あっ韓ニュース

【広州聯合ニュース】旧日本軍慰安婦の惨状を伝える常設展示館が、来年９月ごろ、米ニューヨークに設置される。慰安婦の常設展示館は米国で初めて。

　現地の韓国系住民の集まり、ニューヨーク韓人会のミン・スンギ会長が９日、聯合ニュースの電話取材に対し明らかにした。

　常設展示館はニューヨーク市立大学クイーンズボロ・コミュニティ・カレッジのカッファバーグ・ホロコーストセンターに設けられる。同センターでは昨年、慰安婦とホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）被害に関する行事が行われた。その後、センター長がニューヨーク韓人会に常設展示館の設置を提案したという。

　ミン会長は「第２次世界大戦当時にドイツとともに日本軍が行った反人倫的な犯罪を広く知らしめるため」と話した。また、「ホロコーストセンターには年間数万人が訪れており、旧日本軍の戦争犯罪の蛮行を知らせるきっかけになるだろう」と期待を示した。

2014年10月8日、韓国・亜州経済によると、円安ドル高傾向が韓国経済に打撃を与えている。韓国金融市場からは外貨が急速な勢いで流出し、株価とウォン相場にも影響している。このまま円安が続くようであれば、韓国企業の輸出競争力が失われる恐れもある。中国新聞（電子版）が伝えた。

ドル高は韓国の株価と為替レートに大きな打撃となっている。韓国金融センターの情報によると、9月26日から10月2日の韓国総合株価指数（KOSPI）は2．75ポイント下落した。今年4月以降、外国人投資家による売りが買いを上回っている。韓国の外為市場も少なからぬ衝撃を受けており、6日のウォン相場は1ドル＝1074．9ウォン。前月22日に比べて20ウォン以上も上昇した。

円安の長期化も韓国の対日輸出に影響を与えている。韓国貿易協会国際貿易研究院がこのほど発表した報告書によると、韓国の対日輸出は円安が始まった12年以降減少が続いている。12、13年はそれぞれ前年比2．2％、10．7％減った。今年8月までも4．3％の減少だった。同院では「今後円安が続くようなら、韓国政府はウォンと円の直接取引も検討する必要がある」としている。（翻訳・編集/AA）

ソース：レコードチャイナ　2014年10月9日 12時35分
http://www.recordchina.co.jp/a95423.html

　【ワシントン時事】米国務省のサキ報道官は８日の記者会見で、産経新聞ソウル支局の加藤達也前支局長が朴槿恵韓国大統領らに対する名誉毀損（きそん）で在宅起訴されたことに関連して「われわれは言論・表現の自由を支持する」と強調した。

　サキ氏は「（韓国の）検察当局の捜査を注視してきたが、現時点で（報道以外の）追加情報がない」と説明。その上で、韓国の名誉毀損に関する法律について、国務省が毎年公表している人権報告書（２０１３年版）でも指摘したように「懸念している」と述べた。

　人権報告書はこれらの法律を「報道活動に萎縮効果を及ぼし得る」と批判。韓国の報道を引用し、１２年に名誉毀損で訴えられたのは１万３０００人以上で、３２２３人が有罪判決を受けたと記している。

ソース：ワシントン=時事通信（2014/10/09-09:51）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014100900124

アーバイン地域の住宅街で性売買営業をしていた40代の韓人（コリアン）女が逮捕された。オレンジカウンティ検察は去る6日、ロサンゼルスに住むコ・グァンスク容疑者（44歳・女）を性売買斡旋および強要などの疑いで起訴したと7日に発表した。

コ容疑者の2つの容疑に対し、それぞれ5種類の重犯罪人容疑が適用された。検察によれば、コ容疑者は今年の初旬からアーバイン地域の住宅街で複数の性売買所を構え、5人の女性を動員して営業をしていた。検察側は、「合計でいくらの収益を上げたのかに対して追加で調査しているが、コ容疑者がかなりの収益を上げたと見られる」と伝えた。

コ容疑者の逮捕は、近隣住民らの申告によって成り立ったと伝えられた。申告を受け付けアーバイン警察局は、オレンジカウンティ人身売買タスクフォース（OCHTTF）の捜査チーム、オレンジカウンティ検察とともに合同捜査チームを作り、去る7月から約 3ヶ月間潜入捜査を行ったと明らかにした。

ソース：米州中央日報=LA（韓国語）
http://www.koreadaily.com/news/read.asp?art_id=2875783

（関連記事）
オレンジカウンティ・レジスター（英語）By.ダグラス森野
http://www.ocregister.com/articles/irvine-637719-charged-five.html

http://www.ytv.co.jp/press/mainnews/TI20154436.html

前ソウル支局長起訴　菅官房長官「韓国は国際常識からかけ離れている」

　菅義偉（よしひで）官房長官は９日午前の記者会見で、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４８）が書いた朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が情報通信網法における名誉毀損（きそん）で在宅起訴したことについて「報道の自由、日韓関係の観点から極めて遺憾だ。国際社会の常識と大きくかけ離れており、本日中に事実関係を詳しく確認し、韓国に懸念を伝達したい」と述べた。

タイに進出している韓国企業は、イメージダウンを心配している。(モバイルショップのスマートフォン)

　2014年10月9日、タイのネットユーザーによる嫌韓の投稿動画に注目が集まり、ついに再生回数は300万回(各国版を含め)を超え、タイ発の動画としては、この秋一番の大ヒットになっている。

　ことわざ的、新語『韓国するな』は、新しい明言といえそうだ。日本のポータルサイトのコメント欄でも、多くの評価を集めた。

バレーボール選手をやめてから興味
韓国外国語大学で勉強して夢を育てる


「ハングルの日をお祝いします」と書かれたメッセージを伝えてきた韓国語を学ぶ山川茜さん。山川茜さん提供　//ハンギョレ新聞社

 「10月9日はハングルの日ですね。韓国人って、それほどハングルへの愛着が強いみたいです」

 日本出身の科学者３人が今年、ノーベル物理学賞を受けた。エネルギー効率が高く親環境的な光源である青色発光ダイオード（ＬＥＤ）を開発した功労だ。今年のノーベル物理学賞は、これまでにない新しい基礎固有技術を開発した基礎科学者ではなく、人類に有益な技術開発に成功した応用科学者に渡ったという点で意味が大きい。今後、基礎科学をこえて多様な応用科学分野でもノーベル賞を期待できるようになったためだ。

ケント・ギルバート氏「韓国の未熟さ、世界にさらした」


ケント・ギルバート氏

　朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領に関する産経新聞のコラムをめぐり、ソウル中央地検が情報通信網法における名誉毀損で産経新聞の前ソウル支局長（４８）を在宅起訴したことを受け、米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏（６２）は「言論の自由に対するすごい弾圧。長すぎる出国禁止はいわば監禁だし、在宅起訴なんて完全にやりすぎだよ。これはひどい」と処分に疑問を呈した。

岸田文雄外相

2014年10月6日、韓国・聯合ニュースは、日本の岸田文雄外相が従軍慰安婦の強制性を認めた外務省のホームページの文章について「削除するか、コメントを付けるか、適切に検討する」と述べたことを伝えた。

岸田外相は衆院予算委員会で、「軍当局の要請により、多くの女性を直接あるいは間接的に慰安婦にしたのは、女性の根源的な尊厳を踏みにじる残酷な行為だった」との外務省ホームページの記述について、再検討することを示唆するとともに、「政府の立場を明らかにすることが重要である」と付け加えた。