あっ韓ニュース

視聴不可能な世帯なのに…ＮＨＫ契約結ばせる

ＮＨＫの委託先業者が、衛星放送を視聴できない長野県栄村の９世帯に、受信料の支払い契約を結ばせたことが２０日、分かった。

　ＮＨＫ広報局は読売新聞の取材に「ご迷惑をおかけし、大変申し訳ない」としている。

　住民は、村運営のケーブルテレビでテレビを視聴しており、希望者以外は衛星放送を視聴できない。ＮＨＫなどによると、契約は受信契約業務を委託された業者が担当。住民から相談を受けた村が１５日、ＮＨＫに調査を求めていた。

　業者が受信料徴収の対象世帯の確認を怠っていたという。契約は２０日までに解除し、実際に受信料を支払ったケースはなかった。

2014年08月21日 12時15分 - YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140821-OYT1T50052.html?from=ytop_ylist

米ミシガン州にも慰安婦像設置＝韓国ネット「安倍首相の家の前にも！」「日本の肩を持つわけじゃないが…」

2014年8月19日、韓国・聯合ニュースによると、米ミシガン州の慰安婦少女像建立委員会は16日（現地時間）、デトロイト北西のサウスフィールドにある韓国人文化会館で、旧日本軍の慰安婦少女像「平和の少女像」の除幕式を開催した。海外での少女像の設置は、カリフォルニア州に次いで2カ所目になる。

少女像の設置計画は2011年に開始されたが、募金や設置場所の確保などが難航し、2年半の歳月をかけて完成に至った。

デトロイトには現在、韓国企業が約40社、日本企業が約250社進出しており、日本人コミュニティの反発を懸念しているという。これについて、現地の韓国人会長は「少女像は日本人を狙って設置したものではない。女性の人権および平和に対する次世代教育のためのもの」と強調している。

セシウム検出の日本産水産物　今年２０トン返送＝韓国

【世宗聯合ニュース】韓国海洋水産部は２１日、１～７月に輸入した日本産水産物９３００トン余りのうち、放射性物質のセシウムが微量でも検出された４件、２０トンを日本に返送したと明らかにした。セシウム以外の放射性物質は検出されなかった。

　韓国政府は東京電力福島第１原子力発電所の汚染水漏れに対する不安が広がったことを受け、昨年９月から福島県を含む近隣８県からの水産物の輸入を全面禁止した。

　同部は、「放射性物質が微量でも検出された日本産水産物は返送されるため、韓国内で流通される日本産水産物は安全だ」と説明している。

聯合ニュース　 2014/08/21 17:06
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/08/21/0400000000AJP20140821002800882.HTML

中国・国際在線は２０日、「韓国軍の兵士虐待が再び明るみに、新兵にハエを呑みこむよう強要、先輩兵士からディープキス」と題した記事を掲載した。

２０日付の韓国聯合ニュースによると、韓国陸軍の複数の部隊で最近、新兵への虐待やセクハラが明るみとなり、軍の調査機関の調査が始まっている。２０日、韓国陸軍は最近実施したアンケート調査で、大部分の軍内部で虐待やセクハラが行われていたことが判明し、処分が進められていることを認めた。

士官や先輩兵士が軍刀で新兵を殴ったり、ハエを呑みこませていたほか、冷蔵ケースに入ったり、頭を壁に打ち付けたりするよう強要していた。一部の上級士官は下級兵に手錠をかけて殴ったり、首を絞めたりといった残忍な虐待をしていた。

先輩兵士による新兵に対するセクハラも次々と明らかとなっている。先輩兵士に性器を触られるなどのわいせつ行為を受けた新兵もいた。太ももに油性マジックで性器の絵を落書きされたり、新兵３人が先輩兵士７人から３０回以上もディープキスされたりというセクハラも起きていた。

韓国軍の被害者救援ホットラインの責任者によると、陸軍２８師団の兵士が虐待死した事件が先月発生して以降、ホットラインに寄せられた相談は２６％増えた。今月１日～２０日に受けた助けを求める電話は７８５件に達しているという。

（編集翻訳　小豆沢紀子）
2014年08月21日
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/392856/

【コラム】韓国社会の成熟度を試す『帝国の慰安婦』

　世宗大学の朴裕河（パク・ユハ）教授（日本文学）が、旧日本軍の慰安婦問題について本格的に分析した『帝国の慰安婦』という本を出版したのは、ちょうど1年前の昨年8月だった。

慰安婦問題をはじめ、独島（日本名：竹島）、日本の歴史教科書、靖国神社参拝など、韓日両国が激しく対立している問題について、韓国社会の通念とは全く異なる意見を述べてきた朴教授が、覚悟を決めたかのように、その中でも最も熱いテーマを取り上げた『帝国の慰安婦』は、韓日関係に関心を持つ人々の間で話題になっている。

この本を読んだ人たちは「合理的」な解決方式によって両国の「和解」を追求しようという朴教授の思いは理解しながらも、複雑な問題に対しあまりにも一面的なアプローチをしているのではないか、と懸念する人が多い。

　知識人の間にとどまっていた、朴教授をめぐる論議が一般人の間に広がるきっかけになったのは、今年4月末、朴教授が中心となって韓国プレスセンター（ソウル市中区太平路）で行った、慰安婦問題に関するシンポジウムだった。

  慢性的な消費不振を脱するきっかけはできた。経済再生３種セットがそれだ。企業留保金にも手をつけ、税制改編と金利引き下げも終えた。さらに規制改革の手綱も再び握り、サービス産業育成策も作った。細部的には問題がないわけではないが、方向はうまくとらえた。さらに遅れる前に、国民の自信と経済の活力を回復させなければならない。

実際、効果が表れている。不動産市場と株式市場も動き出した。今までのところ悪くはない。あとは３種セットの定着だ。一貫性のある推進と国会説得が必要な理由だ。しかしこれがすべてではない。上向いた経済心理をどのように持続させるかという悩みがはるかに重要だ。ありふれた言葉では構造改革だが、その中でも労働改革が核心だ。

  まず、２０１１－２０１２年の家計所得統計を見よう。消費不振は家計所得の不振と、家計所得の８０％を占める賃金不振のためだった。しかし２０１１年と１２年だけを見ると、話は変わる。家計所得の比率と実質賃金増加率が以前に比べ大きく増えたからだ。家計所得は２０１０年に底を打った後、２年連続で増えた。実質賃金も２００８－２０１０年は１．９％増だが、２０１１－１２年の年平均増加率は７．１％にのぼった（２００５年基準）。労働生産性の増加率も大きく上回った。それでも消費は依然として振るわない。３種セットで賃金と家計所得が増えても、消費は期待ほど回復しない可能性があるという意味だ。

速報：広島土砂災害で韓国国民１人死亡＝重傷も１人

2014/08/21 14:46 -  聯合ニュース
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/08/21/0200000000AJP20140821001700882.HTML

韓国訪問した外国人　7月は前年比12．4％増

 　【ソウル聯合ニュース】韓国観光公社は21日、7月に韓国を訪問した外国人は135万4753人で前年同月比12．4％増加したと明らかにした。

　韓流ブームが追い風となって中国人観光客が前年同月比21．5％増加したほか、ロシア人観光客もビザ免除措置などの効果で同38．1％増えた。

　一方、日本人観光客は同17．2％減少した。韓日関係が悪化し続けているためとみられる。

　韓国から海外旅行に出かけた観光客は145万4795人で、前年同月比2．6％増加した。

ソース（聯合ニュース）　8月21日(木)14時19分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140821-00000015-yonh-kr

韓国の次期駐日大使、「最悪」の関係改善に意欲―韓国メディア

2014年8月20日、韓国・聯合ニュースによると、韓国外交部は同日、柳興洙（ユ・フンス）氏が正式に駐日大使に任命されたことを発表した。23日に日本に渡り、職務に就く。中国新聞網が伝えた。

柳氏はソウルで行われた記者会見で、「現在の日韓関係は最悪だ」とする一方、「『雨降って地固まる』ということわざがある。今後は、良くなるだろう」と述べ、関係改善に意欲を示した。

柳氏は警察官僚出身で国会議員を4期務めた。流ちょうな日本語を話す“知日派”として知られる人物で、2011年には日韓の友好親善に寄与した功労で「勲三等旭日中綬章」を授与されている。（翻訳・編集/TK）

Record China　2014年8月21日 11時10分
http://www.recordchina.co.jp/a92965.html

済州海底トンネル、英・中企業が水面下で接触
GS・大宇建設も「検討中」
国土部「全羅南道で提案」

　済州島を海底高速鉄道でつなぐ事業と関連、国土交通部（省に相当、以下、国土部）は「今年6月末、全羅南道が同事業の推進を提案してきた。今年末確定する予定の第3次国家鉄道網構築基本計画に（この事業を）含めるかかどうか検討しているところだ」と20日、明らかにした。国土部は2010年の事前妥当性調査では「経済性が低く、否定的な世論もある」として慎重な姿勢を示していた。

　同事業はポスコ建設のほかGS建設や大宇建設など施工ランキング10位以内に入る複数の建設会社が関心を示し、検討していることが分かった。

　GS建設の関係者は「あまりにも事業規模が大きいため、外資を誘致して事業推進する方向で青写真を描いている。路線図などの基本構想はポスコ建設とほぼ同じだ」と語った。GS建設は中国企業と了解覚書（MOU）を結んでいる。大宇建設関係者は「うちは（巨済島と釜山・加徳島を結ぶ）巨加大橋海底トンネルを作った経験もあり、技術的には問題がないと思う。前向きに考えている」と述べた。