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日清戦争120年：ソウル大教授が語る120年前との「違い」
ソウル大パク・チョルヒ教授インタビュー

　「東アジアでパワーシフトが起こるとき、韓半島（朝鮮半島）は常にその中心だった。日清戦争は、当時優越的地位にあった清に対する日本の挑戦だった。現在は、優越的地位にある米国・日本に対し、中国が外交的行動に出ている」

　国際政治に詳しいソウル大学のパク・チョルヒ教授（写真）は23日「韓半島をめぐって二つの勢力がぶつかるという、似たような状況が発生している。韓国がどのような対応をするかによって運命が変わる、チャンスにして危機といえる状況」と語った。

－120年前と異なる点は。

「韓国が成長した。韓国は、軍事的に中国や日本が好きなようにはできない、非対称の抑止力を持っている。経済力は世界トップ10圏に入る。米国という同盟が『域外バランサー』として韓国を守る意志を持っている。さらに現在は国際法や国連があり、他国を力で支配できない時代だ」

2014年7月25日、韓国・聯合ニュースは国連人権委員会が慰安婦問題に関して「日本は責任を公式に認めて公開謝罪すべき」と勧告したことに対し、日本政府が「大変遺憾だ」「義務はない」と拒否したと伝えた。

日本政府は25日の記者会見で、慰安婦問題について軍や官憲による強制連行を証明するものは何もなかったとするこれまでの主張を繰り返した。

一方、国連人権委員会は「強制的に従軍させられた慰安婦の存在を認めている河野談話を信じている」と述べ、日本の河野談話の再検証については「従軍慰安婦が人権に反していないと暗に主張しているようなものだ」と指摘している。

中国メディア「中国軍網」が２８日、韓国軍特殊部隊の訓練の実態について紹介する記事を掲載した。汚水の中に潜伏し、火葬場の遺体を抱いて寝るといった驚くべきことも、特殊部隊にとってみれば普通の訓練の一部に過ぎないという。

記事によれば、韓国軍の特殊部隊は兵力が約３万人。実力は世界トップクラスで、米軍を超えるとも言われる。それだけに隊員になるのは容易なことではない。特殊部隊のスローガンに「不可能を可能にする」というのがあることからも分かるように、訓練と隊員選抜の過程は過酷だ。特殊部隊の日常の訓練でけがをする人の割合は５７．５％。５．７人に１人が入院するという。

海軍の特殊部隊に合格するには、訓練から選抜までにいくつかの段階がある。

第１の段階は１４週間にわたって基礎体力を鍛える訓練。装備を加えて重さが２００キロ以上になるゴムボートと基本的にいつも一緒に行動し、体力を磨く。この段階で６割以上の人が脱落するという。

在韓米軍の核心戦力「韓米連合師団」、漢江以北に残留確定

在韓米軍の核心戦力である米陸軍第２歩兵師団を韓米連合師団に再編し、漢江（ハンガン）以北に残留させることが確定した。北朝鮮の急変事態や核・ミサイル脅威の増加に対応する能力を拡大するためだ。これは、２００３年に盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府が合意した在韓米軍の漢江以南への移転計画を全面的に再検討することであるため、部隊創設をめぐって京畿道東豆川市（キョンギド・トンドゥチョンシ）など該当地方自治体の反対が予想される。

２８日、軍消息筋によると、軍当局は２５日、崔潤喜（チェ・ユンヒ）合同参謀本部議長を中心に合同参謀会議を開き、韓米連合師団の創設を米軍側と協議するタスクフォース（ＴＦ）を構成することを決めた。

ＴＦの活動が本格化し、韓米連合師団が創設されれば、１９９２年７月に韓米連合野戦軍司令部が解体して以来２２年ぶりに実際に戦闘任務を遂行する連合部隊が復活することになる。韓米連合師団は、多連装ロケット砲（ＭＬＲＳ）や戦術地対地ミサイル（ＡＴＡＣＭＳ）など米第２師団砲兵旅団（２１０火力旅団）と韓国軍の砲兵や機械化部隊を一つにして構成するものと見られる。

　韓国における慰安婦問題は“反日”も絡んで根が深く、一筋縄では行かない。その象徴的な出来事が最近起きた。韓国で昨夏出版された「帝国の慰安婦」の内容が問題視され、元慰安婦９人が今年６月にソウル東部地裁へ販売差し止めの仮処分を申請し、著者である朴裕河（パクユハ）世宗大教授を名誉毀損（きそん）で提訴した。

　原告側が用意した報道資料によると、同書が元慰安婦らを「売春婦、日本軍の協力者」と描写し、「（元慰安婦たちは）日本軍の同志であったことを認め、大衆に被害者としてのイメージだけを伝えるべきではない」と主張し、元慰安婦らの名誉を傷つけたとしている。

　一方、被告側は本の内容が歪曲（わいきょく）されて受け取られている、として争う姿勢を見せている。朴氏は慶応大や早稲田大で学んだ知日家で、慰安婦問題をめぐる論客の一人でもある。「慰安婦は強制連行された日本軍の性奴隷」といった韓国の“常識”を覆す主張を繰り広げ、日本に謝罪や賠償を求めている支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」などが朴氏の言動を警戒してきたことは想像に難くない。

　群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にある韓国・朝鮮人の強制連行犠牲者追悼碑の継続設置を県が不許可とした問題で、排外的な主張を繰り広げるグループが２０１２年、碑の前で公園管理職員の胸を小突くなど小競り合いを起こしていたことが分かった。

　◇県、設置不許可の理由に

　県幹部は取材に対し「こうしたことが今後も起きる恐れがある」と述べ同グループとのトラブルが不許可の理由につながったことを認めた。碑を管理する市民団体「追悼碑を守る会」は２８日、不許可処分の取り消しを求めて１０月にも前橋地裁に提訴する方針を決めた。

　県によると、１２年５月、碑前で守る会が開いた集会の様子がネット上で紹介された直後から、「碑文が反日的だ」と撤去を求めるクレームが県に寄せられ始めた。

　さらに同年１１月、排外的な主張を繰り広げる団体が撤去を主張する街宣活動後、公園内にプラカードなどを持ち込んだため、公園管理職員が伏せるよう指示。だが、団体側は碑前で横断幕を広げて写真撮影しようとし、制止する職員と小競り合いになり、県警高崎署員が駆け付けた。

　群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」の朝鮮人追悼碑をめぐり、県が設置更新の不許可を決めた問題で、碑の設置者「追悼碑を守る会」は２８日、県庁で記者会見し、不許可の取り消しを求める訴訟を前橋地裁に起こすと発表した。提訴は１０月中旬を予定しており、同会は「不適切な発言があったから、ただちに不許可というのはおかしい」と主張している。

　守る会共同代表で民主党の黒沢孝行県議は提訴の理由について「不許可となれば碑の存在意義を否定することになる。碑は県や県議会が趣旨に賛同して設置されたもので、その経緯も無視することになる」と説明した。碑の設置許可を求める請願を県議会に提出する考えも明らかにし「大衆運動として碑の存在意義を広めていく」と強調。今後、賛同者の署名を集める。

　追悼碑をめぐっては、碑前で行われた守る会の集会で「強制連行の事実を全国に訴え、正しい歴史認識を持てるようにしたい」などの発言があり、「政治的行事および管理を行わない」との設置条件に違反しているとして県が今月２２日、不許可を決めた。

　提訴について県は「詳細が分からないのでコメントできない」としている。

ソース（MSN産経ニュース）　2014.7.28 21:26
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140728/trd14072821260017-n1.htm 

　企画財政部（省に相当）幹部は28日、企業が投資も配当も行わず、社内に資金を貯め込む内部留保に課税を行う「企業所得還流税制」の税率を10％に決定したことを明らかにした。大企業が対象だが、業種や利益規模に関係なく一律適用される。

　関連法案は来週、政府・与党による協議を経て、国会に提出される。可決されれば、来年発生する企業の利益から適用される。企業が利益を2016年末までに投資などに充てなければ、17年から課税対象となる。例えば、A社が2015年に1000億ウォンの利益を上げ、16年末までに500億ウォンを投資、配当、賃上げに充て、500億ウォンを内部留保した場合、17年に内部留保分の10％となる50億ウォンを課税する仕組みだ。

　韓国政府は企業が利益の60－70％を配当や投資に充てるよう促す方向で税制を設計した。

　政府は海外投資、税金逃れ目的に企業の合併・買収（M&A）を行う行為、非業務用不動産の取得などは投資として認めないことも決めた。

　一方、チェ・ギョンファン経済副首相は同日、放送記者クラブでの討論会で、「（韓国銀行は）量的緩和が必要だという認識を（政府と）共有していると思う」と述べ、利下げの必要性を改めて強調した。

金正薫（キム・ジョンフン）記者
朝鮮日報日本語版 7月29日(火)8時14分配信
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/07/29/2014072900515.html

キム・ジャンフン、セウォル号トラウマ治癒のため29日に日本訪問

歌手キム・ジャンフンがトラウマ治癒を協議するために日本に向う。

キム・ジャンフンの所属会社側は、28日、キム・ジャンフンが29日午前、チャ病院・チャ医科学大学美術治療大学院キム・ソンヒョン教授チームと共に、兵庫県を訪ねる」とし、「世界最高水準のトラウマ治癒センターであり、神戸に位置した兵庫県こころのケアセンターを訪問して、深い意見を交わしながらトラウマ治癒に対する協議をする予定」と明らかにした。

キム・ジャンフンはセウォル号と関連して、各界層と連係して様々な民間トラウマ治癒センターを組織している。キム教授チームとキム・ジャンフンは、1995年の神戸大地震以後に設立された兵庫県心のケアセンターへの訪問で、セウォル号沈没事件に関連したトラウマ治癒組織運営のための専門的な見解を共有する予定だ。

キム・ジャンフンは、「今後、韓国でトラウマ治癒組織を何ヵ所かで運営する計画だが、そのためには専門的な知識が必要だ。日本は地震などの自然災害や災難関連の被害が多く、トラウマのヒーリング面で世界最高水準であることを知っている。

今後、日本だけでなく全世界の多くのトラウマ治癒センターを訪問して、知識とノウハウを共有することにより、韓国での試行錯誤を減少することが、民間のトラウマ治癒組織を運営する効果的な方法だと考える」と明らかにした。

2014/07/28(Mon) 20:00 - innolife.net
http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=4&ai_id=186541

現在、訪米中の慰安婦ハルモニたちがフラートンを訪問して本人たちが体験したみじめな記憶を証言し米国政府の助けを切実に要請した。

26日、アン・シングォン、ナヌムの家所長とイ・オクソン(88)ハルモニ、カン・イルチュル(87)ハルモニなどはフラートン博物館を訪れて市会議員や住民たちに会って日帝時代の日本軍の蛮行について証言する席を持った。

この日の行事にはエド・ロイス連邦下院議員やダック・チェリー、フラートン市長など主要主流政界関係者が参加して力を加えた。地域の韓人少女らから歓迎の花束を受けたイ・オクソン、ハルモニは「今日、この席に来られたすべての方々に感謝の言葉を差し上げる」として「慰安婦問題解決のためにみなさんの助けが必要だ」と伝えた。

引き続き、行なわれた慰安婦関連の日本軍の蛮行について証言する時間で、イ・ハルモニは「満15才でわけも分からないまま中国に引きずられて行った」として「屠殺場と同じ所で生活し、見たらあまりにも多くの少女たちが花のように美しい年齢に自ら命を絶った」と当時の状況を伝えた。

イ・ハルモニはまた、引き続き「そのように動物にも及ばぬ人生を続けいたら解放された。解放後、韓国に帰ると私はすでに死んだ人だった。両親兄弟もなく、とっくの昔に死亡届が出て国籍もない人になってしまった」と伝えた。

<デニス・フン記者>
ソース：コリアタイムズ(韓国語)
http://www.koreatimes.com/article/866311