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「返上しろ！」　平昌五輪開催に地元韓国ネットに渦巻く不安　大合唱の批判から見えてくる惨状


２０１８年平昌冬季五輪組織委員会の新委員長に就任したチョ・ヤンホ氏。難しい舵取りを迫られる＝７月３１日、ソウル（ＡＰ）

　２０１８年２月に韓国・平昌で冬季五輪が開催される。約３年６カ月後だ。競技会場や選手村の建設などインフラの整備を進め、大会を成功させるには時間がいくらあっても足りない。ところが、どうも進捗状況が怪しいのだ。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の委員から７月初めに準備の停滞を問題視され、五輪組織委員長が辞任した。

スポンサー集めに苦心し銀行からの借金で組織が運営されているというのだ。スポーツ界では「このままでは２０１８年に韓国が世界中の笑い物になる」と懸念が強まっている。韓国のインターネットでは「平昌五輪を返上しろ！」などの厳しい意見が寄せられている。

シンクホールの原因は施工したサムスン物産の手抜き工事


ソウル市が18日、松坡区石村地下車道近隣のシンクホール(地盤陥没で生じる穴)を調査する過程で、長さ5.5メートル、幅5.5メートル、高さ3.4メートルと、長さ13メートル、幅4.3メートル、高さ2.3メートル規模の空洞5個を追加で発見したと明らかにした。関係者が現場を調べている。これに先立って発見されたシンクホールと空洞を合わせれば石村地下車道周辺の空洞とシンクホールは計7個だ。 ニューシス

　ソウル地下鉄9号線のトンネル工事をしてきた「サムスン物産」が、工事で最も重要な土砂量管理を疎かにし、地盤が弱いことを知りながらも地盤補強作業を設計時より減らしていたことが明らかになった。

「慰安婦」で嫌がらせ？　右派勢力が懸念あおる

　「歴史問題で暴言などの被害に遭われた方、ご連絡ください」。こんな呼び掛けが、ワシントンの日本大使館や一部在米総領事館のホームページ（ＨＰ）に掲載されている。外務省の念頭にあるのは、日本軍慰安婦問題だ。

米国各地では、韓国系団体の働き掛けで、慰安婦の碑や像が次々と設置されている。

日本の右派勢力は「韓国ロビーのせいで在米日本人へ暴力や暴言が増えている」といったストーリーを流布させているが、外務省では今のところ被害を把握していない。　（林啓太、三沢典丈）

以下ソース　東京新聞：2014年8月29日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014082902000164.html

【韓国の本性】慰安婦の碑は日本への復讐　安易な「妥協」は「事実」とされるだけ

　米ニュージャージー州ユニオンシティーで今月４日、同国で６番目となる慰安婦の碑の除幕式が行われた。碑には、「日本帝国陸軍によって性奴隷になることを強制された数十万の女性と少女を記憶にとどめる」と刻まれている。

　昨年１０月には、韓国の国会議員らが渡米して、ロサンゼルスに米国各地の総領事を集め、慰安婦問題を拡大させていくよう指示している。韓国系団体は今後、全米２０カ所以上に慰安婦の碑を設置する計画だという。韓国は現在、米国を巻き込み、官民をあげて日本たたきを始めている。

　事実無根の「強制連行」を記した碑の撤去を求めて、米国に飛んだ日本の地方議員有志は「学校から帰った息子が『自分には日本人という汚い血が流れている』と泣きながら机に頭をたたきつけ、可哀そうにと息子を抱きしめて一緒に泣いた」という母親の悲惨な告白に茫然（ぼうぜん）とした。日本人子弟への陰湿なイジメが始まっていたのだ。

　なぜ、韓国人はここまでやるのだろう。

東京国立博物館所蔵の文化財返還を　簡裁に調停申請＝韓国団体

　韓国の僧侶で文化財の返還運動を展開する市民団体代表、慧門（ヘムン）氏は２９日、東京国立博物館が所蔵する韓国文化財の返還を求める調停を東京簡易裁判所に申請した。

　慧門氏は、朝鮮が日本の植民地だった時代に南鮮合同電気の社長などを務めた日本人事業家、小倉武之助氏（１８７０～１９６４）が１９１０～１９５０年代に朝鮮半島全域で収集した「小倉コレクション」のうち、盗難品の疑いがある朝鮮王室のかぶとなど、３４点の所蔵を取りやめるよう求めている。

　理由として、盗難品の寄贈を受けることを禁じている国際博物館会議（ＩＣＯＭ）の規約に反していることを挙げている。

　また慧門氏は博物館側に繰り返し同内容について要請したが回答がなく、これは「由来を持つ国家や民族が博物館の資料の返還を要求すれば、これに対し対話する準備をしなければならない」との規定にも反していると主張した。

　慧門氏は「調停委員会が２カ月以内に期日を定め、当事者を呼んで話を聞くと予想する」とコメントした。

　今回の調停申請は所蔵の取りやめを要求する形で提起されたが、最終的に文化財が東京博物館から韓国に返還されることを目指し、推進された。

【東京聯合ニュース】 2014/08/29 19:40
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/08/29/0400000000AJP20140829003100882.HTML

慰安婦問題を巡って“朝日新聞が右派の攻勢に”・・と韓国報道、「慰安婦問題が、あなた方の行いによるものでは無いと？」「在日同胞は…」

韓国メディア各社は２９日、朝日新聞が２８日に従軍慰安婦を巡る一連の報道への批判に「問題の本質に変わりはない」と反論する記事を掲載したことを、大きく取り上げた。

各社は、読売新聞が２８日に朝日新聞の慰安婦報道を検証する記事を掲載したことや、朝日新聞が反論記事を掲載したこと、他の新聞や週刊誌も朝日批判を掲載し、政治家からも「誤報を反省していない」といった発言があったことなどを一斉に伝えている。

この中では、朝日新聞は「慰安婦問題を早くから積極的に報道」「バランスが取れた深みのある報道が特徴で、影響力という面で（他紙を）圧倒」などと紹介され、それに対する批判は「競合他社を中傷する意図」「河野談話を廃棄しようとする右派の攻勢」などと表現されている。

こうした韓国メディアの報道を受け、多くの韓国人ネットユーザーが意見を寄せている。主なコメントを紹介しよう。

　錦湖アシアナグループの朴三求（パク・サムグ）会長が、韓中日3カ国の観光活性化に向けて、韓国と日本を結ぶ海底トンネルの建設を主張した。

　全国経済人連合会（全経連）の観光委員長を務める朴会長は29日、ソウル市内のロッテホテルで行われた韓日観光協力会議に出席し「韓日海底トンネルは3カ国を一つの生活圏として結び付け、文化交流や交易などでプラスの効果を生み出すだろう」と述べた。

　朴会長は「長い期間を要しても、経済的波及効果が大きい韓日海底トンネルのような中長期的な課題を社会的に取り上げるべき」として、トンネル建設が韓国に54兆5000億ウォン（約5兆6000億円）の生産誘発効果と45万人の雇用誘発効果を生み出すとの研究結果にも言及した。

　この日の会議は全経連と日本の経団連が共同で開催し、ロッテホテルの宋容悳（ソン・ヨンドク）会長、アシアナ航空の金秀天（キム・スチョン）社長、日本観光振興協会の山口範雄会長など韓日の観光委員と韓国文化体育観光部（省に相当）のキム・ヒボム次官ら約30人が出席した。

朝鮮日報日本語版 8月30日(土)8時22分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140830-00000494-chosun-kr

  2014年8月28日、安倍首相が第2次世界大戦の戦犯を「祖国の礎」と表現したことが、韓国で波紋を広げている。今年4月、和歌山県でA級戦犯として裁かれた元日本軍人らを追悼する法要が行われた。安倍首相は「自らの魂を賭して祖国の礎となられた昭和殉難者の御霊に謹んで哀悼の誠を捧げます」というメッセージを書面で送った。

これを受け、韓国のネットユーザーは批判的なコメントを寄せている。

「日本が狂っていく」
「これが日本の指導者の本当の姿だ」
「安倍特別法を制定しよう」
「日本はいつか必ず滅びる。今、安倍が破滅の種を少しずつまいているところだ」

「生まれるべきではなかった戦犯の子孫たちが今の日本を壊していっている」
「自ら孤立に向かっている。米国がいればそれでいいのか？米国の目的は日本の金なんだから、日本の金が尽きたらどうなるのか見ものだな」
「安倍首相の発言に共感するし、考えも気に入っているが、好きになれない理由が反韓だということ」

  ソウル市内に６つ星級ホテルが次々と建設されている。２０１２年１１月にソウル汝矣島に３８階・客室４３４室のコンラッドホテルが誕生したのを皮切りに、世界的なホテル企業がソウルに挑戦状を突きつけている。

  グローバルホテルリゾートチェーンのフォーシーズンズホテルはソウル光化門世宗大路の交差点に目をつけた。未来アセット資産運用が建物を建設し、フォーシーズンズホテルが委託運営する「フォーシーズンズ・ソウル」が工事中だ。２０１５年５月の完工を目標とするフォーシーズンズは、地上２５階・客室３１７室の６つ星級ホテル。ホテル公認最高等級の５つ星級を超える高級ホテルという意味だ。

  ソウル江南にはグローバルホテルチェーンと国内ホテルが２０１６年のオープンを目標に６つ星級ホテルを建設している。シェラトングランドウォーカーヒル、Ｗソウルホテルなどを運営する世界的なホテルチェーンのスターウッドは、ソウル三成洞の複合施設パルナスタワー高層部に「ラグジュアリーコレクション」を準備している。ウェスティン、シェラトン、Ｗの３ブランドだけがあった韓国に、スターウッドグループの最高級ホテルブランド「ラグジュアリーコレクション」が進出したのだ。

　中国メディアの中国新聞社は２７日、韓国のＫＢＳワールドラジオの報道として、韓国教育部が竹島（韓国名：独島）に関する系統立てた知識を教えるため、竹島に関する教材２００万冊を印刷、韓国全土の小中高校に配布すると伝えた。

 　報道によれば、竹島に関する教材は韓国の東北亜歴史財団が編さんしたもので、小学６年生および中学３年生、高校１年生を対象としているという。

 　記事は、韓国教育部の紹介を引用し、「同教材は２０１１年に編さんされた教材をもとに、１４年４月に改定された独島に関する教育方針に沿って修正と補足を行い、さらに独島に関する最新の研究結果も盛り込んだ」と伝えた。

 　中国新聞社は竹島について、「日韓が領有権を主張する島嶼で、韓国が実効支配している」と紹介、さらに日本は１９５４年以降、数回にわたって竹島問題について国際司法裁判所への付託を韓国側に提案してきたことを伝える一方、「韓国は日本の提案をすべて拒否し、国際司法裁判所への付託を拒絶し続けている」と伝えた。（編集担当：村山健二）

サーチナ　2014-08-28 21:11
http://news.searchina.net/id/1541998