　その落ち着いた自然に囲まれたわが職場の周辺が、最近騒がしい。

米・日・豪が7年ぶりに3者首脳会談･･･韓・米・日は未定
日本、『韓国締め出し』観測台頭･･･韓国、『均衡外交』試験台


▲　グアムのアンダーソン空軍基地で米374空輸飛行団の将兵がC-130輸送機を点検している

米国の対アジア同盟戦略に、重要な変化の兆しが感知されている。

日本の領域内安保の役割が強化されて、米・日同盟を基軸に安保協力の枠組みを拡大しようとする様相が明らかになっているのだ。特にオーストラリア（以下、豪州・豪）とインド（インド・印）を引き入れて、3者または4者安保協力を図ろうとする動きが台頭している。

  １９９７年１１月に通貨危機が発生すると、「憂国之士」が続出した。「早くから危機を警告したが、私の話に耳を傾けず、こうした事態になった」という主張だった。これをメディアに流したりもした。韓国銀行（韓銀）は同年３月にすでに通貨危機を警告する報告書を出していたと、自己防御に動いた。他の研究機関や専門家も「私は警告した」と主張した。

  さらに通貨危機の主務部処である財政経済院（現企画財政部＋金融委員会）内で「私は警告した」という声が出てきた。責任を免れようというのか英雄になろうというの知らないが、多くの人が似たような対応をした。そのような才能がない人たちは通貨危機の主犯にされた。

  学習効果はすごかった。２０００年代のドットコムバブル、カード大乱、不動産過熱、金融危機など経済が揺れる度に「私は警告した」が相次いだ。鋭い洞察力を持って危機を予測したり政策を批判したりした人が多かったが、そうではない場合も少なくなかった。こういうものが複雑に絡んで状況判断をさらに難しくさせた。

  危機を警告するのは確かに意味のあることだ。破局を防ぐきっかけを提供する。さらに予測が外れても負担は少ない。意図があろうとなかろうと、実際に危機を迎えれば「私は警告した」グループに入りことができる。危機が来なければどうなるのか。何ともなく通り過ぎれば済む。予測が間違っていたと指摘し、恥さらしにされることはない。

「東海＝Ｅａｓｔ　Ｓｅａ　ｏｆ　Ｋｏｒｅａに」

  韓国セヌリ党の李相逸（イ・サンイル）議員は１３日、東北アジア歴史財団などを対象にした国会の教育文化体育観光委員会国政監査で東海（トンへ、日本名・日本海）の英文表記を「Ｅａｓｔ　Ｓｅａ　ｏｆ　Ｋｏｒｅａ」にすることを主張した。

  李議員は「政府機関はホームページなどに『Ｅａｓｔ　Ｓｅａ』と表記するが、このようにすれば外国人はどこの国の東海なのかよく分からない」とし「中国の東側の海は東シナ海（Ｅａｓｔ　Ｃｈｉｎａ　Ｓｅａ）など、海の名前に国名を付けるのが国際慣例」と述べた。

2014年10月14日09時16分 [中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/274/191274.html

安倍首相と産経前ソウル支局長が朴大統領に謝罪!?
保守系団体、ソウル都心で謝罪パフォーマンス



 　「おい、何あぐらをかいているんだよ！　土下座しろ！」。ひざまずいて深々と拝礼し許しを請う2人。日本の安倍晋三首相と加藤達也・産経新聞前ソウル支局長の面をかぶった2人が、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と韓国国民に謝罪するパフォーマンスが、今月13日午後3時30分ごろ、ソウル市中区の京郷新聞社前で行われた。