あっ韓ニュース

【朝日の大罪】反省しても謝罪なし　責任転嫁と矛盾の朝日検証　現代史家・秦郁彦氏

　慰安婦問題の核心は「強制連行の有無」と「慰安所で性奴隷の扱いを受けていたかどうか」だ。この２点について基本的な態度をはっきりさせることを期待していたが、検証記事ではそうはならなかった。

　「強制連行」は分が悪いと判断したのか、慰安所での「強制」や「軍の関与」を持ち出してごまかしている。慰安婦の稼ぎは兵士の数十倍で、廃業や接客拒否の自由もあったのに「性奴隷」というイメージは守ろうとしている。慰安所での生活が「強制的な状況の下での痛ましいものであった」とした河野洋平官房長官談話をうまく利用しているという印象だ。

　強制連行を裏付ける証言が「虚偽」だと分かって２０年以上がたっている。今回の検証記事で１番の驚きは、よくもこれだけ長い間、嘘を放置してきたということだ。その理由は検証記事では分からないが、引くに引けなくなってしまっていたのだろう。（談）

　■秦郁彦（はた・いくひこ）　１９３２年、山口県生まれ。東大法学部卒業。法学博士。大蔵省財政史室室長、プリンストン大客員教授、千葉大教授などを歴任。著書に『慰安婦と戦場の性』（新潮選書）など。朝日新聞が１６回も取り上げた吉田清治氏の「韓国・済州島で２００人の朝鮮人女性を狩り出した」との証言について、１９９２年に現地調査を実施し、証言は虚偽と確認した。

2014.08.12 - ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140812/dms1408121140003-n2.htm

8月5日の朝日新聞は、1面と16～17面を費やして慰安婦問題の特集を組んだ。中でも注目されたのは、彼らが「慰安婦は強制連行された」と主張した根拠である吉田清治の話を「虚偽だと判断し、記事を取り消します」と明確に訂正し、慰安婦が「女子挺身隊」だったという事実誤認も訂正したことだ。

　しかし社としての謝罪はなく、1面では杉浦信之編集担当役員が「慰安婦問題の本質　直視を」という署名記事を書いている。1982年から吉田の嘘を16回も報道しながら訂正しなかった新聞が「本質を直視せよ」という厚顔ぶりにはあきれる。本質を直視すべきなのは、朝日新聞である。

1本の記事が日韓関係を大混乱に陥れた

　2012年の当コラムでも書いたことだが、慰安婦は戦地にはどこにでもいた娼婦に過ぎない。それを日本軍の戦争犯罪に仕立てて世界中に嘘を広め、日韓関係を破壊した朝日新聞の報道は、メディア犯罪として戦後最大と言ってよい。

河野談話の真実性揺るがぬ
小池氏、「朝日」検証報道で主張
フジテレビ番組　「慰安婦」問題で討論

　日本共産党の小池晃副委員長は１０日放送のフジテレビ番組「新報道２００１」に出演し、「朝日」が掲載した旧日本軍「慰安婦」問題の検証記事などをめぐって自民党の萩生田光一総裁特別補佐、日本維新の会の橋下徹代表（大阪市長）らと討論しました。小池氏は「朝日」報道をもって、「慰安婦」問題への旧日本軍の関与を認め、謝罪した１９９３年の「河野洋平官房長官談話」の真実性はいささかも揺らぐことはないと強調しました。

　「朝日」５、６両日付は、１９８０年代から取り上げてきた同紙の「慰安婦」問題の報道記事の検証記事を掲載。このなかで「慰安婦」を強制連行したとする吉田清治氏の証言を虚偽だと判断し、同氏を取り上げた記事を取り消しました。

　これに対し維新の橋下氏は、「朝日」報道を攻撃するとともに、「アメリカ、イギリスだって民間業者を使って女性を性の対象にしていた。戦地ではフランス、ドイツも慰安所を持っていた」「日本だけを不当に侮辱するなと言い続けなければいけない」と発言。自民党の萩生田氏も「日本が組織的に女性たちを連れ去って慰安婦に仕立てたという話は違う」と述べました。

  　わいせつなＤＶＤを販売し、２年間で１億４０００万円以上を売り上げたとみられるグループが摘発され、韓国籍の男らが警視庁に逮捕されました。

　逮捕されたのは、東京・港区の無職、權成文容疑者（４３）ら３人で、９日、渋谷区のマンションの一室で、わいせつなＤＶＤ２万枚余りを販売目的で所持していた疑いが持たれています。取り調べに対し權容疑者らは、「間違いありません」と容疑を認めているということです。

　警視庁によりますと、權容疑者らは、名簿業者から購入した名簿を使ってダイレクトメールを発送していて、およそ１万５０００人の会員がいたということです。權容疑者らのグループは、おととしから２年間で、１億４０００万円以上を売り上げていたとみられ、警視庁は、余罪についても詳しく調べています。（11日11:25）

TBS系（JNN） 8月11日(月)12時54分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20140811-00000025-jnn-soci

朝日の慰安婦検証関連の報道に慰安婦資料館が抗議

　朝日新聞が8月5日と6日に従軍慰安婦関連の過去の報道に検証記事を掲載したが、その中には済州島での強制連行については取り消すとの記述があった。また、「女子挺身隊」と「従軍慰安婦」を混同していたことも明らかにした。

　朝日のこの訂正を受け、女たちの戦争と平和資料館（wam）は要請文を内閣総理大臣、関連する発言をした公人、メディア各社に10日に送付した。

　要請文のタイトルは“朝日新聞「慰安婦」報道の検証をめぐる一連の報道に抗議し訴えます”。そして、朝日の記事に対してはこう捉えていると説明。

“これらの内容は、「いまさら…」と嘆息したくなるほど、日本軍「慰安婦」問題を少しでも知る者たちには常識となっていることばかりです。このような検証なら、もっと早くに行ってもよかったのに…と思いましたが、事実確認も検証も全く行わずに暴論と虚報を垂れ流している産経新聞などの一部メディアが跋扈している現状を考えれば、朝日新聞の姿勢と自己批判は真っ当で、意義あるものと言えるでしょう。

米軍慰安婦　韓国女性に代わりフィリピン女性がサービス提供

　元米軍慰安婦122人が韓国政府を集団提訴したことでクローズアップされた韓国の「基地村（売春街）」問題。この問題が、日本軍による強制連行をでっちあげ、国際社会に慰安婦問題を喧伝してきた朴槿恵（パク・クネ）政権にとって大きな頭痛の種となっている。今後、韓国政府が関与を認めれば国際世論の非難を浴びるだけでなく、重要な対日カードを失うことになるからだ。

　国家主導で行なわれてきた管理売春の実態を京畿道・東豆川に今も残る「基地村」でホステスとして働くフィリピン人女性の証言などをもとに韓国在住ジャーナリスト・藤原修平氏がリポートする。

　＊　＊　＊
　1950～1953年の朝鮮戦争時代に作られた基地村は、休戦後も在韓米軍向けの売春窟として存続し、韓国政府の貴重な外貨稼ぎの手段となった。韓国政府はこれまで政府の関与を認めていなかったが、昨年、基地村管理の指針を示す朴正煕（パク・チョンヒ）大統領（朴槿恵氏の父）の署名入り書類が公開されたことで、国の関与が決定的となった。

韓国外交部が“攻撃的”日本課を新設へ・・韓国ネットは歓迎、「対馬も取り戻そう！」「解決方法は…」

韓国・中央日報は１１日、韓国外交部が日本との歴史問題などについて専門的に対応する「日本課」を新設する方針だと報じた。

報道によると、日本課は「日本の歴史歪曲に対応する」のが目的。通商問題や経済、安保などは従来通り「東北アジア１課」が担当するという。

外交部は来年、韓日国交正常化５０周年を迎えることから、組織の規模や運用方針については慎重に検討しているという。一方で、日本課には、経済や安保といった日本との協力が不可欠な分野から切り離されることで、より攻撃的な役割が果たせるとの期待があるという。

   韓日外相会談が一昨日、ミャンマーで１１カ月ぶりに行われた。尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は日本の岸田文雄外相に対して日本の指導部の靖国神社参拝や河野談話の検証強行、極端な反韓デモに言及しながら日本軍の慰安婦被害者問題の解決を促した。

岸田外相は「歴代内閣の歴史認識を継承するという立場に変わりはない」と明らかにした。今回の会談は関係改善のための一歩前進といえるが、首脳会談開催の接点を見出せなかった。

  その上セウォル号惨事当日の朴槿恵（パク・クネ）大統領の動向に疑惑を提起した日本の産経新聞を相手にした大統領名誉毀損の告発事件が浮上した。検察は産経新聞ソウル支局長を出国禁止と１２日召還を通知した。

尹長官も岸田外相との会談で「非常に遺憾だと考える」と明らかにした。政府は（８月１５日の）光復節を前に反日・反韓の雰囲気が広がらないよう、純粋な法律的次元で冷静にことを処理する必要がある。

海神神社の「銅造如来立像」

　長崎県市長会議（県内１３市長が参加）が８月２０日、韓国・釜山市で開かれる。同会議の海外開催は初めてで、提唱したのは同県対馬市の財部能成（たからべ・やすなり）市長だという。対馬市といえば、国指定重要文化財などの仏像が韓国人窃盗団に盗まれ、発見されたが２年近くも返却されないままだ。どうして韓国で開催するのか。

　「対馬市は釜山市影島区と、長崎県佐世保市は釜山市西区と姉妹都市提携をしている。釜山市には親日派も多く、市長会議後には、釜山市の１６区長との交流会も予定している。日韓が理解しあえるきっかけになればと思う」

2014年8月10日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は、ミャンマーのネピドーで日本の岸田文雄外相と会談。日本に対し、歴史問題で「誠意ある態度」をとるよう求めた。11日付で人民網が伝えた。

尹外相は「日本の指導者による靖国神社参拝、歴史に対する誤った態度、歴史教科書検定基準の改定、河野談話の検証、竹島（韓国名：独島）の主権主張、および日本国内での反韓デモや関係者の反韓発言が両国関係を損なった」と指摘。「来年は日韓国交正常化50周年だが、このような状況では双方ともそのことに触れることができない。両国関係が前進と後退を繰り返す悪循環を断ち切るため、韓国政府は『日韓関係の安定的発展』を目標に努力している。両国関係が突破口を見いだせるよう、日本の指導者は知恵と指導力を発揮してほしい」と述べた。

岸田外相は、「解決が難しい問題はあるが、良好な日韓関係は双方の利益になり、ASEAN地域の平和と安定にも欠かせない。率直に対話を行っていきたい」と述べた。また、岸田外相は安倍首相と韓国メディア関係者の会談、および朴槿恵（パク・クネ）大統領と舛添要一東京都知事の会談に触れ、双方が多方面で意思疎通を図っていくことを歓迎するとした。（翻訳/岡本悠馬・編集/TK）

Record China 8月11日(月)19時20分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140811-00000042-rcdc-cn