あっ韓ニュース

たしかに週刊文春も週刊新潮も全面朝日新聞批判の文言で埋め尽くされている。これを見る朝日の人間は辛いとは思うが、身から出た錆である。耐えなければいけない。週刊新潮はウルトラ保守の作家・百田尚樹氏まで動員して批判しているが内容に新味はない。

強いてあげれば、従軍慰安婦について書いた元朝日新聞記者で、いまは北海道の北星学園大学で非常勤講師を務める植村隆氏が、コンビニへ走って週刊新潮と読売新聞を買い込み、じっと目を凝らしていた（それを週刊新潮の記者がじっと見ていた）というところか。

週刊文春は朝日新聞内部に強力な「協力者」がいるのであろう。木村伊量社長の社内メールもそっくり載っている。

＜「慰安婦問題を世界に広げた諸悪の根源は朝日新聞」といった誤った情報をまき散らし、反朝日キャンペーンを繰り広げる勢力には断じて屈するわけにはいきません＞

＜今回の紙面は､これからも揺るぎのない姿勢で慰安婦問題を問い続けるための､朝日新聞の決意表明だと考えています＞

(朝鮮日報日本語版) 「格下」中国勢の躍進に韓国企業が危機感＝IFA2014

　世界最大のエレクトロニクスショー「IFA2014」が開催されているドイツ・ベルリンの大規模展示場「メッセ・ベルリン」。ここに展示ブースを設置した中国の各メーカーは、どこも新製品をお披露目していた。中国TCLと共に「量子ドット（Quantum dot）」テレビを発表したハイセンス、65インチ曲面超高精細（UHD）テレビを発売した長虹など、テレビメーカー各社は最先端の製品を多数発表した。これらメーカーの展示ブースにサムスン電子やLG電子の社員が訪れ、画質を比べたり製品の写真撮影をしたりしていた。モバイル分野でも中国のレノボや華為技術などが躍進を見せていた。

■サムスン・LGより先に次世代テレビ発表した中国メーカー各社

　TCLは今回のIFAで発表した110インチUHD テレビと量子ドットテレビで「世界最大」「世界初」という2つのタイトルを手にした。サムスン・LG・ソニーといった先発メーカーと競合するほど技術力が飛躍的に発展したことを示す例だ。

大阪府と茨木市が、戦後５０周年記念事業で設置した「戦争の傷あと銘板」に刻まれている「強制連行」という文言を削除しようとしていることに対し、現状維持を求める要望書を準備している。茨木市長が始めた削除の動きを、地元の在日韓国人社会を代表する者として座視できなかった。

「ポツダム宣言の受諾は過去の侵略戦争を深く反省し、日本が二度と再び他国への侵略戦争をおこさないと世界に向けた宣誓だ。しかし今、その国際合意を反古にしようとする動きが出ている」と懸念する。

現地メディアは「米国は日本が対露制裁を導入するために圧力を加えた」と報じ、別のメディアは舛添知事を「日本の高官」と表現した。

　韓国出張でも現地メディアに「安倍（晋三）首相の特使」「都民の９割が韓国を好きと述べた」と事実と異なる内容を報じられた。事実関係やニュアンスの違いは海外メディアの取材を受ける上での“通過儀礼”かもしれないが、内容によっては深刻な影響を招く。

都庁には批判の声

　中国で汪洋（おうよう）副首相から安倍首相の靖国神社参拝、韓国で朴槿恵大統領から歴史認識問題について指摘があった。舛添知事は反論する立場になく、先方の言い分を黙って聞き、うなずく姿がクローズアップされた。

　知事就任後、予定分を含め海外出張は計５回。都庁を空ける機会が多ければ危機管理面でも不安が出る。訪露中も都内でデング熱感染が拡大し、９日の定例会見で「（都内に）いれば何らかの判断をしたかもしれないが、会議などでできないこともあった」とした。

2013年7月、米国カリフォルニア州グレンデール市に慰安婦像が建てられた。その撤去を求める地元の日本人代表が、第一審で棄却の判決を下されたのにもめげず、2014年9月3日に高等裁判所に上訴した。

　日本や日本人への不当な糾弾に対する抗議であり、日本人として国を挙げて支援を送りたいような訴訟である。ここでの日本非難も、朝日新聞が広め続けた慰安婦についての虚報に依拠する部分が大きい。よってこの日本人代表たちも朝日新聞の虚報の犠牲者と言えるだろう。

連邦政府の方針はどうなっているのか？

　グレンデール市に長年住む日本人女性、ミチコ・キンガリー氏、周辺地域在住のハーバード大学助教授やサザン・カリフォルニア大学教授を歴任した学者の目良浩一（めら・こういち）氏、そして目良氏が代表の一員を務める日系活動団体の「歴史の真実を求める世界連合会（GAHT）」は一体となって、慰安婦像の撤去を要求する訴訟をサンフランシスコの連邦高等裁判所へと持ちこんだ。日本では上訴と呼ばれる上級裁判所への控訴だった。

　「慰安婦像の存在は日本人の私たち住民にとって耐えがたい苦痛であり、その像建設の手続きにも問題が多いため、その撤去を求める」――というのが目良氏らの訴えの骨子である。訴える相手はグレンデール市当局だった。

実現は可能？「日韓海底ケーブル」プロジェクトとは


[画像]「日韓海底ケーブル」計画

　韓国電力公社（以下：韓電）が、釜山と日本の間を結ぶ海底電力網を推進していると報じられました。8月22日付けの韓国の中央日報によると、釜山と対馬、そして対馬と九州の間に約200キロメートルの長さの海底ケーブルを敷設して、日韓間に電力網を連結するプロジェクトとのことですが、果たして実現可能なのでしょうか。

韓国の電力は余っている？

朝日新聞の記者が“朝日人”になる経緯（1）どのような教育を経て記者になるのか？

　8月28日付の朝刊で、今度は「慰安婦問題　核心は変わらず」という記事を掲載した朝日新聞。謝罪どころか訂正もないままの再弁明は、世間とズレた姿勢をあらためて浮き彫りにした。気になるのはそうした紙面を作る記者たちの実像。入社後、どのような経緯で「朝日人」となるのかを追った。

　8月5、6日両日の紙面で「従軍慰安婦」強制連行問題のもととなった「吉田証言」を取り下げて以来、世間から袋叩きにあっている朝日新聞。しかし、28日朝刊には、

「慰安婦問題　核心は変わらず」

　と題した記事を掲載した。その中では、朝日新聞が「吉田証言」を虚偽としたことで、

〈河野洋平官房長官談話（河野談話）の根拠が揺らぐかのような指摘も出ている〉

　と懸念を示しながら、こんな見解を述べている。

舛添都知事が韓国・朴大統領に揉み手で交わした“背信公約”とは？（1）ペコペコ頭を下げる醜態

　7月23日から25日まで訪韓した舛添要一東京都知事（65）。自信満々で臨んだ朴槿恵〈パク・クネ〉大統領（62）との会談で、ペコペコ頭を下げる“醜態”をさらし、都民への「背信公約」まで交わして帰国したのだった。

「ささやかながら暖かい風を吹かせることができた」

　朴大統領との会談後、日韓の記者団に訪韓の意義を語った舛添知事。本人の自己満足とは裏腹に、韓国メディアからは「安倍晋三の特使」と揶揄され、日本メディアからは「弱腰」と叩かれる惨憺たる結果に終わった。

　都知事の立場で「韓国外交」をした理由を、都政担当記者が説明する。

「ソウルとは友好都市ですが、石原都知事時代に関係がこじれてから18年間訪問がとだえていました。舛添知事が就任してから、ソウルの朴元淳〈パク・ウォンスン〉市長から招待されたことで、訪韓が実現したのです」

韓国・聯合ニュースによると、２００９年１２月以降、中断している日韓安保政策協議の再開に向けた動きが進んでいると伝えた。局長級の協議が間もなく開催される予定だという。

協議は１９９７年の外相会談で合意し、その後定期的に開催されていたが、竹島（独島）を巡る問題などによって２００９年１２月の開催を最後に途絶えていた。

再開される協議では北朝鮮の核・ミサイル問題や日本の集団的自衛権に関する意見交換を行う見通しだという。聯合ニュースは「日本の『挑発』が以前よりも少なくなってきたため」安保協議や次官級の戦略対話などが開かれる見通しになったと紹介したうえで、「両国の対話に弾みがつきそうだ」と伝えている。

これに対し、韓国のネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。主なコメントを紹介しよう。

東京都の舛添知事は、近く韓国の駐日大使に就任するユ・フンス氏と９日、東京都庁で会談し、６年後のオリンピックとパラリンピックの開催に向け協力を求めました。

舛添知事は９日夕方、東京都庁で、知日派で知られ、近く韓国の駐日大使に就任するユ・フンス氏と会談しました。

この中でユ氏は、舛添知事がことし７月に韓国を訪問してパク・クネ大統領と会談したことなどを評価したうえで、今月１９日から韓国のインチョンで開かれるアジア大会を知事が視察することについて、「今後も知事の都市外交がうまく進むことを願っています」と述べました。