あっ韓ニュース

＜朝日新聞＞「吉田調書」報道、社長が誤り認め謝罪


記者会見で吉田調書の報道を訂正し、謝罪する木村伊量社長＝東京都中央区で２０１４年９月１１日午後７時３７分、梅村直承撮影

　東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が実施した吉田昌郎元所長（故人）への聴取記録（吉田調書）に関する報道について、朝日新聞社の木村伊量（ただかず）社長は１１日夜、東京都内の同社本社で記者会見し、「社内の精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、多くの東電社員らがその場から逃げ出したかのような印象を与え、間違った記事だと判断した」と謝罪した。そのうえで、木村社長は「編集部門を含む抜本改革などに道筋を付けたうえで、自らの進退を決断する」と述べた。

改正兵役法の対象者、今年20歳　４大留学は無条件で対象に
問い合わせ昨年の倍に


兵役庁の在日同胞向け冊子

２０１２年に改正された韓国兵役法令により、１９９４年以降に出生した在日同胞を含めた海外同胞は、１８歳以降の通算韓国滞在期間が３年以上になれば、兵役義務が発生するようになった。在日の特別永住者も同様だ。今年、９４年生まれの対象者が２０歳になることもあり、都内の総領事館や民団支部では兵役義務に関する問い合わせも増えつつある。また同制度は、在日同胞にはわかりづらく、在日社会に周知されていないこともあり、現場では混乱も起きているようだ。

韓国は現在、国民皆兵主義に基づく徴兵制を採用している。居住地を問わず、韓国籍を保有する韓国人男性は、憲法３９条と兵役法第３条により１８歳で兵役義務が発生し、２０歳から３７歳までの間に兵役を果たさなければならない。

在日ら在外国民にも住民登録証発給　来年１月から＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の安全行政部は１１日、海外永住権を保有する在外国民らへの住民登録証発給などを盛り込んだ「住民登録法」施行令の改正案を発表した。国内に３０日以上居住する目的で入国する在外国民は来年１月２２日から住民登録証の発給を受けられる。

　国外移住を目的に出国する国民も住民登録を維持できる。現行の住民登録法では、在外国民の住民登録は抹消される。

　安全行政部によると、改正施行後、約１１万人が住民登録を行う見通し。在外国民の国内での生活環境が改善されると見込まれる。

　現在、在日韓国人らは一般の韓国人と異なり、在外国民国内居所申告証という身分証を持っている。

　韓国で生まれ育った韓国人でも外国の永住権を保持している場合、住民登録が抹消され韓国内の経済・金融活動で制約を受けることがあった。最初から住民登録がない在日韓国人らが社会福祉制度から漏れる点も指摘されていた。

　朴槿恵（パク・クネ）大統領は不利益を解消するよう求める在外国民の声に対し、２０１２年末に行われた大統領選の公約で住民登録発給を掲げていた。

ソース：聯合ニュース　2014/09/11 12:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/09/11/2014091101696.html

朝日新聞の大罪に法的追及の動き――1億国民が報道被害者になった「従軍慰安婦」大誤報！（4）〈週刊新潮〉

“稀代の詐話師”と呼ばれた吉田清治の言葉に丸乗りし、名物コラム『天声人語』が問題のミスリードに加担し、『声』まで使い紙面一丸となって世論を誘導してきた朝日新聞。検証記事は論理のすり替えや欺瞞のオンパレード。全社挙げて自虐史観の論陣を張り、国益を毀損していたことに未だ反省の色は見られない。

「特定秘密保護法や集団的自衛権の問題でも、『声』欄には朝日の論調に同調する意見が溢れかえりました。朝日の場合、社説の隣に『声』欄が存在することに意味がある。朝日の主張を増幅させ、あたかもそれが世論であるかのように見せかけるのです」

　と指摘するのは、麗澤大学の八木秀次教授だ。

「その化けの皮も剥がれたわけですが、朝日の記者はこれまで不祥事を起こした企業や政治家などには厳しく説明責任を求めてきました。今度は自分のところが欠陥商品を売っていたことが発覚したのに、取り消しますの一言で済むわけがありません」

▲YTNニュース放送キャプチャー。「‘放射能流出’福島酒25トン流通」「製造社：奥の松酒造（福島）」

日本、福島産の酒が国内に輸入されていたことが明らかになった。

2011年、大型原発事故が発生した福島産の酒25トンが韓国国内に輸入されたことが確認され、衝撃を与えている。10日、国会保健福祉委員会資料によれば、放射能流出事態が起きた福島で2011年1万4176kg(57件)、2012年6612kg(49件)、2013年4073kg(27件)、今年7月基準576kg(3件)の酒が国内に輸入されたと最終結論が出た。

10日、軍事評論家の田母神俊雄氏がTwitterで 「役人の天下り」について持論を展開した。

田母神氏はTwitterで「日本政府が中韓などの留学生を優遇することは、それによって利益を受ける役所や役人ＯＢ，政治家などがいるからです。留学生に支給されるお金を扱う独立法人などがあるからです」などと投稿し、中韓の留学生と「天下り」の関係に言及した。

【時論】今の韓国料理では文化大国を夢見ることはできない

  過去１００年間、世界の強大国は強力な軍事力をもとに経済力を育てた。その力量で、いわゆる文明化という過程を通じて世界秩序を構築したが、これは搾取と分割による適者生存の法則と弱肉強食の原理が適用された歴史でもある。

韓国は、旧韓末（朝鮮時代末期から大韓帝国時代）の無能な執権層の意識と閉鎖的な世界観によって日帝植民地という民族的受難と恥辱を体験し、文化アイデンティティの混乱と「民族性の解体」という、ぬぐいきれない大きな苦痛を残した。

また解放後の混乱と韓国戦争（朝鮮戦争）は民族を分断させ、大韓民国の全てのものを半分にした。しかしそのような歴史を乗り越えて数百万台の自動車輸出能力と世界の携帯電話市場の３分の１の占有など、輝かしい飛躍で韓国は経済強国に浮上した。

これは国民の生活向上への思いと、世界強国の産業を賢く模倣して発展させた国家・企業の努力の結果であった。しかしこのような成功を前に、私たちが大きく見逃してしまったものが１つある。これは先進大国が成就している「経済と文化」の２本の軸の中で、経済だけに没頭したあげく「文化」のアイデンティティ再確立については忘却しているという点だ。

「今、起きているヘイトスピーチの原点は関東大震災だ」ーー。

　1923年9月に起きた関東大震災の混乱の中で、「朝鮮人が放火している」「井戸に毒を投げている」という流言蜚語を信じた人々が、数千人の朝鮮人や中国人を無差別に虐殺した。あれからちょうど91年が経った9月6日、虐殺現場の一つ、墨田区八広の荒川河川敷で、33回目となる犠牲者追悼会が行なわれた。

　追悼歌を歌うため、ミュージシャンの趙博（チョウ・パギ）氏が大阪から駆けつけた。趙氏は挨拶の中で、「本当にめげてしまいそうなのですが、ヘイトスピーチが今、関西では酷いことになっている。関東大震災はまだ終わってない」とため息を漏らしながら訴えた。

趙氏の友人であり、街宣やネット上でのヘイトスピーチと闘っているライターの李信恵（リ・シネ）氏のほか、「九月、東京の路上で」の著者、加藤直樹氏、虐殺の犠牲となった中国人労働者の遺族18人も参加。日本人、在日朝鮮・韓国人、中国人からなる約200人が虐殺の現場に一斉に集い、犠牲者に追悼の意を捧げた。

朝日、文春広告で黒塗りの次は“言葉狩り”　「犯人」を「主役」に変更…



　慰安婦問題の大誤報を認めた朝日新聞の迷走が続いている。これまで、同紙を批判する週刊誌広告の掲載を拒否したり、一部黒塗りにして批判が殺到していたが、１０日付朝刊では、「週刊文春」の広告内の文字が５カ所、他紙掲載とは違っていたのだ。一体、何が変更されたのか。

　週刊文春９月１８日号は、追及キャンペーン第４弾として「朝日新聞が死んだ日」という大特集を掲載した。同紙の慰安婦大誤報をはじめ、福島第１原発の吉田昌郎所長調書報道、一連の中国報道などを批判したもので、その広告が１０日の主要紙に掲載された。

日韓関係の今後を考えていく上でも、韓国人への理解を深めることは重要だ。彼らの行動様式や発言を理解する一端となるキーワードを紹介しよう。

●パリパリ文化
パリパリは「急げ、急げ」「速く、速く」の意。巧遅より拙速を好む韓国文化を指す。しばしばインフラ整備などでパリパリによる不備が露呈している。2010年に開催されたF1韓国GPでは、やっつけの設営で路面状況が最悪の上、コースの芝生はすぐ禿げ、それを緑のペンキで補修する対応が嘲笑された。

●ケンチャナヨ主義
パリパリ文化と似たもうひとつの言葉。本来の意味は「問題ない」「関係ない」。細かいことに拘らない韓国人の適当な精神を指す。「韓国では、肉体労働者への蔑視意識が強く、勤労意欲の失せた労働者は手抜きした質の悪い仕事に走る。セウォル号事故で露呈したずさんな実態は適当主義の現われ」

（一部を抜粋）

（小倉紀蔵・京都大学大学院教授）
※SAPIO2014年10月号
2014.09.10 16:00 - NEWSポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20140910_274931.html