あっ韓ニュース

【照明灯】国際都市での人格否定

その子の名は、「ハナちゃん」といった。休日、横浜・みなとみらいの午後、戸塚から中学校の友だちとスイーツを食べに来て、駅前の光景に凍り付いた

▼在日特権を許さない市民の会（在特会）による街宣活動が行われていた。「日韓断交」の絶叫に、政治的主張を装いながら「日本が嫌いな反日朝鮮人は出て行け」と、言葉の暴力を放つ。「ハナは半分、韓国人。半分は日本にいちゃいけないってことなの？」。わななく細い肩に動揺が伝わった

写真：ヌートリア  

「肛門を縫い合わせて撲滅」　モンスターネズミ対策に動物団体が仰天

「有害動物・ヌートリア（写真）を麻痺させ、肛門を縫合したあと、放せばいい。排便のできない激しいストレスのため、生息地で、子供のヌートリアを始め、同種をかみ殺すカニバリズム（Ｃａｎｎｉｂａｌｉｓｍ）を利用すれば、絶滅に導くことができる」

このような、有害動物撲滅法は、動物虐待なのか、それとも、毒物を使わない環境にやさしい撲滅法なのか。

　韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁と中国人民銀行の周小川総裁は11日、ワシントンで会談し、両国間の通貨スワップ協定を新たに2017年10月まで3年間延長する文書に調印した。韓中両国はこれまで、09年に同協定を延長してきた。

　韓中間の通貨スワップの規模は3600億人民元（64兆ウォン）で、当初今月25日に期限を迎えることになっていた。今回の協定延長は今年6月の韓中首脳会談で合意に達していた。韓銀は「通貨スワップ延長で両国間の貿易が促進され、北東アジアの金融市場の安定に寄与する」と説明した。

孫振碩（ソン・ジンソク）記者
2014/10/13 08:09
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/13/2014101300451.html

日本に学んだレシピ、今では日本に教える立場に
水産分野の職人1号、チャン・ソクチュン代表
タラコの元祖は韓国…「日本を超えてみせます」
生臭さを抑え食品衛生を考慮した低塩分タラコ、日本人の好みをつかみ製品の95％を輸出
20年にわたって秘法を探り技術も開発

　日本人はめんたいこが好きだ。ややぜいたくな部類のおかずに入る。夏と冬にお世話になった人々に送る贈り物として、タラコのセットが人気を呼んでいる。韓国人もタラコが好きだが、日本人には及ばない。日本では「明太子（めんたいこ）の日」（1月10日）まで設けられている。世界のタラコは、実に90％が日本で消費されている。しかし、めんたいこの元祖は韓国だ。植民地時代にタラコの味を覚えた日本人が福岡で普及させたとされている。

強制徴用された朝鮮半島出身者の記念館　サハリンに建設へ
 
【ユジノサハリンスク聯合ニュース】ロシア極東サハリンで、日本による植民地時代に強制徴用された朝鮮半島出身者の過去と現在、未来を映し出す歴史記念館の建設が推進される。

　ロシア・サハリン州韓人協会など現地の四つの韓国系団体と地球村同胞連帯など韓国の二つの支援団体が１１日（現地時間）、サハリン州都ユジノサハリンスクで、「２０１５年の（日本植民地支配からの）解放７０周年記念と、同胞の福祉と教育のための『サハリン韓人歴史文化センター（仮称）』建設を共同推進することで同意した」として覚書を締結した。

　センターはユジノサハリンスク市内に建設される。強制徴用の実態と、解放後もサハリンに放置された同胞の哀歓や生活史を伝える歴史展示が中心となる。強制徴用の生存者向けの医療・福祉施設、図書館などの文化スペースも設けられる予定だ。

　これら団体は２０１５年下半期の着工を目標に、サハリンと韓国にそれぞれ推進委員会を立ち上げ、土地の確保、建設費の募金活動や支援策作りに乗り出す。

　朝鮮半島からサハリンへの強制徴用者は約４万３０００人と推定される。約１０００人とされる生存者を含め、その子孫ら約２万６０００人が今も現地に暮らしている。

聯合ニュース　2014年10月13日(月)10:03
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2014/10/13/0800000000AJP20141013000700882.HTML

韓国検察がネットの“リアルタイム摘発”を計画…朴槿恵大統領の意向を受け
先月「ネイバー」「カカオ」など呼び出し
特定単語のモニタリング方針を提示
検察「16日の国政監査で立場を明らかにする」

　“サイバー検閲”問題を巻き起こした検察が、「国論分裂および政府・公職者の誹謗」を主要な取り締まり対象に特定単語をリアルタイムでモニタリングすることにした事実が確認された。 検察は会議資料で、朴槿恵（パク・クネ）大統領が“大統領冒とく”に憤慨した閣僚会議での発言を強調し、今回の取り締まりが朴大統領を意識した措置であることを示した。

【コラム】産経前支局長起訴、問題をすり替える日本
国家元首に対する日本の態度はダブルスタンダード
 
　朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に対する名誉毀損（きそん）の罪で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長は最近、日本で言論の自由のために争う闘士として注目を集めている。加藤前支局長は産経に掲載された手記で「検事は私が記事で用いた『混迷』『不穏』『レームダック化』などの言葉を取り上げ、その使い方から誹謗（ひぼう）の意図を導き出そうと必死だった」と書いた。

 [取材現場]日本、唯一の同盟国の米国まで失うのか？


イ・グァンヒョ記者

米国議会調査局(CRS)は最近発行した‘米・日関係報告書’で日本の安倍晋三政権の河野談話検証など過去の歴史否定の動きについて「歴史的傷をかき回す安倍政権の姿勢は韓国と建設的関係を作り中国と潜在的に敏感な懸案を管理していく日本の力量を阻害し東アジアにおける米国の利益に損害を負わせている」と批判した。

写真＝ラリー・ニクシュ氏

　戦時中の慰安婦問題をめぐり、米議会の下院は２００７年７月に日本政府に謝罪を求める決議を採択した。慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言記事を、朝日新聞が今年８月に取り消したことで、日本では河野洋平官房長官談話（１９９３年）の見直し論も出ているが、米国はどう受け止めているのか。米議会調査局のスタッフとして下院決議に関わった東アジア専門家のラリー・ニクシュ氏（７４）に聞いた。【聞き手・ワシントン及川正也】

　韓国のニュース専門局ＹＴＮは１０日、朴槿恵大統領の名誉を毀損（きそん）したとして産経新聞前ソウル支局長が在宅起訴された問題で、韓国政府関係者が起訴を不当とする産経の姿勢を強く批判したと報じた。韓国政府は８日の在宅起訴の後、問題への言及を避けてきたが、反論に出た形だ。

　ＹＴＮは関係者の立場を明らかにしていない。関係者は、日本の読者向けに書いた記事に韓国の国内法を適用することは不当だと産経側が主張しているとして「記者の（執筆）行為が韓国で行われ、韓国民と韓国大統領が被害対象だ。韓国内にいる外国メディアは治外法権の対象ではない」と述べたという。

　また、与党セヌリ党幹部は、報道の自由を侵す行為だと日本メディアが批判していることを「盗人たけだけしいと言うべきで、理屈にも合っていない」と非難した。（共同）

2014.10.11 00:45 - 産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/141011/wor1410110005-n1.html