あっ韓ニュース

  １９９５年６月２１日、日本の村山内閣は非常事態となった。同年第１四半期の経済成長率が０．１％に急落したためだ。大蔵相、通産相、経済企画庁長官が額を突き合わせ６日後に対策を出した。２兆円規模の追加補正予算編成、株式取り引き税減免、公共事業支出の早期執行、中小・ベンチャー企業への創業貸し出し支援などだった。

景気が瞬間的に回復すると９６年に発足した橋本政権は“水風呂政策”に背を向けた。９７年に消費税率を３％から５％に引き上げ強力な不動産投機抑制策を使った。やっと頭を上げた景気回復の芽は切られてしまった。

水口孝一さん（７４）＊強制労働犠牲者の遺骨発掘に取り組む実行委員会の共同代表

右翼から脅迫も「朝鮮人徴用追悼碑」設置する日本の村

  北海道の小さな村、猿払。人口２４００人規模の「村」で暮らしてきた水口孝一さん（７９）は「村のどこかに朝鮮人の遺骨が隠されている」という５０年前の町内郵便局長の言葉を今もはっきりと記憶している。

橋下徹大阪市長

　橋下徹大阪市長（維新の党共同代表）は３０日、昨年５月の慰安婦発言の影響で摩擦が生じた姉妹都市の米サンフランシスコ市との関係について、「（発言をめぐってサンフランシスコ市長に）大きな誤解をされている。市長同士は信頼関係がない」と述べた。定例会見で外国人ジャーナリストの質問に答えた。

「役所は友好。でも謝罪せねば訪米せぬ」

　橋下市長は昨年６月にサンフランシスコ市の視察を予定。しかし慰安婦発言をめぐって現地で反発が起きたため、警備上の理由などから中止を決めていた。

韓日好転へ連携確認…民団が鄭国会議長と懇談会

　民団中央本部は26日、伊吹文明衆院議長の招待で日本を訪問した鄭義和国会議長を歓迎する在日同胞懇談会を東京都内のホテルで開催し、韓日関係の早期改善に向けて力を合わせていくことを確認した。

　呉公太団長は歓迎辞で「韓日関係は最悪の状態にあり在日同胞が経済・社会・教育など多くの分野で大きい被害を受けている」と指摘し、一部右翼による在日同胞らを対象としたヘイトスピーチ（憎悪表現）について「耐えがたい状況にある」と強調した。

　鄭議長は「梗塞した韓日関係を解くのに助けになればと訪問した」と明らかにした。懇談会には柳興洙駐日大使、議長に同行した韓日議員連盟会長代行の金泰煥議員、同連盟常任幹事の沈允肇議員らも参席した。

　鄭議長は27日には伊吹衆院議長、山崎正昭参院議長、安倍晋三首相とそれぞれ会談。28日に帰国。

（2014.10.29　民団新聞）
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=19610

【競泳】冨田「えん罪」訴える！真犯人は短髪＆迷彩服アジア系の男

　９月の仁川アジア大会でカメラを盗んだとして略式起訴された競泳の冨田尚弥（２５）の代理人弁護士が３０日、「えん罪を分かってもらいたい」として１１月６日に本人同席の弁明会見を名古屋市内で開催することを発表した。代理人の国田武二郎弁護士はスポーツ報知の取材に、冨田が「カメラは第三者に無理やりカバンに入れられた。アジア系の短髪の迷彩服を着た男だった」と話していることを明かした。

「和紙」ユネスコ無形文化遺産登録へ＝韓国ネット「また盗まれた」「韓国政府は何してる？」

2014年10月28日、韓国・聯合ニュースによると、日本文化庁は同日、ユネスコ補助機関が日本の和紙を作る技術を「無形文化遺産」に登録するよう勧告したと発表。11月下旬に登録される見通しだと伝えた。

これを受け、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

永住外国人の受給世帯増加　自治体を圧迫

　外国人の生活保護受給世帯は年々増加しており、地方自治体の財政を圧迫する一因ともなっている。

　生活保護法をめぐっては最高裁が７月、「法の適用対象に永住外国人は含まれない」として、永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではない－との初判断を示した。

■　動画あります
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ソウル冠岳（クァンアク）警察署は、ソウル新林洞（シルリムドン）の住宅街で
15日に車や商店街に相次いで火をつけた疑いで、オ某容疑者（39歳）を拘束しました。

警察の調査の結果、オ容疑者は生活苦が続いて社会に不満を持ち、
腹立ちまぎれに犯行を起こした事が判明しました。

ソース：NAVER/MBN（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=057&aid=0000490809

【歴史戦】「ねじ曲げ」認めぬまま…慰安婦「植村記事」朝日から届いた回答

　１０月２４日夕。朝日新聞広報部から一枚のファクスが産経新聞に届いた。平成３年に韓国人元慰安婦の証言を初めて取り上げた朝日元記者、植村隆の記事に関し本紙が送付した質問に対する回答だった。

　朝日新聞が過去の慰安婦報道を点検した８月５日付の特集記事「慰安婦問題を考える」は、韓国・済州島で女性を強制連行したとする「吉田清治証言」を虚偽と認め取り消したが、植村については見出しで「記事に事実のねじ曲げない」とした。

「日本軍は朝鮮の女性たちを日本軍『慰安婦』として戦場に連れていき、性奴隷としての生活を強要しました。（中略）『皇軍慰安婦』・『皇軍将兵への贈り物』として望ましいのは、『朝鮮女で、しかも若いほどよい（１５歳以下が望ましい）』という軍医の報告により、朝鮮人女性たちが、『軍需物資』として犠牲になったのです」

　広島県教職員組合と韓国の全国教職員労働組合大邱（テグ）支部が昨年３月に共同で作成した「日韓共通歴史教材・学び、つながる　日本と韓国の近現代史」の記述だ。日本側の執筆者は公立小・中・高校教諭ら８人。

　この「教材」のまえがきなどには、現役の教職員が「目の前の子どもたちに、両国の歴史を詳細にやさしく書こうと努力しました」「授業の教材として積極的に活用していただくことも願っています」と明記されている。

　広島県教組は産経新聞の取材に「実際に活用されているかどうかは把握していない」と話すが、２月に増刷されており、教育現場に持ち込まれた可能性もある。

　「教材」には、こうも書かれている。