あっ韓ニュース

2014年7月30日、新華社通信は韓国メディアの報道を引用し、「29日に韓国外交部に訪れた米国国務省のピーター・ハレル副次官補は、ロシア制裁に関して欧米諸国に足並みをそろえるよう求めた」と伝えた。

欧米の主要国はウクライナ問題をめぐり、ロシアへの制裁措置を拡大。ロシアへの制裁に韓国も加わるよう米国が求めたことに関して韓国・聯合ニュースは、「韓国側はハレル氏に対し、“欧米諸国の対ロシア制裁は韓国企業の打撃となる可能性がある”と韓国の立場を説明。

韓国はロシアによるウクライナ南部のクリミア半島併合を認められないとの姿勢を示しているが、両国の貿易や外交関係を考慮すると、ロシアに対し実質的な制裁は行わないだろう」と分析している。（翻訳・編集/内山）

Yahoo!ニュース　Record China 7月30日(水)12時19分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140730-00000026-rcdc-cn 

「反日」朴大統領を叱責　米政府高官が極秘訪韓「安倍首相に反対するな」


オバマ大統領が訪韓して説得しても反日をやめない朴大統領に、米政権は怒り心頭だ　（ＡＰ）

　日本の集団的自衛権行使容認に反対姿勢を示す韓国に対し、ついに米国の堪忍袋の緒が切れた。米政府高官が極秘裏に訪韓し、安倍晋三政権の方針に理解を示すよう韓国側に圧力をかけていたのだ。日本が集団的自衛権を行使できるようになれば、朝鮮半島有事で自衛隊による米軍支援が拡充されることになり、韓国の国防にも役立つことは子供でも分かる。駄々っ子のように「反日」外交を展開する朴槿恵（パク・クネ）大統領に、米国がお灸を据えた形だ。

　極秘訪韓したのは、ズムワルト米国務次官補代理（東アジア・太平洋担当）。高校と大学で日本留学経験がある国務省きっての日本通だ。

　韓国紙・東亜日報（日本語電子版）は２８日、非公式訪韓したズムワルト氏が、李京秀（イ・ギョンス）外交省次官補や、朴氏を支える大統領外交安保首席室関係者らと会談したことをスクープし、「日本の集団的自衛権行使に対し、米政府が韓国の協力を求めてきた」と報じた。

韓国にも「うなぎパイ」　業者「独自開発」


韓国のスリホル製菓が昨秋に発売した「チャンオパイ」＝島崎諭生撮影

　【ソウル＝島崎諭生】浜松市特産の菓子として知られる「うなぎパイ」そっくりの菓子「チャンオパイ」が、昨年１０月から韓国で発売されている。「チャンオ」は韓国語でウナギを意味し、直訳すれば「うなぎパイ」。ウナギを煮詰めたエキスをパイ生地に混ぜて焼く製法で、味も形状も「うなぎパイ」に似ている。

「ビッグマック指数」英誌発表　ノルウェーでの価格は米ドル換算で韓国の約２倍＝韓国メディア

　英国の週刊誌「エコノミスト」は２９日、２３日の為替レート（１米ドル＝１，０２３．７５ウォン）を基準にした「ビッグマック指数調査」を公表。韓国のビッグマックの価格が全世界５７カ国のうちで２８番目に高いことが分かった。日本は３５位となった。複数の韓国メディアがこれを報じた。

　ビックマック指数とは、マクドナルドで販売されているビックマックの価格を使い、購買力平価の考えにもとづいて各国における通貨の購買力を算出するもの。

　ビッグマックは世界的に大きさ、品質、材料などが標準化されているため、ビッグマック指数を使って、各国通貨の購買力や為替レート水準などを比較することができる。エコノミストが上・下半期ごとに発表する。

韓国メディア「アジア経済」は２８日、「今年上半期に韓国主要企業の業績はボロボロで、下半期も大きく改善することはないだろう。韓国経済に赤信号が灯った状態だ」と報じた。中国・環球網が２９日伝えた。

報道によると上半期に主要企業の業績が悪かった大きな原因は「ウォン高」で、この状況は今後も続く可能性がある。ウォン高が韓国経済に与える悪影響は小さくない。

韓国の財界関係者は２８日、「為替の問題や企業に国際的なライバルが現れたこと、保護貿易主義が強まったことや負債など、国内外のリスクが影響して韓国主要企業は下半期も厳しい状況が続くだろう」と予想。「為替の問題が韓国企業の競争力を弱める最大の脅威となる」と指摘した。

サムスン電子は中国企業の台頭によって業績が伸びず、欧米の保護貿易主義が強まった。ＳＫグループの中核企業、ＳＫイノベーションは第２四半期の赤字が５００億ウォン（約５０億円）に上り、負債が膨らめばグループが苦境に陥ると懸念される。

韓国経済研究院の金彰培研究員は、「以前は下半期に外的要因が改善すると予想されていた。しかし世界経済の落ち込み、また下半期も韓国の内需が振るわないとみられることにより、韓国企業の経営状況は下半期にさらに厳しくなる可能性がある」と指摘した。（編集翻訳　恩田有紀）

XINHUA.JP - 2014年07月29日23時40分
http://news.livedoor.com/article/detail/9093240/

労使政代表が２９日午前、韓国プレスセンターで懇談会を行ない、経済活性化、雇用創出などをテーマに意見を交わした。左からキム・ヨンベ韓国経営者総協会会長代行、パク・ヨンマン大韓商工会議所会長、キム・ドンマン韓国労働組合総連盟委員長、キム・デファン労使政委員長、崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政部長官、イ・ギグォン雇用労働部長官、尹相直（ユン・サンジク）産業通商資源部長官が記念撮影をしている。シン・スンチョル全国民主労働組合総連盟委員長は参加しなかった。

  韓国の経常収支が６月までの２８カ月連続で黒字を記録した。今年に入ってからの累積黒字だけで３９２億ドルだ。１年前より２５．４％増えた。過去最大だ。しかしただ喜んでいるのはどこか気まずい。黒字が増えたのは輸出が好調だからと言うよりは、内需低迷で輸入が増えないからではないかとの懸念が大きくなっているためだ。

いわゆる“不況型黒字”だ。韓国銀行のチョン・ヨンテク経済統計局長も２９日にこうした内容の国際収支統計を発表し、「内需が振るわず黒字規模が大きくなったという点を否定することはできない」と話した。ただ韓国銀行はこれを不況型黒字と断定するには早いという立場だ。「輸入量は大幅ではないが着実に増加している」という理由からだ。輸入（通関基準）増加率は上半期に２．６％だった。

結婚相手が韓国人というだけで関根麻里に非難　「これは人種差別ではないか」と反発の声

   タレントの関根麻里さん（29）と、韓国人歌手のKさん（30）の結婚が報じられた。

   Kさんが韓国出身ということだけで、インターネットではふたりを非難する声が出ている。その一方で、「韓国人というだけで悪く言うのはおかしい」「人種差別になりかねない」といった反発も強い。
結婚相手が韓国人だから「反日」のはず？

   関根さんとKさんの結婚は2014年7月30日、マスコミ各社が一斉に報じた。ふたりは09年、ラジオ共演を機に交際を始め、12年12月には交際報道がされていた。8月下旬に婚姻届を提出し、東京都内の神社で挙式予定。ふたりは今後も日本国内で活動するという。

ソウル市劇団　慰安婦演劇の全米横断公演等で反日盛り上げる

　韓国では8月15日の光復節（植民地支配解放の記念日）に向けて「日本叩き」に沸き立つのが年中行事だが、今年の盛り上がりぶりは凄まじいものがある。

　7月10日にはソウルのロッテホテルが、翌日に予定されていた自衛隊創設60周年の記念パーティ（日本大使館主催）について、会場を使用させないと通告してきた。「パーティ開催への抗議電話や爆破予告が殺到し、メディアも煽ったため安全確保が難しかった」（ホテル関係者）という。

　反日の炎が燃え上がる中、慰安婦問題を巡っても新たな動きが出てきた。

　8月4日に米ニュージャージー州のユニオンシティで、全米で8つ目となる慰安婦碑の除幕式が行なわれる。碑には旧日本軍がアジア各国の女性を「性奴隷」として強制連行したという内容が刻まれる。韓国問題に詳しいジャーナリスト・室谷克実氏が語る。

「碑の設置と連動して、ソウル市劇団による慰安婦問題をテーマにした演劇『鳳仙花』の全米公演が始まります。7月末、慰安婦少女像の建つカリフォルニア州グレンデールの公演を皮切りに、ニューヨークの劇場までの大陸横断ツアーです。光復節まで反日感情を盛り上げ続けるのでしょう」

　1965年の国交回復にあたって日本政府が戦時賠償を終わらせているにもかかわらず、韓国は一貫して第二次大戦の「被害者」の顔を続けてきた。慰安婦問題にしても、日本軍による組織的な強制連行の証拠はないのに、敗戦国である日本が強く出られないだろうと嵩にかかって責め立ててくる。

※週刊ポスト2014年8月8日号
NEWSポストセブン　2014.07.30 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20140730_267819.html

13歳少女の就寝中にスマホが発火（画像はmyfoxdfw.comのスクリーンショット）

またしてもスマホの発火事故が起きた。しかも就寝中の13歳の少女を襲っている。メーカーのサムスンは「使用上の注意」でもその点についてあらかじめ警告をしており、枕のごく近くにスマホを置くことや純正品ではないバッテリーを使用することの危険性が改めて指摘されている。

寝床でスマホを操作し、終えた際には手で払ってベッドから落ちたりしないよう、なるべく枕に寄せて眠るという方も多いのではないだろうか。ましてや就寝中に充電も行うという人は、どうかくれぐれもご注意頂きたい。熟睡のあまり気がつかなければ寝具から炎が上がったであろうその事故。就寝中のベッドでスマホが発火というニュースが米テキサス州から伝えられた。

韓国野党議員「平和憲法改正、日本は犯罪行為を中断せよ」

安倍首相に書簡　韓国の野党第1党、新政治民主連合の姜昌一（カン・チャンイル）議員と李鍾傑（イ・ジョンゴル）議員は29日、米日が桂・タフト協定を結んでから109年になるのに合わせ「日本政府は平和憲法改正に向けた一切の犯罪行為を中止せよ」と要求した。

　「アジア平和と繁栄フォーラム」の共同代表を務める両議員は29日、国会で記者会見を開き、公開書簡「安倍首相に送る手紙」を発表した。両議員はこの書簡で「桂・タフト協定は、韓国とアジアを戦争の渦に巻き込む残忍な犯罪のスタートだった。日本が真剣な謝罪と反省で過去を締めくくらない限り、まだその歴史は続いている」と主張した。

　両議員は、集団的自衛権行使を決めた日本の閣議決定について「『憲法クーデター』を行った。アジアの安全保障に日本が責任を持つという『安倍ドクトリン（doctrine）』は、アジアの平和のための外交宣言ではなく、アジアの平和を破壊する『戦争毒トリン（toxictrine＝toxic〈毒〉とdoctrineを合わせた造語）』だということがはっきりした」と批判した。