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元女性基金理事の大沼保昭氏　韓国の慰安婦問題対応に絶望


慰安婦問題について話す大沼氏＝３１日、東京（合同取材団＝聯合ニュース）

【東京、ソウル聯合ニュース】元慰安婦に対する補償事業などをしていた「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金、2007年解散）の元理事、明治大の大沼保昭特任教授はこのほど訪日した韓国メディアの報道陣に対し、韓日両国間でこじれる慰安婦問題に対し、韓国の現在の状況については失望を超え絶望していると主張した。

　大沼氏は慰安婦被害者の不幸な出来事をどうにかして払拭することを考えなければならないと指摘。その一方で、慰安婦問題がいつからか極度に政治化してしまったと説明した。

　将来の韓国空軍戦力の中核となる韓国型戦闘機（ＫＦＸ）と次期戦闘機（ＦＸ）事業が来月下旬、防衛事業推進委員会に案件が上程され、本格的にスタートする見通しだ。

　韓国軍筋によると、同委員会にＫＦＸ事業体系開発基本計画案を上程するほか、ＦＸ事業交渉結果を報告する予定だ。委員会後、ＫＦＸ事業の入札公告とＦＸ事業の落札通知書（ＬＯＡ）への署名などが行われる。

　ＫＦＸの機動性はＫＦ１６と同じ水準だが、搭載されるレーダーや電子設備などを改善した戦闘機約１２０機を独自に量産する事業。８兆５０００億ウォン（約８７００億ウォン）の開発費を含む計１８兆１０００億ウォンが投入される史上最大の兵器導入事業となっている。

「国交正常化50年に向け韓日関係改善を」
「韓日関係50年と未来」カンファレンス、本紙とニア財団が共同主催
「韓日関係、放置すれば双方にとってマイナス」

　朝鮮日報社とニア財団は29日、済州島のシャインビルリゾートで「韓日関係50年と未来」と題するカンファレンス（会議）を開催した。韓日両国の出席者たちは「韓日関係をこのまま放置すれば、経済や安全保障の面などで双方にとってマイナスだ」「来年の韓日国交正常化50周年を契機に、両国は新たな歴史認識とビジョンを共有し、それを土台として共同のグランドデザインを描かねばならない」と訴えた。

　出席者たちは11月に予定されているアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議での韓日首脳会談の開催、韓日未来財団の設立、韓日FTA（自由貿易協定）の推進など、10項目からなる政策提案を発表した。

　日本の市民団体「戦後補償ネットワーク」の代表を務める有光健氏は「ドイツのブラント元首相はユダヤ人追悼碑の前で膝をついた。日本が慰安婦問題を法的賠償によって解決できないのであれば、ドイツのように情緒面ででも解決する方策を見つけ出さねばならない」と主張した。

【韓国の本性】韓国の経済発展、日本が決定的に寄与　いつまでも賠償要求…甘えを許すな！

　朝鮮統治期間中（１９１０年８月～４５年９月）に、日本政府が朝鮮半島に投入した金額は、公債未償還額を含めると額面で２０億円を超える。仮に当時の１円が平均現在の３万円とすれば現在の６３兆円である。

　韓国は「朝鮮を植民地にして収奪の限りを尽くした」と主張するが、朝鮮統治は日本側の大幅な持ち出しであり、しかも終戦の時点で日本は朝鮮半島の韓国側に現在の価値で８兆円に相当する資産を残している。これらはすべて無償で韓国に引き渡された。

　戦後においては、韓国が深刻な経済危機に陥った６５年、「日韓請求権並びに経済協力協定」を締結し、韓国に総額８億ドルの経済援助をすることになった。当時の韓国の国家予算２年分以上に匹敵する金額で、この協定で日韓間の補償問題はすべて決着した。７１年度からは交換公文ベースの円借款が始まり、第２次石油危機後の不況下にあった８３年には、全斗煥（チョン・ドゥファン）大統領の強い要請で４０億ドルの経済協力が決まっている。

日本人が好きですか？　（出典：アウンコンサルティング）

　2012年に行った調査で「日本という国が好き（大好きを含む）」と答えた韓国人は36％だったが、2014年には56％に上昇していることが、マーケティング事業などを手掛けるアウンコンサルティングの調査で分かった。

　「日本人が好き（大好きを含む）」という韓国人は、2012年の調査時は40％だったが、2014年では71％となり、31ポイントも上昇。また「日本人が好き」という中国人は、2012年の調査時には50％だったが、2014年では59％となり、9ポイント上昇した。

国連人種差別撤廃委員会の勧告について参考になりそうなツイートです。

朝日新聞も伝えています。

ヘイトスピーチに対処勧告　国連委、日本に法規制促す
http://www.asahi.com/articles/DA3S11323735.html



この報道について、元キャリア官僚で作家・政治評論家の林雄介氏が「国連人種差別撤廃委員会」についてこのように述べています。 林氏は30万人以上のフォロワーを持つことでも知られています。

慰安婦問題を針小棒大に語って世界に誤解をまき散らしたのが、福島みずほ氏を初めとする「人権派」の弁護士である。そして彼らは、自分の広めた誤解を輸入して「国際的常識」なるものを振り回す。そういう倒錯した論法の典型が、伊藤和子というNGO事務局長の記事だ。

彼女の紹介しているナビ・ピレイ国連人権高等弁務官の次のような見解は、国連の公式見解として出されているだけに問題が大きい。2010年に日本を訪問した際、私は政府に対し、政治制度の被害者に対して効果的な補償措置を提供するよう呼びかけた。

国連自由権規約委員会が、日本政府に対し、全ての性的奴隷に関する訴えを調査し、実行者を訴追するために効果的な法的・行政的措置を直ちにとるよう求めている。つまり国連は、一般論として「女性の人権保護」を求めているのではなく、日本政府が元慰安婦に個人補償し、当時の責任者を訴追するよう求めているのだ。

これは東京裁判と日韓条約で解決ずみであり、それ以外に訴追や個人補償をすることは国際法違反である。

日本の国際人権法権威者、戸塚悦朗弁護士は1992年2月、国連人権委員会で‘日本軍慰安婦は性奴隷’と初めて慰安婦問題を国連に提起した人物として有名だ。彼は今月20日、世界日報とのインタビューでも「日本軍慰安婦は強制でなければなされず、意志に反したもの」とし、「性奴隷が明らかだ」と再確認した。また、慰安婦問題は日本国内でも犯罪行為として糾弾され、1965年の韓日請求権協定で解決されていないという点も明らかにした。

【外信コラム】日本の韓国化？　訪韓してまで自国を非難する人たち

　韓国が軍事政権時代（１９６０～８０年代）のころは政治的自由や言論の自由が制限されていたため、野党や反政府派の人たちは海外に出かけて時の政権を非難した。外から国内政治に影響を与えようというわけで、国際的にはいわゆる亡命政治家などがよくやる手だ。韓国にとって隣国の日本は昔からその有力な舞台だった。現代史でいえば、そんな野党政治家の中から金泳三、金大中両氏が後に大統領になっている。

　この夏、韓国マスコミには多くの訪韓日本人が登場したが、そのほとんどは日本の野党・反政府派の人たちだった。みんな韓国を応援し日本を非難するものだから、韓国の昔のことを思い出した。「まるで日本の韓国化だな」と。

　日本では政治的自由や言論の自由は制限されていないから外国にまで出かけて日本非難をやる必要はないのだが、外務省出身の評論家、孫崎享氏などは韓国紙とのインタビューで「（自分を含め）安倍（晋三氏）批判の知識人の発言機会が減っている」と、日本について不満を語っている。

この夏、韓国で安倍政権批判をぶって人気だったのはこの孫崎氏と村山富市元首相で、２人とも韓国政府の強力な反日政策研究・推進機関である「東北アジア歴史財団」にアゴ足つきで招待されていたのだった。（黒田勝弘）

2014.08.30 - ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140830/frn1408301308002-n1.htm

　韓国のソウル中央地検は２９日、朴槿恵大統領の弟、志晩氏らの名誉を毀損したとして、最大野党、新政治民主連合の重鎮議員、朴智元氏を情報通信網法違反罪で在宅起訴したと発表した。聯合ニュースが報じた。

　同地検は、産経新聞がウェブサイトに掲載した記事が朴大統領の名誉を毀損したとの告発を受け、記事を書いた同紙ソウル支局長も同罪で捜査している。

　朴智元氏はことし６月、志晩氏らが朴政権に影響力を持ち、人事にも介入しているとの趣旨の言及をラジオなどで行ったとされ、検察はこれが名誉毀損に当たると判断した。朴智元氏は、志晩氏も加わった特定の組織が存在すると世間でいわれていることを指摘しただけで具体的な個人名も挙げていないと主張し、在宅起訴に反発している。（共同）

2014.08.29 - ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140829/frn1408291704006-n1.htm