あっ韓ニュース

【社説】「過去の歴史」反省なき日本の防衛協力指針改正

  日本の自衛隊の活動半径が全世界的に拡張される。日米政府は８日、東京で防衛協力小委員会を開いて、米軍を支援する自衛隊の作戦範囲を世界規模に拡大する内容の防衛協力指針（ガイドライン）改正案の中間報告書を採択した。このまま最終案が確定する場合、韓半島（朝鮮半島）をはじめとする北東アジア情勢にも少なくない波紋が予想される。

  旧ソ連の侵攻に備えて１９７８年に初めて制定された日米防衛協力指針は、北朝鮮の核威嚇の余波で９７年に一度改正された。中国の台頭が新たな威嚇要素に浮上しながら昨年１０月、両国は今年の年末までに再び改正することで合意した。

再改正に先立ち、日本政府は７月に憲法解釈を変更し、同盟国が攻撃を受ける場合は自国が攻撃を受けたものと見なして共同対応できる権利である集団的自衛権の行使が可能になるよう手を尽くした。この点が今回の改正案に積極的に反映された。日本の力を借りて中国を牽制しようとする米国の意図と、この機会に戦後体制の束縛から脱却して戦争ができる普通の国に変貌しようとする日本の下心が合致した結果だ。

アジア大会　疑惑判定に米で「Don’t Korea（韓国するな）」

　韓国・仁川で開かれたアジア大会は参加国から判定などをめぐり疑義が噴出し、競技のたびに問題が起きた。日本も様々な被害を受けた。その象徴が、バドミントン男子団体準々決勝（9月21日）の「空調」疑惑である。日本選手が試合中、おかしな向かい風を受けて韓国に逆転負け。中国など他の強豪国も向かい風に煽られたことが発覚した。結果的には韓国が優勝したが、何ともスッキリしない結末となった。

　セウォル号事故当日の朴槿恵（パク・クネ）大統領の行動に関する記事を書いた日本の『産経新聞』の加藤達也前ソウル支局長が8日、情報通信網法の名誉毀損疑惑で起訴されて以来、国内外の非難と反発が強まっている。民主主義の基本価値である報道機関と表現の自由を狭めたのだから批判されるのは当然だ。

徴兵：兵役逃れで自傷行為、後を絶たず
睾丸摘出まで…酔い止め薬を目に塗って眼病疾患を装うケースも



　自分の体の一部を故意に傷つけるという手口で兵役の免除を受けようとし、兵務庁に摘発される件数が、最近再び増えていることが分かった。猟奇的な方法で体を傷つけるケースも多数摘発された。

金大中元大統領のほかにもう１人…「韓国生まれの受賞者」２人記録



 今年のノーベル賞受賞者が相次いで発表される中、なぜ韓国人受賞者はいないのかとの自省の声が出ている。２０００年に金大中（キム・デジュン）元大統領がノーベル平和賞を受賞したが、科学賞を受賞した韓国人はまだいない。だが、ノーベル委員会で「韓国生まれ」に分類される化学賞受賞者がいる。１９８７年に受賞したノルウェー系のチャールズ・ペダーセンだ。

  ノーベル委員会がペダーセンを「韓国生まれ」と分類するのは、ノーベル賞受賞者の国籍を突き詰めるのが難しいためだ。１９０１年に初めてのノーベル賞が授与されてから、▽戦争や独立などでポーランド、ベラルーシ、ソ連、ロシアのように同じ地域が他の国に変わった場合▽出生地と国籍が異なる場合▽二重国籍所持者――など、国籍問題は悩みの種だ。そこでノーベル委員会は受賞者の出身地を明らかにしている。

共同通信は11日、日本軍慰安婦問題は人権侵害という観点で扱われるため、国際社会が日本の味方に付く可能性は低いと評価した。

共同通信は最近の朝日新聞の記事取り消しをきっかけに、日本軍慰安婦問題に対する議論が大きくなった事に関連して、被害者と専門家のインタビューなど特集記事14件を出してこのような見解を伝えた。

共同通信は「日本に同情する余地が全くない」という元駐米日本大使の発言が欧米の観点をよく表していて、日本で強制性の有無が議論になっているのとは異なり、欧米では悲惨な経験をした被害者がいるという事実に注目していると紹介した。

共同通信は旧日本陸軍が慰安所管理を業務として携わった事を示す証言が元将校の著書で確認できるとし、日本軍慰安婦制度と軍医の連関性も取り上げた。

また、米軍がミャンマーで逮捕した日本人業者の夫婦と、19～31歳の朝鮮人慰安婦20人を1944年8～9月に尋問した内容には、募集当時に慰安婦は負傷兵の世話をして包帯を巻くのが業務だと思っていて、大部分が『売春に対して無知・無教養』の状態だったと記載していると伝えた。

"日本軍慰安婦強制性明確だ"<日本専門家>



(東京=聯合ニュース)朝日新聞が最近、日本軍慰安婦問題を扱った過去記事を取り消し、慰安婦動員の強制性を見せる根拠がなくなったという主張が出ているが、日本の専門家たちはとうてい納得できないという反応を見せた。

共同通信のインタビューに応じた学者や河野談話作成に関与した元官僚は大部分'済州島で女性を強制的に拉致した'という故・吉田清治氏の陳述を除いても強制性の根拠は明確だと主張した。

修復不能の日韓関係
内外展望 - 国内情勢
2014年 10月 12日(日曜日) 02:33

修復不能の日韓関係
―韓国に擦り寄る政治家、財界の思惑―

(プリントアウト版はこちら)
http://www.gyouseinews.com/pdf/2014101201.pdf

日中関係がわずかながら好転の兆しを見せ始めているなか、日韓関係も微妙に融和への道を歩み始めているようにも見える。経済的苦境に立つ韓国が、ついに全面降伏して日本側に歩み寄り始めた――そんな読み方をするメディアもあるようだ。しかし拗（こじ）れた日韓関係修復は、それほど甘いものではない。

韓国は歩み寄りを始めたのか

昨年（2013年）の国連総会で、韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は「前世紀の戦時性暴力の被害者は今も苦痛が続いている」としたうえで、慰安婦問題に関し日本政府に「被害者が納得できる、責任ある措置と名誉回復」を強い言葉で要求した。

今年の国連総会に登場した（9月24日）朴槿恵大統領は「戦時の女性に対する性暴力はいつの時代、どの地域かにかかわらず、明らかに人権と人道主義に反する行為だ」と述べたものの、慰安婦という言葉も使わず、日本を名指しで非難することもなく、非常に穏やかな論調に終始した。

高位当局者"慰安婦解決なしで韓日首脳一緒に座ることができなくて"



(ワシントン=聯合ニュース)韓国政府高位当局者は9日(現地時間)、年内韓日首脳会談成功の可能性について「日本軍慰安婦問題解決に寄与できない状況なら、それがニ者首脳会談であっても、多者首脳会談であっても(両首脳が)同席することはできない」と明らかにした。

‘戦争国家日本’国民講座…日本はなぜ挑発するか



【ソウル=ニューシス】社団法人国学院が14日午後7時、ソウルの大韓出版文化協会でイ・ソンファン教授(57・啓明（ケミョン）大)を招へい、‘戦争国家日本’を主題に国民講座を開催する。

イ教授は明治維新以後、戦争で国を養ってきた日本が起こした戦争を分析し戦争という枠組みで1800年代後半から1945年まで日本をめぐる国際関係をふりかえる。イ教授によれば第二次世界大戦が終わった1945年を基点に日本の歴史は以前の戦争の時代と以後の平和の時代に二分化される。