あっ韓ニュース

永住外国人への生活保護、現状は支給…受給世帯増、自治体を圧迫


グラフ：生活保護を受給する外国人世帯

　永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではないと判断した１８日の最高裁判決。

　原告の中国籍の８０代女性は法的保護の必要性を主張したが、現状でも各自治体は、永住外国人や難民認定された外国人に対し、人道的な観点から行政措置として、すでに生活保護を支給している。外国人の受給世帯は年々増加しており、日本人世帯への支給増と相まって、地方自治体の財政を圧迫する一因ともなっている。

　ソウルの「戦争記念館」が日本の人気漫画「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」の展示会へのスペース貸し出しを拒否したことに対し、韓国の地裁が決定は不当として展示会開催を命じる仮処分を出した問題で、戦争記念館は１９日、貸し出しを拒否する方針に変更はないと表明した。共同通信の取材に答えた。

　戦争記念館職員は「裁判所から仮処分に関する連絡をまだ受けていないが、連絡がくれば仮処分に対する異議申し立てを行うことなどを検討している」と話した。

　戦争記念館は、作品に旭日旗に似たデザインが登場することを理由に「不必要な騒ぎを招きかねない」として展示会の開催を拒否した。これに対してソウル西部地裁が、一部の場面だけを問題視して貸し出し契約を一方的に打ち切ることはできないと判断した。（共同）

サンスポ　2014.7.19 18:10
http://www.sanspo.com/geino/news/20140719/sot14071918100011-n1.html

　東京の繁華街に今、若い韓国人女性が働くガールズバーが急増している。その一軒を覗いてみると、コの字型のカウンターに入った10人ほどの若い女性たちがカタコトの日本語と英語を交えながら、サラリーマンたちと楽しそうに会話していた。かなり繁盛している様子でリピーターも多いという。店の関係者が明かす。
　
「実は店に若い子たちが増えたのは、ワーキングホリデービザの厳格化のおかげなんですよ」
　
　ワーホリ制度は二国間協定により相手国の若者に自国で一定期間の休暇を過ごすことを認めるもので、滞在費を補うための就労も認めるビザが発給される。日本と韓国との間では1999年から実施され、18歳以上25歳以下が原則だが、実際には30歳まで認められてきた。
　
　ところが、今年4～6月期の26歳以上の審査合格者はほぼ0％と、一気に年齢制限が厳格化されたのだ。その理由について韓国聯合ニュースは、〈ワーキングホリデーを口実に日本の遊興場で働き摘発されたケースが非常に多いため、日本政府が措置を取ったとみられる〉と報じている。
　
　実際に昨年6月には、ワーホリビザで日本に入国し、風俗店で働いていた28歳の韓国人女性が逮捕される事件が起きている。で、ガールズバーのガールたちも大幅に若返っているというわけなのだ。
　
　同ビザは風俗店で働くのはNGだが、ガールズバーはあくまでも飲食店扱いなのでお咎めナシ。韓国人女性の間で人気のアルバイトとなっている。「ワーホリで来日する女性は身元や学歴が厳しく審査されるので良家のお嬢様が多い」（ビザ申請代行業者）お役人の規制強化はだいたいロクなことにならないが、今回は意外な経済効果を生んだようである。

※週刊ポスト2014年7月25日・8月1日号
NEWSポストセブン　2014.07.19 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20140719_265916.html

▲上野千鶴子

光復節を一日前にした1991年8月14日、キム・ハクスン、ハルモニは挺身隊問題対策協議会事務室で日本軍慰安婦の実状を初めて証言した。1990年6月、日本政府関係者が「日本軍は軍慰安婦問題に関与しなかった」としたことに対する怒りの表現だった。実名証言は国内でも初めてだった。

1991年12月、キムハルモニは東京地方裁判所に提訴した。日本女性社会学者、上野千鶴子はドイツにいてこの報道に接した。同じ敗戦国であるドイツと日本の戦後処理が多く異なる原因をずっと考えていた彼女は「殴られたような痛みを感じた」と話す。その後、日本軍慰安婦問題は彼女にとって一生の宿題になった。

　韓国政府が負っている債務の規模を示す「国家債務時計」が17日午後にも500兆ウォン（約49兆2000億円）の大台を突破する。

　国会予算政策処が公表している国家債務時計は16日午後6時現在で499兆9110億ウォンとなっており、毎時37億ウォン（約3億6000万円）のペースで債務が増えるため、17日午後には500兆ウォンを超えることになる。

　国家債務時計は政府が国債などを発行し、民間と海外の投資家から直接借り入れた資金のみを集計しており、国家債務に対する警戒心を持ってもらうため、昨年9月に予算政策処のウェブサイトに設けられた。債務が1秒当たり102万4226ウォン（約10万900円）ずつ増えるように設計されている。韓国の国家債務は過去20年で15倍にも増えた。同じ期間に韓国の経済規模は4倍拡大した。

　さらに政府が最終責任を負う非金融分野の政府系企業の負債を合算すると、国家債務は2012年時点で821兆ウォン（約81兆円）に達する。これに金融分野の政府系企業の負債、公務員・軍人年金など年金関連の負債を加えると、国家債務は既に1000兆ウォン（約98兆5000億円）を超えたとの分析も聞かれる。

金正薫（キム・ジョンフン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版  : 2014/07/17 09:10
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/07/17/2014071700869.html

野口氏の反日体験、10年前だった


アルピニストの野口健さん

韓国でタクシーに乗ると、「日本人なら車から降りろ」と言われた――。アルピニストの野口健さん（40）がこうツイートしたところ、賛否分かれる様々な反響があった。このことについて、J-CASTニュースに説明したいと野口さんから指定があり、事務所で早速、本人に話を聞いた。
自分の態度が悪かったことはないと思う

――今回、なぜインタビューしてもらおうと思ったのですか？　ネット上では、差別話に共感する声も多くありますが、ジャーナリストらから「ウソくさい」などとツイッターで批判されたからですか？

    野口　そういうことよりも、ツイッターだと、短い文章しか書けないので、理解されにくいと思いました。以前、J-CASTニュースさんに取材して頂いていましたし、第3者の方に聞いてもらう方が、正確に話が伝わるのではないかと思いました。

韓国の専門家、「日本の右傾化政策が韓国の中国びいきを招いた」―中国メディア

中国・環球網は１８日、「韓国の専門家：日本の右傾化政策が韓国の中国びいきを招いた」と題した記事を掲載した。

１８日付の香港・中評社は、韓国国民大学の金栄華教授（政治外交学）の見解として、韓国は以前より中国に対して友好的になり、日本に対してはさらに敵視するようになったと報じた。金教授は「安倍首相の就任後、右傾化が進んだことで、韓国が中国寄りとなり、日本に反対するようになった。習近平国家主席と朴槿惠大統領の関係も非常に密接で、それが多くの政策を生む原動力となった」と語っている。

また、「慰安婦問題は中国、韓国にとって歴史の共通テーマ。日本の対応に対する反感も共通している。釣魚島（日本名:尖閣諸島）も大多数の韓国人は中国のものだと認識している。それは韓国人は日本が好きではないことと、海賊国家だと思っているからだ。韓国も独島（日本名：竹島）問題を抱えており、両国は『同病相哀れむ』といった感じだ」と指摘した。

（編集翻訳　小豆沢紀子）
2014年07月19日―XINHUA.JP
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/389530/

2014年7月18日、環球時報（電子版）は韓国が開発した練習機「T－50」について、韓国は日本が技術盗用することを警戒していると伝えた。

開催中の英ファーンボロー航空ショーでは、欧米だけでなく日韓などアジア諸国も自国製品を力を入れてアピールしている。韓国が推すのは独自開発をうたう「T－50」だ。開発した韓国の航空機メーカー「韓国航空宇宙産業」は何も隠すところなく、製品について詳細に説明している。どんな競争も恐れず、勝つ自信があるようだ。同社の市場担当責任者は「韓国の独自開発だ」と胸を張った。

しかし、韓国企業を取材する中で印象に残ったのは、製品について質問すると「あなたの国籍は」と聞かれたことだ。私が日本人でないことを確認したうえで、改めて対話が進む形となった。日本と韓国の歴史的な政治対立が、彼らの心に影を落としているのかもしれない。韓国は日本に対して堤防を築き、自らの領域を守ろうとしている。この点は中国にとって有利になるだろう。（翻訳・編集/AA）

レコードチャイナ：2014年7月19日 9時25分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=91373

慰安婦は性奴隷ではない・・日本の主張に韓国ネットは非難轟々「売春婦だと見てるのか？」「これで常任理事国になろうとしてる」



１７日の新華網によると、１５・１６日にジュネーブで開催された国連人権理事会で、日本政府の「市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）」に基づく第６回報告書審査が行われ、「慰安婦」問題も議論された。

審査の中で、国連人権理事会の専門家である南アフリカのマジョディーナ氏は「日本が提出した第６回定期報告には日本の『慰安婦』問題における法的責任が詳しく説明されておらず、被害者に十分な賠償を行うためにどのような法律や行政措置を講じたのかも説明されていない」と指摘。さらに、「日本は『慰安婦』ではなく、『強制された性奴隷』の呼称を使うべきだ」と要求した。

脱北女性を自分が運営する日本のマッサージ店で雇い、性売買を斡旋した性売買事業主が実刑から免れた。

ソウル中央地方裁判所刑事14単独（判事=イ・ヨンナム）は19日、性売買処罰法上の性売買斡旋の疑いで起訴された事業主のタク某被告（53歳・女）に対し、懲役1年、執行猶予2年を宣告したと明らかにした。

タク被告は2008年11月～2010年9月まで、日本の東京・上野エリアにマッサージ店 2ヶ所を構え、脱北女性たちに性売買を行わせた疑いで起訴された。

タク被告はブローカーを通じて脱北女性たちを日本に入国させて性売買の従業員として雇い、マッサージ客から時間当り6000～1万円を受けた事が分かった。検察の調査の結果、タク被告は自分が雇った脱北女性たちから性売買の代金50%を受け、一日1000円を食費の名目で取った事が分かった。

ソース：NAVER/ソウル=NEWSIS（韓国語） 2014-07-19 05:30
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=003&aid=0005969884