あっ韓ニュース

「慰安婦ツアー」、目的は平和教育か反日洗脳か　「旅行は“強制連行”ではない…」というが…


大分県教職員組合が大分合同新聞に掲載したツアーの広告

　旅行の目的は「平和教育」か「反日洗脳」か。大分県教職員組合（大分市）が旅行業法に反し、新聞広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集していた問題。県教組は「韓国の子供と交流し、未来志向の人間を作りたい」と平和目的を強調するが、旅行実態などを見れば、極めて反日教育の色彩が濃い。県教組は政府見解に反し「慰安婦は強制連行された」とする一方、「旅行は強制連行でないから問題ない」と主張している。

文部科学相が「理解できない」と不快感

　７月２５日午後、大分空港から「親子で学ぶ韓国平和の旅」の参加者である中学生とその保護者たちが旅立った。参加者には何の罪もないが、ツアーは違法に募集されたものだった。

　東京都の舛添要一知事が韓国を訪問し、朴槿恵大統領と会談した。会談の時の様子が卑屈に見えたことや、朴大統領に再度歴史問題について切りだされたり、「都民の90%は韓国が好き」といった趣旨の発言をしたことを受け、都庁にはクレームが殺到。さらには、舛添氏が国会議員でもないのに外交に首を突っ込んだことへの反発もある。

　これを受け、ネットでは舛添氏のリコール（解職請求）運動が始まっている。リコールが成立した場合は住民投票が行われる。

　ツイッターではハッシュタグ「#舛添東京都知事リコール」が登場し、「集まると思うし、集まって欲しい… 舛添自身が国益を損なうようなことをしたわけで、都民に限らず日本人なら怒る理由がありますからね」などの意見が書き込まれた。

　さらには、8月10日の16時から「日本侵略を許さない国民の会」による「（仮）舛添都知事リコールデモ」が実施されることも発表された。

2014年07月27日 14時13分 - 夕刊アメーバニュース
http://yukan-news.ameba.jp/20140727-8742/

進む財閥偏重　10大グループの現金性資産急増＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国主要10大企業グループ（財閥）の現金性資産がここ5年で56％増加し、150兆ウォン（約14兆8700億円）に迫っていることが27日、分かった。

　調査会社CEOスコアの調べによると、10グループの上場社計76社（金融会社と持ち株会社を除く）の現金性資産（1～3月期基準）は計148兆5200億ウォンだった。これは国家予算の42％に達する額だ。

　現金性資産とは現金と満期1年未満の短期金融商品を意味する。2009年に95兆1000億ウォンだった10グループの現金性資産は昨年末に138兆ウォンとなり、今年に入りさらに増加した。総資産に占める現金性資産の割合も5年前の11．9％から13．6％に増えた。

　現金性資産が最も多いのはサムスングループで、09年の27兆5000億ウォンから66兆ウォンに増加した。現代自動車グループは21兆9000億ウォンから42兆8000億ウォンに
増えた。

　財閥への偏重が懸念される韓国の中でもサムスンと現代の現金性資産は突出しており、両グループの合計資産が10グループ全体に占める割合は3月末時点で73．3％となった。09年の両グループの合計資産割合は51．9％だったが、20ポイント以上上昇した。

　韓国の大企業は長引く国内外の景気低迷に備え現金性資産の保有を増やしていると
みられる。　

聯合ニュース 7月27日(日)17時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140727-00000012-yonh-kr

「慰安婦　普遍的な問題」舛添知事との会談冒頭、朴大統領発言


会談に臨む韓国の朴槿恵大統領（右）と東京都の舛添要一知事＝２５日、ソウルの青瓦台（聯合＝共同）

「政治的な困難により、国民の心まで遠くなっていくようで残念。一部の政治家の言動で、両国関係は難しくなっているが、正しい歴史認識を共有しつつ、関係を安定的に発展できるよう、努力をお願いする」

「特に慰安婦のような問題は両国関係の問題だけではなく、普遍的な人権に対する問題。真摯（しんし）な努力で解決できる」

「首都圏には在日韓国人がたくさん住んでいる。しかし、首都圏に韓国学校が１つしかなく、勉強の環境が非常に困難。知事が敷地の確保で協力するということで、心強く思っている」

MSN産経　2014.7.25 21:52
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140725/kor14072521520005-n1.htm

「慰安婦＝性奴隷」生みの親は日本人弁護士　実態とかけ離れた慰安婦像独り歩き


１６日、ジュネーブの国連欧州本部内の会議室で、自由権規約委員会による対日審査を傍聴する戸塚悦朗氏＝仙波晃氏撮影




　７月１５、１６両日にスイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた自由権規約委員会の対日審査の会場には、長年、国連で慰安婦問題を提起してきた弁護士、戸塚悦朗の姿があった。

替え玉説裏付ける有力証言「遺体は事故前からあった」


沈没船オーナー、別人説が有力

　韓国の旅客船セウォル号沈没事故を起こした運航会社の実質的オーナー兪炳彦（ユ・ビョンオン）容疑者（７３）の遺体はやはり替え玉か――。韓国の国会で野党議員が２４日「遺体発見現場近くの住人５人から『遺体はセウォル号事件の前からあった』と聞いた」と住民との会話の録音テープを公開した。一方、死因を調査していた国立科学捜査研究院（科捜研）は２５日「腐敗が激しく、死因を特定できなかった」と発表。替え玉説につながる証言が現地で注目されている。

　兪容疑者とされる遺体は、６月１２日に発見された。当初はホームレスの遺体として放置されていたが、今月２２日に警察がＤＮＡ鑑定と指紋照合をした結果、兪容疑者の遺体と断定し、発表した。その後、死因を調査してきた科捜研は２５日「腐敗が激しく、死因を特定できなかった」と発表した。

黒マグロの国内養殖が本格化、海洋水産部

海洋水産部傘下の国立水産科学院未来養殖センターが、人工ふ化した黒マグロの稚魚２万匹を26日まで民間に無償で分譲する。ニューデイリー経済などが伝えた。

同部は、養殖のための飼育管理技術を漁師に提供する。特に、養殖漁師は協約を通じて、分譲された稚魚が海洋の環境変化や低水温に耐えられる養殖用稚魚（３キログラム程度）に成長するまで、継続的に飼育管理技術を受けることができる。

政府は今回の分譲を通じて、政府の水産分野における10の輸出戦略品目の１つに選定された、黒マグロ養殖の成功に弾みがつくと期待している。

同部関係者は、「２～３年後に純粋な国産技術で養殖された、鮮度の高い黒マグロ（30キログラム以上）が国民の食卓の上に並ぶだろう」と話した。

NNA.ASIA　2014.7.24
http://nna.jp/free/news/20140724krw012A.html

「韓日首脳間に舛添氏という対話チャンネル構築したのは成果」

  「青瓦台（チョンワデ、大統領府）を出れば日本の記者らと会うことになるが、もし話してはならない内容があればおっしゃってください」（舛添）

  「ありません」（青瓦台側）

  ２５日に安倍晋三首相のメッセージを携えて朴槿恵（パク・クネ）大統領と会談した舛添要一東京都知事は会談直後に青瓦台関係者とこうした会話をした。

  青瓦台側は、「会談で（韓日首脳会談議論のような）特に言及を避けるほどの話はまったくなかったのですべて話してもかまわないと答えたもの」と説明した。同関係者は、「舛添知事が持ってきた安倍首相のメッセージは『韓日関係改善のために努力する』というひとつだけだった」とした。

※画像は『コッソリアンケートβ』より

舛添要一東京都知事が先日韓国を訪問。朴槿恵大統領と会談を行った。
ソウル大学の講演で「90％以上の都民は韓国が好き」と語ったとも報じられている。

“高飛車”朴大統領に都民激怒　舛添知事「90％韓国好き」の不可解講演も(ZAKZAK) [リンク]

恣意的に利用される国連　日本の異議一蹴「河野談話と矛盾」



　今月１６日に国連欧州本部で行われた自由権規約委員会の審査。慰安婦問題について発言した南アフリカの委員、ゾンケ・マジョディナは約１０分間、日本を糾弾した。

「性奴隷」を強調した南ア委員

　「旧日本軍が先の大戦前、大戦中に利用した組織的な性奴隷のシステムは、最も強制的な性奴隷であり、被害者に正義が拒否された例といわれる」

　慰安婦とは呼ばずに「性奴隷」を強調した発言は、１５日の審査で日本政府代表団が「『性奴隷』は不適切な表現」と反論したことへの非難にも聞こえた。

　マジョディナは「１９９０年代から、いくつもの報告書や勧告にもかかわらず、問題は前進していない」と述べ、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の検証を批判し、こう断言した。