あっ韓ニュース

　韓国のグローバル企業の競争力が日本の４分の１の水準であることが１８日、韓国の全国経済人連合会（全経連）が発表した調査結果で分かった。

　全経連が２０１２年に世界シェア１位の品目数で韓日のグローバル企業の競争力を比較した結果、日本は２３１品目だったのに対し、韓国は６４品目にとどまった。

　中国企業の浮上で韓日共に世界シェア１位の品目数が減少したが、韓日間の格差は数年間変わっていない。

　米経済誌フォーチュンの２０１４年版世界企業５００社番付に入った企業数は日本が５７社、韓国が１７社だった。米情報会社トムソン・ロイターが世界で最も革新的な企業・研究機関を選出する「トップ１００　グローバル・イノベーター　２０１３」でも、ランクインした韓国企業はサムスン電子、ＬＧ電子、ＬＳ産電の３社にすぎなかったが、日本企業はトヨタ自動車、パナソニック、日立製作所、ソニー、富士通、三菱重工業など２８社に上る。

鎌倉にも、東京のホテルにも・・韓国テレビが「日本が略奪した文化財の現状」を懸念する報道

中国・中央電視台（ＣＣＴＶ）は１７日、韓国・ＳＢＳテレビがこのほど、「植民地時代に日本に略奪された韓国の文化財が、今も日本にあるままになっている現状が懸念される」と報じたことを紹介した。

ＣＣＴＶの報道によると、ＳＢＳはニュースで、神奈川県鎌倉市にある鎌倉大仏の後方の建物「観月堂」が、元は李氏朝鮮の王宮・景福宮にあったものであること、また、東京・虎ノ門のホテルオークラ東京の中に装飾品として置かれている「利川五重石塔」も韓国から奪って行ったものだと紹介した。

ＳＢＳは、こうした状況について韓国文化財返還問題連絡会議の李陽秀幹事が「返還問題の完全な解決はいまだに実現していない。日本は個人が自ら進んで韓国に寄贈することを奨励するという立場にとどまっている」と指摘していることも報じた。

（編集翻訳　恩田有紀）
XINHUA.JP 2014年08月18日 19:30
http://www.xinhua.jp/rss/392464/

在日女性、在特会を提訴＝「差別表現で苦痛」―大阪地裁


画像　在日特権を許さない市民の会を提訴し、記者会見する在日朝鮮人の李信恵さん（左）＝18日午後、大阪市北区

　インターネット上の差別的表現で精神的苦痛を受けたとして、在日朝鮮人のフリーライター李信恵さん（43）が18日、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と桜井誠会長に計550万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。

ビートたけし、反韓について持論「友達に在日の人いるけど、それが一番可哀想」



    16日放送の「ニュースキャスター」で、ビートたけしが日韓関係を語った
    どっちつかずの立場にある在日韓国人が、一番可哀想だと指摘
    日本人を「耐える感じの民族」と評した上で、倍返しとなったときが怖いとも

ビートたけし、日本国内での「反韓」について持論を語る 「友達に在日の人いるけど、それが一番可哀想」

16日放送の情報番組「新・情報7daysニュースキャスター」（TBS系）で、ビートたけしが、日韓関係について持論を展開した。

韓国人を「トンスラー」扱いする日本人への警告動画

　Lee Yutaを名乗る人物が立て続けに動画をYouTubeに公開し、ネットの一部で評判になっている。そのうちの一つは「韓国人をトンスラー呼ばわりする日本人どもに警告」という動画だ。

　トンスルとは、韓国に存在すると2ちゃんねるなどで言われる酒のこと。人糞を発酵させた酒だとされ、都市伝説のように広まっていった。そして日本人の女性記者が実際にトンスルを飲みに行く動画も存在し、一部の人はこの酒の存在を信じている。

　だが、実際に韓国人に聞いても「そんなものはない」と言うことばかりだ。トンスラーとは「トンスルを飲む人」を意味し、韓国人を揶揄する時に使われる侮蔑の言葉だ。この動画では、それを明確に否定するものとなっている。

セウォル号特別法の支持を訴える全面広告がニューヨークタイムズ17日Aセクション13面に登場した。この広告は沈んだセウォル号にめまぐるしく絡まる糸を操る巨大な両手のイメージとともに「真実は沈まない」というコピーが書かれている。

さらに「ハンストする犠牲者家族」、「腐敗と怠慢と規制緩和」、「変化を持って来る特別法」など3つの小見出しと主張が書かれており、セウォル号特別法を支持するオンライン署名運動(www.sewoltruth.com)に参加するよう頼んでいる。

2014-08-18 05:37
http://news.nate.com/view/20140818n02415?mid=n1006

ローマ法王が平和ミサ＝元慰安婦の手握る－韓国


１８日、韓国・ソウルの明洞聖堂でミサを行うフランシスコ・ローマ法王（左）（ＥＰＡ＝時事）

 　【ソウル時事】フランシスコ・ローマ法王は１８日、ソウルの明洞聖堂で、「平和と和解のためのミサ」を行った。朴槿恵大統領のほか、旧日本軍の元従軍慰安婦も出席した。

　ミサは貧困や対立に苦しむ人々をねぎらう目的で、法王訪韓準備委員会が、企業から不当解雇された人や脱北者らと共に元慰安婦も招いた。法王は入場の際、最前列に座った元慰安婦７人の手を握った。元慰安婦の１人は、慰安婦問題を象徴するチョウの形のバッジを取り出し、近くにいた神父が法王の胸に付けた。

[特別寄稿]「日本軍国主義復活反対」韓日共同行動が必要だ

徐勝（ソ・スン）立命館大学教授
日本の憲法九条と憲法九条運動

日本軍国主義をきちんと清算し
東アジアの緊張緩和に乗り出そう
日本の平和勢力に対する激励・連帯が必要


徐勝（ソ・スン）立命館大学教授

　日本の安倍内閣は7月1日「集団的自衛権」行使は合憲との「解釈改憲」を断行した。自民党が推進してきた改憲案の骨子は、「象徴」天皇を国家元首にし国防軍創設、国家主義教育、個人の人権や自由の制限と「公」概念の拡大などだ。その核心は軍事力の保有と交戦権を否認した憲法第九条の廃棄ないしは変更だ。

韓国外相、日韓首脳会談「絶対しないわけではない」と言明＝ネットでは「国交断絶が一番」の反応も―韓国

2014年8月17日、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は、韓国のテレビ番組に出演し、日本との首脳会談について「絶対にしないわけではない」と述べた。

尹外相は「日本側が誠意ある措置を取るならば、検討できる。成果ある首脳会談にするためには、十分な準備と環境が整わなければならない」と発言。歴史問題の発展が前提であるとの認識を示し、日本の対応を促した。

また、安倍首相が15日、靖国神社に玉串料を奉納したことについて「歴史修正主義的な行動を繰り返しているような印象だ」と批判した。

産経新聞の加藤達也ソウル支局長

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する名誉毀損の疑いで告発された産経新聞の加藤達也ソウル支局長（４８）は１８日、ソウル中央地検に出頭した。地検は、記事作成の経緯などを加藤支局長から聞いて今後の措置を決める。

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　産経新聞（電子版）は３日、４月の客船セウォル号沈没事故当日の朴大統領の動静に疑問を投げかける記事を掲載。その中で、「証券街の関係筋」の話として、朴大統領の男性関係に触れた。新聞紙面にも同じ趣旨の記事が出ているが、男性関係には言及していない。

　韓国の法律では、第三者が名誉毀損罪の告発を行うことができる。電子版の記事を問題視した保守系の市民団体が、記事の筆者である加藤支局長を告発した。地検は、加藤支局長に出頭を求めるとともに、出国禁止措置を取った。

　一方、青瓦台（大統領府）の尹斗鉉（ユン・ドゥヒョン）広報首席秘書官は７日、「民事・刑事上の責任を最後まで問う」と表明した。報道の自由に対する圧力になる発言であり、韓国駐在の外国メディアで作るソウル外信記者クラブは１４日に緊急理事会を開き、「高い関心」を持って事態の推移を注視することを決めた。

毎日新聞　2014年08月18日　11時10分（最終更新　08月18日　11時34分）
http://mainichi.jp/select/news/20140818k0000e030168000c.html