あっ韓ニュース

2014年8月20日、韓国紙・中央日報によると、韓国の製造業が中国の追撃で業績不振に陥っている。半導体の材料は日本に依存している。

韓国大手化学企業・カプロは昨年1127億ウォン（約113億円）の営業赤字を出した。中国が同社の製品を買わなくなったからだ。サムスンも中国スマホ市場で中国メーカー・小米（シャオミ）に1位の座を奪われてしまった。

これについて、韓国のネットユーザーは辛辣なコメントを寄せている。

「あほらしい！何が市場競争だ！こんなに不動産価格が高騰してるのに。政府ができるのは為替レートの調整だけだ」
「韓国人は大学入試や入社試験のために青春を犠牲にしている。なぜなら工場なんかで働くのは家族の恥だと考えているからだ。工場が閉鎖されるのも当たり前」

　元フジテレビで現在フリーの長谷川豊アナウンサーと社会言語学者の金慶珠が22日、都内で行われた韓国映画『テロ,ライブ』公開記念トークショーに登場し、日韓のジャーナリズムについて語り合った。

（中略）

　その流れを受けて、長谷川が「（古巣の）フジテレビがなぜ凋落（ちょうらく）したのかといえば、TBSをみたらわかる。営業出身の人が社長になると、数字を出す番組を作れと言うんですよ。フジテレビもそう。テレビは営業の論理で作っても面白くないんですよ」と解説。

そこに金は「メディアの役割は権力への批判。その批判に基づいて改善をしていくのが、政治などの役割だと思うんです。よく批判をするなら代案を出せという人がいますが、そうじゃない。それがジャーナリズムの仕事なんです」と付け加えた。（取材・文：壬生智裕）

シネマトゥデイ - 2014年08月23日12時11分
http://news.livedoor.com/article/detail/9176057/

観音塚古墳の出土品　韓国に来月貸し出し　国重文の銅鋺


写真＝武寧王陵から出土した銀蓋鋺と銅承台（韓国国立公州博物館提供）

　国史跡の観音塚古墳（高崎市八幡町）から出土した名品「銅承台付蓋鋺（どううけだいつきがいわん）」（銅鋺）が韓国に渡り、九月二十五日から約二カ月間、国立博物館の特別展に出品されることになった。

　市によると、特別展は韓国国立公州博物館が開く「東アジア文化交流の宝庫－武寧王陵（ぶねいおうりょう）」。百済武寧王陵の出土品を中心に、古代東アジアの文化交流に関する日本や中国の資料を展示する。

[インタビュー] 慧門僧侶「銅造如来立像はただちに対馬に返還されねば」


慧門僧侶　カン・ジェフン先任記者

 　略奪された韓国の文化財の返還運動を先導してきた慧門（ヘムン）僧侶（「文化財取り戻し」代表）が、韓国の窃盗犯らが2012年に対馬から盗んできた統一新羅・高麗時代の仏像（別名、対馬仏像）を日本に返さなくてはならないと主張している。今月12日、ソウル鍾路区（チョンノグ）にある文化財取り戻しの事務所で慧門僧侶に会い、その理由を尋ねた。

▲戦後領土定めた対日平和条約批准時に書かれた'日本領域参考図'


▲独島周辺に描かれた半円

(ソウル=聯合ニュース)ファン・チョルファン記者=第二次世界大戦終戦後、日本領土を定めた対日平和条約(サンフランシスコ講和条約)を締結・批准する際、日本政府が独島（ドクト、日本名：竹島）を韓国領土と表記した地図が初めて公開された。'独島は日本領土'という内容が書かれた防衛白書を発行するなど、独島領有権主張を強化してきた日本の安倍政府の歩みが当初からごり押しだった点が再び明白になったわけだ。

１０年間の観光収支　約５兆円の赤字＝韓国


利用客でにぎわう仁川空港＝（聯合ニュース）

２００５年から今年６月まで約１０年間の韓国の観光収支が計４７１億６６００万ドル（約４兆９０１５億円）の赤字であることが分かった。

　韓国観光公社から提出を受けた資料の内容を国会教育文化体育観光委員会に所属するの最大野党・新政治民主連合の尹官石（ユン・グァンソク）議員が２４日、公開した。

▲20日ソウル日本大使館前で開かれた第1140次定期水曜集会でキル・ウォンオク、ハルモニらが日本政府の謝罪を促すスローガンを叫んでいる。

(ソウル=聯合ニュース)カンビョンチョル記者=日本軍慰安婦被害者請求権紛争の解決に対し、韓国政府が努力していないのは違憲という憲法裁判所の判決が出て30日で3年になる。この決定後、わが政府の積極的な問題提起で日本軍慰安婦問題が韓日間の最大懸案になったが、まだ具体的な進展はない状態だ。

日本軍生存者「慰安婦1人が一日300人相手」証言

第2次世界大戦当時、日本軍に連行された慰安婦の一人が一日に3百人以上の日本軍を相手にしたという証言が日本軍生存者から出てきました。

国営人民日報インターネット版は、日本の作家の千田夏光の著作の中国語版の「従軍慰安婦」という本に日本軍生存者のこのような証言が含まれていると報道しました。

本に登場する西山幸吉氏は太平洋戦争当時、4千人余りの日本軍部隊員の中で生きて帰国したたった2名のうちの1人です。

彼が属した南海地帯は去る1942年1月末、パプアニューギニア領ニューブリテン島の州都であるラバウル市に上陸しました。

日本軍がラバウルに上陸したとき大陸にいた慰安婦も相当数引っ張ってきたと伝えました。

【歴史戦　第５部　「朝日検証」の波紋（上）１】

朝日新聞　２２年前から女子挺身隊と慰安婦の混同に気付く　ソウル発記事で疑義提議


吉田清治証言朝日報道

　慰安婦問題が日韓間で政治問題化していた平成４年１月の段階で、朝日新聞が女子挺身（ていしん）隊と慰安婦は別の存在だとの認識を示すソウル発の記事を掲載していたことが分かった。朝日新聞は今月５日付の「慰安婦問題を考える」と題した特集で「当時は研究が乏しく同一視」と書き、全く異なる両者を混同し、誤用してきたことを認めたが、２２年以上前に社内で両用語の使用法をめぐり疑義が提起されていたことがうかがえる。

「反日日本人」を歴史的に検証し総括　日本貶めた誤りをただすとき

【解答乱麻】明星大教授・高橋史朗

　朝日新聞は８月５、６日付朝刊で、慰安婦問題をめぐる同紙の過去の報道に誤報があったことを認めたが、議論をすりかえ、国際広報もせず、自らの責任を明確にして謝罪することもしなかった。

　盧泰愚大統領（当時）は、慰安婦問題は「日本の言論機関の方がこの問題を提起し、我が国の国民の反日感情を焚（た）きつけ、国民を憤激させてしまった」と指摘した。「従軍慰安婦」と「女子挺身（ていしん）隊」とを混同し、吉田清治氏のウソの証言を報道した朝日新聞が、日本は「性奴隷」国家であるという不当な国際誤解の元凶であったことが明白になった以上、言論機関としての社会的責任、国際的な説明責任が問われるのは当然である。

　中韓との教科書騒動の元凶も日本の新聞報道であったが、このような「反日日本人」のルーツは、占領政策を継承し拡大再生産していく「友好的日本人」による「内的自己崩壊」を仕組んだ占領軍の「精神的武装解除」政策にあったことを見落としてはならない。