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「アジア５０社優良上場企業」韓国３位…日本は？

  米国経済専門紙フォーブスが選定する「アジア５０社優良企業」国家別順位で韓国が３位になった。

  ２８日（現地時間）、フォーブスのインターネット版が公開した「２０１４アジア５０社優良企業リスト」によると５０社の業中、韓国企業はネイバー・現代グロービス・現代海上・東部火災・ＣＪ第一製糖・ロッテケミカルの６社が選定された。昨年の３社より倍に増加した。

  国家別には中国企業が１６社で最も多かった。しかし２０１２年２３社、昨年２０社と着実に減ってきている。１２社が選定されたインドは２位を占めた。インドに次いで韓国（６社）、香港（３社）、日本、オーストラリア、シンガポール、マレーシア、タイ（以上２社）で５位圏に入った。

  日本は過去２年の間、同ランキングで１社もリストに選定されない状況が続いていた。しかし今年はサントリー食品インターナショナル、女性用品・乳児用品製造業社であるユニ・チャームが選出された。

2014年09月02日15時34分　[中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/606/189606.html

http://www.forbes.com/fab50/

「朴槿恵大統領から贈り物が届きました」　朝日記者ツイートで分かった両者の「日常的な交流」


削除されたツイート

   朝日新聞のソウル特派員が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領から贈り物が届いたとツイッターで明かした。朝日新聞社では、「大統領府と記者の日常的な交流の一環」だと説明しているが、一部で癒着ではないかとの憶測を呼んでいる。

   ツイートしたのは、2014年4月から朝日新聞ソウル支局に所属している東岡徹記者だ。朝日の記事によると、それまでは主に政治部で首相官邸や外務省、自民党を担当していた。

韓国人には英雄でも日本人にはテロリスト、日韓の歴史問題解決は困難―米メディア


写真は韓国の安重根記念館

2014年8月29日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（中国語電子版）は、「日韓の歴史が米国のアジア・太平洋戦力に影を落とす」と題する記事を掲載した。

第二次世界大戦終結から間もなく70年。日本と韓国は来年国交正常化50周年を迎えるが、依然として戦時の遺物である竹島（韓国名・独島）の主権、従軍慰安婦、靖国神社参拝など、論争が静まらない状態だ。日韓関係には歴史問題が暗い影を落としている。

朝鮮人虐殺事件、韓国野党議員が韓日政府の姿勢を批判
 
　1923年の関東大震災での朝鮮人虐殺事件から91年を迎えた1日、韓国最大野党・新政治民主連合の柳基洪（ユ・ギホン）首席報道官は会見で「過去を反省しない日本政府が、再び人類の普遍的な人権を脅かす野蛮な過去に回帰しないか懸念される」と述べた。

　また「朝鮮人虐殺事件の発生から91年になるきょうまで、日本政府は真相究明に向けたいかなる努力もせず、虐殺の蛮行そのものを否定している。関東大震災での朝鮮人虐殺事件は他民族に対する明らかな虐殺行為であり、人類の普遍的な人権を抹殺した許すことのできない犯罪行為だ」と批判した。

　さらに「日本政府は自国の教科書から朝鮮人大虐殺事件を削除するなど、一切の責任を回避している」とし、日本政府は今すぐ事件の真相究明に協力すべきだと強調した。

　一方で、韓国政府の煮え切らない態度も問題だとし、より責任ある姿勢を持ち、朝鮮人虐殺事件に積極的に取り組むよう政府に求めた。

ペ・ミンウク記者
NEWSIS／朝鮮日報日本語版  : 2014/09/02 11:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/09/02/2014090201513.html

慰安婦問題、強制性変わらず＝朝日新聞記事取り消し－韓国外務省

　【ソウル時事】韓国外務省報道官は２日の記者会見で、従軍慰安婦問題をめぐり、朝日新聞が韓国・済州島で女性を強制連行したとする吉田清治氏の証言に基づく記事を取り消したことに関し

「従軍慰安婦の強制性を立証するものは数え切れないほど多い」と述べ、強制性があったという主張は揺るがないと強調した。

（2014/09/02-16:34）時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014090200613

福島瑞穂 慰安婦問題を流布し続けた30年間の“反日履歴”とは？（1）朝日の誤報記事に逆ギレ？


（写真：アサ芸プラス）

　弁護士として慰安婦問題を流布し続けてきた福島瑞穂参議院議員（58）。朝日新聞が「誤報」を認めてもなお、自身の30年間にわたる“反日履歴”については口をつぐんだままだ。

　終戦記念日の8月15日、高円寺で「憲法バー」の1日ママとなりカウンターに立った福島瑞穂氏。“お仲間”に囲まれて和気あいあいとした中、1人の客が突然、彼女に質問をぶつけた。

(朝鮮日報日本語版) 韓国IT部品メーカー上場99銘柄の営業利益99.65％減

　今年上半期の韓国の上場企業による売上高と営業利益がいずれも前年同期を下回った。また、上場企業の第2四半期（4－6月）の営業利益は第1四半期（1－3月）に比べ2桁台の減少だった。

　韓国取引所と韓国上場会社協議会が有価証券市場（メーンボードに相当）の12月決算企業のうち、海外子会社や非上場系列会社の業績を含む連結財務諸表を提出した439社の今年上半期の売上高を集計した結果、前年同期比0.15％減の906兆7437億ウォン（約93兆4000億円）だった。営業利益は11.73％減の48兆7506億ウォン（約5億円）だった。

　収益性を示す営業利益率（売上高に占める営業利益の割合）は前年同期の6.08％から5.38％へと低下した。

　時価総額トップのサムスン電子は、スマートフォン販売の低迷で売上高と営業利益が大幅に減り、上場企業全体に占める割合が低下した。昨年上半期にサムスン電子は上場企業全体の売上高の11.87％、純利益の40.93％を占めたが、今年上半期は売上高の11.69％、純利益の36.89％へと低下した。

　サムスン電子の業績不振を受け、店頭市場コスダックに上場している中小IT部品メーカー（99銘柄）の第2四半期の営業利益は合計で4億ウォン（約4100万円）にとどまり、第1四半期の1176億ウォン（約121億円）に比べ99.65％も減少した。

ソース（Yahoo・朝鮮日報）　9月2日(火)8時25分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140902-00000749-chosun-kr

韓国のコメ市場全面開放に反対し農民が水田をすき返し


写真＝韓国政府のコメ関税化（市場開放）宣言に反発して京畿道平沢市の農民が水田をトラクターですき返している。

 忠清・京畿・慶北などで
18日100か所で集会・大統領府前座り込み

「コメを放棄すれば、大韓民国の存在価値がなくなるのです」

　政府のコメ関税化方針に反発する農民たちが、各地で水田をすきし返して剃髪闘争に立ち上がった。全国の農民と市民社会団体は、今月中旬から強力な対政府闘争に相次いで乗り出す。

否定せぬ警察、うわさを助長　災害時の外国人差別デマ

　広島土砂災害の被災民家を狙った空き巣被害が相次ぐ中、ネット上では「在日コリアンら外国人の犯行」と決めつける流言飛語が飛び交った。

災害時にデマはつきものだが、「朝鮮人を殺せ」などと連呼するヘイトスピーチ（差別扇動表現）が社会問題化している現代日本では、在日コリアンらが標的になりやすい。折しも一日は、朝鮮人虐殺が発生した関東大震災から九十一年。デマと外国人差別について考えた。　（篠ケ瀬祐司、三沢典丈）

以下ソース

ソース：東京新聞　2014年9月2日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014090202000153.html

【社説】韓中関係を過大評価する日本

　8月29日に済州島で開催された「韓日関係50年と未来」をテーマとするカンファレンスで、参加者たちの間では「中国」が最も頻繁に話題となったという。中国が強大国として浮上する一方、日本はその中国をけん制しながらアジアの中心的な国であり続ける決意を固め、その結果、東アジアには構造的な対立関係が生じたというのだ。

そのような流れの中で日本国内には「韓国は中国側に傾いている」との見方が広まると同時に反韓感情が高まり、日本の政界では「日米同盟強化論」や「北朝鮮を利用した韓国けん制」を求める声が高まっているとの見方も相次いだ。

　ある日本人参加者は「韓国は（日本ではなく）中国となぜこのように仲が良いのか」と尋ねた。韓中関係を見詰める日本の苦々しい思いがそのまま反映された問い掛けだ。最近、日本は米国との戦略対話の場で「韓国は中国に傾いており、たとえ韓国自らがこれを否定しても、最終的にはいつか中国側に付くだろう」という話を必ずしているという。日本によるこの指摘は、韓日関係が悪化する中で、米国を自分たちの側に引き付け韓国に圧力を加える意図があるものと考えられるだろう。