あっ韓ニュース

　朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が今月15日の光復節（日本の植民地支配からの解放記念日）に行う演説に関心が集まっている。朴大統領は現在夏休み中で、来週から業務に復帰する。

　演説では下半期の国政運営に関するビジョンを提示する見通しだが、とりわけ関心を集めているのは、韓日関係が長期にわたり行き詰まる中、どのような対日メッセージを出すかだ。朴大統領は昨年の光復節では、独島（日本名：竹島）や慰安婦問題など両国間の敏感な懸案への直接的な言及は避け、日本の政府と政治家らに正しい歴史認識を持つよう促した。

　一方、今年3月の三一節（独立運動記念日）記念式典では慰安婦問題に直接言及し、高齢の元慰安婦らが日本からの正式な謝罪を全く受けられないままこの世を去っている現状に対する問題を提起した。

　韓国でステルス戦闘機「Ｆ－３５」の導入をめぐり、またも「反日」が顔をのぞかせている。レーダーに映らない「ステルス性能」を持つ戦闘機は、多くの国にとって次期主力戦闘機の本命。


米国でテスト中のＦ－３５Ａ（ロッキード・マーチン社のＨＰより）

日本と同じく、韓国も４０機の導入を決めたが、同国の報道などを総合すると、日本への対抗意識から、財政的にも技術的にもかなり無理を押しての計画のようだ。しかも極東の整備拠点が日本に置かれることに猛反発し、日本でのメンテナンスを拒否する有様。こうした状況から、「現実的には韓国でステルスは運用できない」との見方も広がっている。

■いまや必須のステルス性能

　ステルスＦ－３５は米国の航空機メーカー、ロッキード・マーチンが中心となって開発。既に米国で配備されているステルス戦闘機「Ｆ－２２ラプター」が敵の戦闘機を排除する制空戦闘に特化しているのに対し、Ｆ－３５は戦闘爆撃や海上の艦隊防空など多用途性が特徴だ。実験機は２０００年に初飛行し、米空軍には１１年から納入が始まっている。

【コラム】慰安婦問題、「佐々江モデル」が答だ

  両首脳が国際会議で会っても牛鶏見つめるように、外相がまともな会談を１度もしていない今の韓日関係をこれ以上放置できない。韓日関係に凍りついている間に、安倍首相の日本は米国の中国包囲網の銃を担いで集団的自衛権行使を決め、北朝鮮とは拉致問題解決と対北朝鮮制裁解除を対等交換する実利外交の道をひた走っている。

しかし日本との会話の扉を閉じてかけている韓国政府は、日本に不平不満をひと言言うような状態ではない。せいぜい両国の外交部局長級の役人たちが会ってはいるが、慰安婦問題は外交を離れ大きな政治問題になってしまって久しい。

  韓日の不和は、米国の東アジア戦略にとってアキレス腱だ。インドや豪州から東南アジアを経て北東アジアに至る中国包囲網で韓半島（朝鮮半島）という核心の輪が断絶している米国の東アジア戦略構図は、不明瞭な未完として残っている。

それで米国は日本には韓日関係の改善を促し、韓国には韓日米の三角安保体制に入るよう圧力を加える。米国の圧力でないにしても日本は米中、日中対決の天秤の皿に韓国の力が中国側にのせられると心配する。安倍首相が朴槿恵（パク・クネ）大統領と会談をしたい理由だ。

米軍慰安婦問題　韓国政府やメディアの見て見ぬふりこそ問題

　これまで韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が反日宣伝の最大の武器としてきた「慰安婦問題」について、韓国側の主張が根底から崩れる事態が起きている。

　6月末に韓国人女性122人が、在韓米軍基地の周りの「基地村」と呼ばれる地域でアメリカ軍兵士相手の売春を強いられたとして、韓国政府を相手に国家賠償訴訟を起こしたのだ。1953年の朝鮮戦争終結後の韓国国内で起きていた「米軍慰安婦」問題である。在韓国ジャーナリスト・藤原修平氏の解説。

「1962年6月、韓国政府は実質的に売春を許可する『特定地域』を全国104か所に設定しました。当時の責任者は現大統領の父である朴正熙（パク・チョンヒ）大統領。それら特定地区の多くが米軍基地の近くに設けられ、『基地村』と呼ばれました。

米軍幹部と韓国政府の間で『性病検査を済ませた者に限り、慰安婦の行為を許可する』といった協議が行なわれていたとされます」

略奪された文化財、韓国与党議員が日本に返還求める決議

　日本政府が、植民地時代の韓半島（朝鮮半島）から日本に持ち出された文化財の目録を保有していながら、韓国に返還を要求されることを懸念し長期にわたって隠していたことが、日本の市民団体が起こした訴訟の過程で明らかになった中、韓国の国会議員がこれらの文化財の返還を促す決議案を発議した。

　国会外交統一委員会に所属する与党セヌリ党の鄭柄国（チョン・ビョングク）議員は先月30日「日本の略奪文化財目録の隠蔽（いんぺい）行為糾弾および不法搬出文化財の還収を促す決議案」を代表で発議した。

　鄭議員は「国外に持ち出されたわれわれの主な文化財は16万点余りで、このうち日本が所蔵しているものが約6万7000点で最も多い。その多くは日本の統治時代に違法・不当に持ち出されたものであり、国際法的に返還されるべきものだ」と説明した。

永住者の在留資格を持つ在日２世の中国人女性（８２）が、日本の生活保護法に基づく受給権を求めていた裁判で、最高裁判所第２小法廷（千葉勝美裁判長）は７月１８日、「外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではなく、受給権も有しない」との判断を初めて示した。

この判決を受けて、日本弁護士連合会（村越進会長）は７月２５日、「生活保護法をはじめとする法令の改正により、外国人を含む全ての人を生存権の享有主体として明記することを要望する」とした会長談話を発表している。

最高裁は、日本国憲法第２５条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する」という理念に基づいて作られた生活保護法から、外国人は対象外との判決を下した。

これは、憲法の理念に基づいて作られた生活保護法における「すべて国民」規定に外国人は含まれないとの理由からだ。

今回の判決は、生活保護法における日本政府の立場を再確認するもので、これまでの在日韓国人などの外国人に対する生活保護行政に変化を与えるものではないとも言われている。

ＪＹＪキム・ジェジュン、魅力満載で日本の記念切手モデルに！


ＪＹＪのキム・ジェジュンがモデルになった日本の記念切手。

ＪＹＪのキム・ジェジュンが切手の“顔”になる。

  キム・ジェジュンの所属事務所Ｃ－ＪｅＳ（シージェス）エンターテインメントは「日本の切手会社の１０周年記念切手のモデルとしてキム・ジェジュンが選ばれた。日本では韓流が沈滞期だと言われているこのご時世で、日本切手会社の１０周年を記念する“顔”としてキム・ジェジュンが選ばれたのはそれだけ多くの日本人に愛されているという意味だ。非常に光栄でうれしいこと」と伝えた。

「どうして韓国は国旗のデザインまでカッコいいんだ？」の書き込みに、中国ネットユーザーが寄せた回答は？

2014年7月30日、中国の大手ポータルサイト・百度の掲示板に「どうして韓国は国旗のデザインまでカッコいいんだ？」と題するスレッドが立った。

スレッドを立てたネットユーザーは「おそらく、太極旗よりも美しい国旗はないだろう」と書き込み、ほかのネットユーザーがこれに対してコメントしている。以下はその一部。

「どこがかっこいいんだ？」

「くだらない。スレ主は太極旗をバカにしているんだろ？」

「皮肉がうまいね」

「明らかにわが国の八卦のパクリ」

「もちろんカッコいいさ。だってそれは中国文化だもん」

「韓国人はまさにコピー好き」

「確かにカッコいい！が、惜しいことにパクリだ」

「中国国旗もカッコいいよ」

「韓国は国旗のデザインまで中国文化から離れられない国」

（翻訳・編集/TK）
Record China 8月1日(金)2時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140801-00000002-rcdc-cn

【社説】韓国軍に誰が入隊したいと思うのか

　今年4月に京畿道漣川郡の韓国軍基地内で、ある兵士が先輩に殴られて強制的に食べさせられた食事が喉に詰まり死亡する事故が発生したが、死亡した兵士は普段から激しいいじめに遭っていたことが後から明らかになった。

韓国軍当局が事件について調査を行ったところ、先輩兵士は「規律を乱させない」ことを口実に、死亡した兵士にちょっとしたことで暴行を加え、時には朝まで寝させないといったいじめを繰り返していた。

またひどいときには顔に大量の水を掛け続ける行為、新品の歯磨き粉1本を一気に無理やり飲ませる行為、さらには他人のたんなど汚物をなめさせる行為など、通常の感覚では考えられないひどいいじめを加えていたことが明らかになっている。

　基地や前線でのいじめや虐待が次々に明らかになったことを受け、韓国軍は部下や仲間の兵士に虐待を加えた副士官と兵士5人を裁判にかけ、連隊長など16人に対しては管理責任を追及し懲戒処分を下したとしているが、これだけで全てを終わらせるような問題ではない。

［社説］韓国文化財の持ち出し記録を日本は公開すべきだ

１９６６年５月２７日、日本に持ち出された我が文化財１４３１点が、金浦（キムポ）空港から戻ってきた。１９６５年に交わされた韓日協定に基づいた日本側の文化財返還だった。そのなかには、新羅（シルラ）古墳から出土した金製の耳飾や、初代朝鮮統監の伊藤博文が、明治天皇に献上した高麗（コリョ）磁器も含まれていた。

１０年８月、日本の韓国強制併合１００周年を迎え、日本の宮内庁に保管されていた朝鮮の図書１２０５冊を返還することに、韓日首脳が合意した。これらの本は、その翌年の５月に、故国に戻ってきた。日本政府が２度の文化財の返還規模を、意図的に縮小し、その関連リストを隠蔽した疑惑が高まっている。

日本のとある市民団体が、日本の宮内庁や東京国立博物館などを相手に、韓国文化財所蔵リストを公開するよう、訴訟を起こしたが、日本政府は、「該当リストには、韓国政府に示さなかった文化財が含まれている」とし、「非公開」を主張し、最近、日本の裁判所がこれを受け入れた。文化財返還の際に返すべき文化財を、返還しなかったことを強く示唆している。