あっ韓ニュース

韓国５大産業、総崩れ状態　ウォン高直撃　緊急経済対策も「効果は疑問」


ウォン安でシェアを拡大した韓国の造船業にも強烈な逆風が吹いている（ロイター）

　韓国企業の業績が悲惨なことになっている。４～６月期決算ではサムスン電子が大幅減益となったが、ほかにも現代（ヒュンダイ）自動車やポスコなど、日本メーカーからシェアを奪っていた財閥企業が軒並み減益や赤字に沈み、スマートフォン、自動車、造船、鉄鋼、石油化学の５大産業は総崩れ状態だ。朴槿恵（パク・クネ）政権は緊急経済対策を打ち出すが、低迷を抜け出せるか疑問視されている。

　サムスンに部品を供給する韓国のあるサプライヤーによると、サムスンはモバイルデバイスに3面ディスプレイを搭載し、用途の可能性を探るテストを既に開始しているという。

　このテクノロジは、かなり前からうわさになっていたが、2014年中にそうしたデバイスの生産が開始される可能性があると複数の情報筋が主張したことを考えると、ようやく順調に動き出したようだ。

　サムスンのWireless Business Divisionのエグゼクティブマネージャーを務めるKim Hyeon Jun氏が同社第2四半期決算発表の電話会議で予告したのは、この3面ディスプレイ搭載携帯電話だったのかもしれない。

　「具体的なことは話せないが、われわれは革新的な大画面を備えたフラッグシップモデルの発表を予定している。これは、最先端の素材を利用する魅力的な携帯電話だ」（Jun氏）

産経支局長に「オンライン名誉毀損」の適用検討＝韓国検察

　韓国の検察は、朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を傷つけた疑いがあるとして、産経新聞の加藤達也ソウル支局長に対し情報通信網法における名誉毀損罪の適用を検討していることが１１日、分かった。

　検察によると、ソウル中央地検は旅客船セウォル号沈没事故当日の朴大統領の行動を扱った同紙の記事のうち、紙面よりもインターネットサイトに掲載された記事が朴大統領に対する名誉毀損の度合いが強いとみて、関連法を検討中という。

　同記事は朝鮮日報のコラムや証券業界の情報などを引用し、朴大統領の私生活に関するうわさを報じており、外国のマスコミが他国の首脳を侮辱したと物議を醸していた。

　情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律（情報通信網法）は「人を誹謗（ひぼう）する目的で情報通信網を通じ、公然と偽りの事実により、他人の名誉を傷つけた者は７年以下の懲役、１０年以下の資格停止または５０００万ウォン（約４９５万円）以下の罰金に処する」と規定している。

舛添都知事バッシングの弊害


握手を交わす舛添要一・東京都知事（左）と韓国の朴槿恵大統領＝2014年7月25日、韓国大統領府

　７月に韓国を訪れ、朴槿恵大統領と会談した舛添要一東京都知事がバッシングされた。大統領に対してお辞儀をした態度が「卑屈」とされ、「都民の９割以上は韓国が好きだ」との発言も激しく批判された。都庁や支持母体である自民党都連にも抗議が寄せられ、辞任要求や一時は「リコール」運動を求める声すら挙がった（地方自治法により２月に当選したばかりの舛添氏はリコールできないが）。政治家が韓国との対話に動くとたちまち攻撃される日本社会。これで日韓関係は好転できるのだろうか？

2014年8月11日 朝日新聞デジタル
http://webronza.asahi.com/politics/2014081000001.html?iref=com_fbox_d2_01

　ソウル市は１２～２４日に市庁舎地下１階ラウンジで旧日本軍の慰安婦問題がテーマの展示会を開催する。同市が１１日、明らかにした。

　元慰安婦の被害者に関する絵、写真、彫刻、詩画などが展示される。ソウルの日本大使館前などにある慰安婦を象徴する「平和の少女像」を制作した彫刻家ら女性アーティスト１１人が参加する。

　１２日午前１１時に開かれる展示会の記念式には元慰安婦の吉元玉（キル・ウォンオク）さんと金福童（キム・ボクドン）さんが出席する。

　会期中は市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」が慰安婦問題解決を求める署名運動を行う。展示会の図録とはがきの販売収益は世界の戦時性暴力被害者支援のため寄付される。

聯合ニュース　2014/08/11 11:15
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/08/11/0400000000AJP20140811000600882.HTML

朴大統領の「疑惑の7時間」報じた日本紙に、韓国ネット「土下座で謝れ！」「ありがとう日本の新聞」

2014年8月10日、複数の韓国メディアによると、韓国検察は「日本紙が朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する根拠のない虚偽の報道で国家元首の名誉を傷つけた」として、同紙のソウル支局長に対し出頭するよう命じた。

問題となっているのは3日の記事で、韓国紙のコラムなどを引用しながら、「セウォル号が沈んだ当日の4月16日、朴大統領が7時間以上に渡り行方不明となり、その間、男性と密会していたのでは」という私生活の疑惑を報じたものだ。

突然の召喚に、日本紙側は「記事は、韓国の国会での議論や韓国紙のコラムの紹介が中心であり、名誉棄損で出頭要請とは理解し難い」と主張している。

【戦争と性犯罪】韓国内「慰安婦」の実態　朴正煕大統領が指揮した「基地村」


韓国の「米軍慰安婦」による国家賠償訴訟について記者会見する支援団体（聯合＝共同）

　「（家出をした１８歳のとき、政府の職業紹介所で）米軍クラブで仕事しろと言われた。軍人と寝なければならないという話はしたが、その年齢では『寝る』というのが何を意味するのか分かると思うかい？（中略）毎日泣き続けたよ」

　韓国の左派系ハンギョレ新聞は今年７月、元米軍慰安婦という６３歳の女性の言葉をこう伝えた。

　朝鮮戦争休戦（１９５３年）後、在韓米軍基地近くの売春街（基地村）で米兵を相手に売春をしていた韓国人女性ら１２２人が６月、「韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害された」として韓国政府に１人当たり１０００万ウォン（約１００万円）の国家賠償訴訟を起こしたのだ。

奇襲で天皇生け捕り、日本降伏…の空想歴史ファンタジー



　小説『李舜臣の帝国』　小説『李舜臣（イ・スンスン）の反逆』の著者、ユ・グァンナムさん（55）が、忠武公・李舜臣を題材にした小説第2弾『李舜臣の帝国・1』を出版した。

　「夢を見た。とてもひどい大暴風のような夢を見た。朝鮮を苦しめた日本を奇襲し、天皇を生け捕りにした。自分を陥れて殺そうとしていた宣祖は廃位され、日本が降伏した。朝鮮の王朝を変える李舜臣の反逆が企てられた。それは全て、罪人として義禁府の獄につながれていた時の『一夜の夢』だった」（17ページ）

朝日社長、慰安婦の虚偽報道めぐり謝罪を拒否「謝るようなものではない」

慰安婦の虚偽報道をめぐり、朝日社長が謝罪を拒否した
一面で謝罪すべきとの意見に、社長は「謝るようなものではない」と謝罪拒否
「歴史的事実を変えることはできない」と述べたと取材した評論家が明かした



慰安婦の虚偽報道めぐり朝日社長が謝罪を拒否「歴史的事実を変えることはできない」
 
10日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」（読売テレビ）で政治評論家の加藤清隆氏が、朝日新聞の木村伊量社長と、従軍慰安婦報道が誤っていたと朝日新聞が認めたことについて、会話した事を明かした。

韓国外交部「日本特任課」新設…歴史挑発先制対応

  外交部が日本の歴史歪曲挑発に対応する日本課を新設する。日本問題を一般的な事案と過去の問題で分けて分離して対応するという趣旨からだ。

  外交部当局者は１０日、「新設日本課は差別化された概念で歴史資料分析などの業務のみ専門的に担当する」とし、「趙太庸（チョ・テヨン）外交部１次官直属で運営されるだろう」と話した。この当局者は「今は日本が問題を提起すればそれに反応する形で対応する傾向があるが、これからは葛藤の素地がある過去の歴史資料などをあらかじめ見出して先制的に対応することができるようにするだろう」と説明した。日本問題で攻撃手役割をする一種の特任課が誕生するのだ。

  外交部のある当局者は「日本課が新しくできれば既存の東北アジア１課は過去の問題などと分離した、経済・通商・安保などの懸案業務を扱う」とし、「協力と対話のツートラック接近法が可能になる」と話した。

  ただし、来年が韓日国交正常化５０周年である点などを考え合わせ、人材規模や具体的運用方案などは慎重に検討中だという。

中央日報日本語版　2014年08月11日08時49分
http://japanese.joins.com/article/752/188752.html