あっ韓ニュース

週刊新潮の広告も拒否　慰安婦記事で朝日新聞

　新潮社は２８日、朝日新聞に「週刊新潮」９月４日号（８月２８日発売）の新聞広告の掲載を拒否されたと明らかにした。

　新潮社によると、当該号の広告には朝日新聞の旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する報道をめぐり、「『朝日新聞社』の辞書に『反省』『謝罪』の言葉はない！」などの文言があった。

　朝日新聞が２６日、「反省」の文字や読者が減っているとした見出しを修正するよう求め、新潮社が拒否したところ、２７日に掲載を見送ると連絡があった。新潮社の広報担当者は「批判されたから広告を拒否するとは言語道断。来週号で今回の問題を検証したい」と話している。

　朝日新聞は今週発売された「週刊文春」の広告の掲載も拒否し、文芸春秋が抗議文を送付したと明らかにしている。

2014.8.28 12:57 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140828/trd14082812570009-n1.htm

2014年8月27日、韓国教育部は、竹島（韓国名：独島）への領有権意識を高めるため、全国の小学6年生、中学3年生、高校1年生を対象に、教材「独島を正しく知る」を200万部配布した。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「隣国に恵まれなかったばかりに、韓国国民は苦労が絶えない」

「独島が韓国の土地だってことは全国民が知っている。国内じゃなくて国外に知らせる資料を作らなきゃ」

「また予算の無駄遣い。こんな教材を学生が見る？韓国史、世界史の独島関連ページを増やす方がまだいい」

「社会人にも配るべき」

「バージニアの議員様、そして韓人社会の皆様、本当にありがとうございます！」

韓国の小中高生110人が、米国50の州で初めて東海（トンヘ）併記を法制化したバージニア州の議員と韓人社会に対し、心のこもった感謝のはがきとプレゼントを送って微笑ましい話題になって
いる。

國民銀行在日支店に対する行政処分について

金融庁は、本日、國民銀行在日支店に対し、下記のとおり行政処分を行いました。

I．命令の内容

銀行法第47条第２項及び第４項並びに第26条第１項に基づく命令

１．平成26年９月４日から平成27年１月３日までの間、在日支店における新規取引業務を停止すること（但し、平成26年９月３日以前の既存の契約（合意を含む）に基づく取引の執行及び既往顧客の借換え、顧客の既存預金口座からの仕向送金及び当該口座への被仕向送金、他の金融機関との資金調達・運用取引並びに当局が個別に承認した行為を除く）。

２．適切かつ健全な業務運営を確保するため、以下の観点から、現行の在日支店の信用リスク管理及び法令等遵守にかかる経営管理・内部管理態勢を見直し、再整備すること。

        (1)信用リスク管理及び法令等遵守にかかる経営姿勢及び責任体制の明確化（同行本店との間の権限・責任分掌の明確化を含む）

        (2)信用リスク管理機能の再構築・整備（融資審査・管理を適切に実施し、けん制機能を強化するための態勢の抜本的再構築、及び関連する規程の見直しとその着実な履行を含む）

  「週刊ダイヤモンド」は2013年11月16日号特集「サムスン?日本を追いつめた“二番手商法”の限界」の中で、サムスンに貢献している日本人技術者のランキングを掲載、2014年8月30日号特集「韓国3大企業?サムスン・現代自動車・ポスコ失速！」では、3大企業について最新ランキングを一挙公開した。

ここでは、特に貢献度が目立って高いサムスンへの技術について、11～30位まで追加で独占的にお届けする。

ダイアモンド・オンライン　2014年8月27日
http://diamond.jp/articles/-/58308

【ソウル聯合ニュース】死産した胎児や生後１～２カ月の乳児の人肉からつくられた粉末入りのカプセルが依然として韓国へ密輸されていることが分かった。韓国関税庁が２６日、与党のセヌリ党の朴明在（パク・ミョンジェ）国会議員に提出した資料で明らかになった。

　資料によると、２０１１年８月から今年７月までに人肉カプセルを韓国内に密輸しようとして摘発された件数は１１７件で、摘発された量は６万６１４９錠に及んだ。

　摘発件数は２０１１年２２件（１万２５２４錠）、２０１２年４７件（２万６６３錠）、２０１３年４１件（２万７８５２錠）だった。今年に入り７月までに７件（５１１０錠）摘発された。　

　これまで輸入元のほとんどは中国で、郵便や携帯による密輸が中心だった。だが昨年６月には米国から国際宅配便で人肉カプセル２７０錠が韓国内に密輸されたことが明らかになった。

　関税庁は「中国当局も通関手続きを強化したが、中国の東北３省（遼寧、吉林、黒龍江）から来る航空郵便物に対する検査に特に注意している。疑いがあれば中央関税分析所に依頼しＤＮＡ分析をしている」と説明した。

　朴議員は「人肉カプセルは服用すれば健康に致命的な危険を与える可能性があるが、肌や滋養強壮に良いという誤った情報が広まっている」と指摘。「間違っている情報を正し、公権力を動員して流通を根絶させなければならない」と強調した。

朝鮮日報　2014/08/26 18:32
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/08/26/2014082603614.html

▲韓日海底トンネル構想図

【ソウル=ニューシス】キム・テウン記者=韓日海底トンネル対馬調査斜坑起工式が9月11日午前9時、対馬の厳原で開催される。国際ハイウェイ財団が主催する起工式は文鮮明（ムン・ソンミョン）・韓鶴子（ハン・ハクチャ）世界平和統一家庭聨合総裁が提唱し民間次元で推進してきた平和プロジェクトだ。

2014年8月27日、韓国・亜洲日報によると、韓国現代経済研究院が先ごろ発表した在韓外国人の人材の現況に関する資料で、韓国で働く外国人のうち、専門職人材の割合が経済協力開発機構（OECD）の平均を大きく下回っていることが分かった。中国新聞網が伝えた。

韓国で働く外国人のうち、専門職人材の割合は12．2％で、英国（47．4％）、メキシコ（51．9％）、ニュージーランド（45．8％）などと大きな差があった。

2013年12月、グリーン気候基金（GCF）は韓国仁川松島に事務所を構えた。通常であれば、国際機関はグローバルでハイレベルな人材に人気の職場だが、応募者が極端に少なく、GCFは人材不足に陥ることになった。韓国政府関係者は、「ほかの原因もあるだろうが、韓国での仕事に興味を持つ先進国のハイレベルな人材は非常に少ない。その上、勤務地はソウルではない」と話す。

このような現象は大企業や政府機関に限ったことではない。ソウル大学は2011年に15億ウォン（約1億5000万円）の年俸でノーベル経済学賞を受賞したトーマス・サージェント教授を招いたが、教授は任期の半分を終えたところで米国に帰国してしまった。

2014年8月27日、韓国・中央日報によると、日韓の外交摩擦が長期化し、日本国民の韓国に対する認識が大きく悪化している。

日本経済新聞とテレビ東京が行った世論調査によると、日韓首脳会談について「早急に開催すべきだ」と回答したのが39％だったのに対し、「急ぐ必要はない」という否定的な回答は47％にも達した。毎日新聞の世論調査でも同様の結果が得られた。「日本の過去の歴史に対する反省は十分だと思うか」という質問に対し、「十分に反省した」との回答が67％と、「十分でない」の22％を大きく上回った。

中央日報はこれについて、日本の反韓感情が「懸念」のレベルを超えたと報じている。これを受け、韓国ネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「日本が韓国にした悪行と同じように、私たちの子孫は復讐すべきだ」

「日本はついに開き直ったか？かつて韓国を苦しめた張本人であり謝罪すべきやつらが、反韓感情を抱いているとは。良心のかけらもない民族だ」

ドイツも騙された慰安婦報道の虚偽
朝日新聞の大誤報が日本人に与えた屈辱と悲しみ

川口マーン 惠美


（画像：韓国・ソウルの日本大使館前で、被害女性を象徴する韓国少女像を囲む元慰安婦の女性たち）

8月20日付の古森義久氏の「朝日新聞の慰安婦虚報は日本にどれだけの実害を与えたのか」は、涙が出るほど素晴らしい、まさに玉稿だった。