あっ韓ニュース

　韓国軍が、ベトナム戦争で民間人を虐殺したことを伝える慰霊廟が、ベトナム国内に多数建てられている。神奈川大学名誉教授の北岡正敏氏（工学博士）と、「シンクタンク戦略大学」主宰の北岡俊明氏の兄弟は昨年９月と今年２月、現地調査を行い、膨大な資料と遺族の恨みと怒りに満ちた証言を持ち帰った。中部３省だけで２７００人を超える犠牲者名を確認したが、その数倍の犠牲者がいる可能性が高いという。２人は来週から「韓国の戦争犯罪」を告発するため渡米する。


ビンアンの大虐殺を伝える壁画。壁画の左端は韓国兵。殺された母親にしがみつく子供や、怒りをぶつける老人が描かれている

　「慰霊廟の地図はなく、各地の戦争博物館に行き、写真や証言をもとに探し回った。廟にたどり着くと、遺族らが次々に集まってきて『親兄弟が皆殺しにされた』『女性や子供もやられた』『韓国人が憎い』と訴えきた。ベトナム人が証言した韓国軍の所業は鬼畜そのものだった」

　北岡俊明氏は夕刊フジの取材にこう語った。

　朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国が、日本の地位を低下させる「ディスカウント・ジャパン運動」を世界中で展開するなか、日本が情報戦で勝ち抜くために、北岡兄弟は自費でベトナムにわたった。調査結果の詳細は、２人の著書『韓国の大量虐殺事件を告発する－ベトナム戦争「参戦韓国軍」の真実』（展転社）として先月出版した。

朴橦恵大統領がひた隠す　米軍慰安婦は外貨を稼ぐ「愛国者」「民間外交官」〈週刊新潮〉

　慰安婦カードで日本を執拗に攻撃し、告げ口外交を展開してきた韓国の朴槿恵大統領（62）だが、自身の足元で米軍慰安婦問題が訴訟に発展。96年まで続いていたこの制度、実は韓国では公然の事実だった。

「韓国の基地村を訪ねると、米兵相手の韓国人売春婦がひしめいていた。71年の話です。当時、1万人はいると言われていましたね」

　と証言するのは、元朝日新聞ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏だ。

「彼女たちは外国人（＝洋）にサービスするお姫様（＝公主）ということで『洋公主（ヤンコンジュ）』、あるいは外貨を稼ぐ『愛国者』、『民間外交官』と呼ばれていました。韓国政府は彼女たちに身分証を持たせ、軍のバスを用意して米軍基地に連れて行き、交渉させていた。話がまとまると、再び基地村に戻って連れ込み宿に入るシステムでした」

　ご丁寧に、軍がバスで女性を送り届けていたというのだから、やはり米軍慰安婦は韓国政府による「捧げもの」だったと断じざるを得まい。

【不肖・宮嶋　コラコラ記】都議会に兵庫県議　日本おとしめるネタ提供は万死に値する


政務活動費の疑惑をめぐり、涙ながらに正当性を訴える野々村竜太郎県議　＝１日、兵庫県庁

　ホンマ、わが国の地方議会はけっさくや。

　帝都の議会は、センスのカケラもないセクハラやじで「キャバクラ化」したかと思えば、やじを受けた御仁も、別れた男から１５００万円ぶんどったと、公共の電波で自慢しとったんや。

　わが出身県の兵庫県議会では、幼児並み精神年齢のアホ中年議員が、城崎温泉などにグリーン車で通い詰めた揚げ句、泣いて許しをこうたのである。おまけに「現地に行ったが、経路は覚えてない」「相手との約束で（目的や会った人物は）話せない」やて。自称・４７歳というとるが、ホンマは１歳やろ。

中韓歴史博物館　日本人自ら過ち認めた証拠に日本の新聞使う

　韓国の慰安婦問題だけでなく、中国の南京大虐殺にしても朝日新聞の報道が海外に波及することで「反日世論」を増幅させていった経緯がある。実際、2月の記事は「日本の出版界で盛り上がる『嫌中憎韓』」として中国メディアで紹介された。日本のクオリティペーパーだと思われている朝日報道は、中韓メディアに引用されることが多い。

　だからこそ報道への信頼性が求められるのだが、朝日では事実よりも主義主張を優先しているようにしか見えない。

　従軍慰安婦報道を例にとるまでもなく、歪んだ報道は子々孫々までに大きな禍根を残す。たとえば、中国や韓国で歴史に関する博物館を訪れると、日本の大手紙の記事が掲げられていることがある。“日本人は自らの過ちを認めている”その証拠として、日本の新聞が使われているのだ。

　中韓両国が国際的な宣伝工作を進めるなか、あらゆるイデオロギーを排して「真実」を報じることこそ国益に適うものである。それは朝日に限らず、全マスコミに求められる報道姿勢に違いない。

※SAPIO2014年8月号
2014.07.11 16:00 - NEWSポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20140711_265309.html

「日本海は東海が正しい表記」のメッセージ・・・韓国の大学教授が世界中のメディアに送信＝中国メディア

　韓国の誠心女子大学の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授は９日、世界中のメディアに２００カ国以上の６５０あまりのメディアに対し、Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）を通じて「日本海を“東海”と正しく表記するよう」呼びかけるメッセージを送った。環球網が報じた。

　記事は、徐教授がツイッターのメッセージを利用し、各国のメディアにＹｏｕｔｕｂｅに掲載された動画を紹介したことを伝えた。同動画は約６分間にわたって日本海の正式名称は「東海」であると主張する内容だ。

　さらに動画では、紀元前５０年ごろに記された歴史書において「東海」との記述があると主張、これは「日本」という国名が誕生する７００年も前のことであり、さらに「日本海」との記述が初めて確認された時期よりも１６００年も前から「日本海は東海と呼ばれてきた」と主張している。

　続けて動画では、「東海は韓国のほか北朝鮮、日本、ロシアが接する海域であり、１つの国の名前が海域名に採用されるのは不合理だ」と主張。国際的な慣例に従って、日本海と「東海」との併記を行うべきだと主張している。徐教授が世界中のメディアに紹介したという動画の再生回数は日本時間１０日午前１０時時点で１０５６回にとどまっている。（編集担当：村山健二）

サーチナ 7月11日(金)11時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140711-00000115-scn-kr 

政府、日経に異例の抗議　拉致被害者リスト報道を完全否定

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は１０日の記者会見で、１日に北京で開かれた日朝政府間協議の際、北朝鮮が複数の拉致被害者を含む約３０人の日本人生存者リストを提示したと日本経済新聞が１０日付朝刊で報じたことについて「そういう事実はなく、全くの誤報だ」と否定した。政府は１０日、日経新聞関係者を外務省に呼び、同省と内閣官房拉致問題対策本部事務局、警察庁の連名による抗議書を手渡し、記事の訂正を求めた。

　政府が報道内容について抗議するのは異例。菅氏は「拉致被害者や家族の気持ちに与える影響を含め、重大な社会的影響を及ぼす」と説明した。政府関係者によると、協議出席者らに確認したが、報道された事実関係はなかったという。

　日経新聞は３日付でも日朝協議の際に北朝鮮が生存者リストを提示していたと報じたが、菅氏ら政権幹部は否定していた。

　外務省幹部は１０日、「日経新聞は何をつかまされているのか。前回に続いて書くのは政府への挑戦だ」と批判した。

　一方、日経新聞広報グループは同日、産経新聞に対し「取材に基づき、適切に報じている」とコメントした。

産経新聞 7月10日(木)23時29分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140710-00000595-san-pol

ホテルの自衛隊式典拒否　大使公邸に会場変更＝韓国

  在韓日本大使館が主催する自衛隊の発足６０年記念行事が行われる予定だったロッテホテル（ソウル市小公洞）が、開催前日に大使館側に行事の中止を通告したことにつについて、日本大使館関係者は１１日、「ホテル側の一方的な通告を非常に遺憾に思う。行事は別所浩郎大使の公邸で開く」と話した。

　大使館は当初、１１日午後６時半からロッテホテルで自衛隊発足記念行事を開く予定だったが、ホテル側は急きょ中止を通告。「国民の情緒を考慮して、日本大使館が予定していた行事を中止した」と説明した。また行事に対する正確な確認をせず業務を進め、国民に心配をかけたと謝罪した。

　　大使館は韓国の要人など約５００人に招待状を送ったが、大多数は反日感情などを意識し、参加しない意向を示していたもようだ。

【ソウル聯合ニュース】2014/07/11 08:49
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/07/10/0200000000AJP20140710003751882.HTML 

　【ソウル聯合ニュース】韓国国会外交統一委員会は11日、日本政府が憲法解釈を変更し集団的自衛権行使容認を閣議決定したことを糾弾する決議を全会一致で採択した。

　決議は「韓国国会は日本の集団的自衛権行使容認決定が北東アジアの平和と安定に深刻な要素になるという点を厳重に警告し、これを外交的挑発行為と規定し強く糾弾する」とした。

　また、日本政府に対し時代錯誤的な行為を即中断するとともに、歴史に対する誠意ある反省と責任ある姿勢を要求した。

　決議は韓国政府に対しても、日本政府が侵略の歴史への反省なしに集団的自衛権行使容認を決定したことに明確な反対の立場を示すよう求めた上で、外交努力を通じ日本政府の時代錯誤的な行為が繰り返されないための働きかけを促した。

聯合ニュース 7月11日(金)13時22分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140711-00000022-yonh-kr

　集団的自衛権の行使を容認した閣議決定について、日本政府側が韓国政府側に直接説明することを検討していましたが、『中韓首脳会談の直後で適切な時期ではない』と断られていたことが明らかになりました。

　複数の日韓外交筋によると、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定に関し、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の幹部が今週初めに韓国を訪れ、韓国大統領府側に説明することで調整していました。

　しかし、韓国側は『中韓首脳会談の直後で適切な時期ではない』として、これを断ってきたということです。

　先週の会談で中韓両首脳は閣議決定に共に憂慮を示していました。韓国国内の世論の反応とともに、中国側にも配慮した可能性もあります。

（11日13:19） TBSの動画ニュースサイト
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2246544.html

韓国の大学バスケ監督が審判に頭突き！　国際大会で醜態さらす

　韓国・ソウル市の蚕室（チャムシル）学生体育館で１０日に開催されたバスケットボールの国際大会「アジア・パシフィック大学バスケットボールチャレンジ」で、監督が審判に頭突きを食らわせたうえ、暴言を吐き、退場処分となる前代未聞の“事件”が起こった。

　韓国メディアの報道によると、韓国・延世（ヨンセ）大と同・高麗（コリョ）大の決勝戦で、延世大のチョン・ジェグン監督は、審判の判定を不服として抗議したが、判定は覆らなかったことに腹を立て、コートに乱入。右手をあげ、審判を殴るようなジェスチャーで威嚇したかと思いきや、続けざまに別の審判の顔面に頭突きを食らわせた。完全に頭に血が上ったチョン監督は、退場を宣告されても、暴言を吐き続け、しばらくの間コートを離れなかったという。

　同大会は、韓国バスケとプロリーグの根幹となる大学バスケの世界的競争力を高め、他国との交流を通じて競技力を向上することを目的に開催したもので、今年が第１回目。韓国から４チームが参加したほか、日本、中国、米国、豪州、フィリピン、台湾の６カ国・地域から各１チームの計１０チームが出場した。この日の決勝戦には海外の関係者たちも会場で見守ったほか、衛星放送など通じて全国に生中継されており、国際的に恥をさらす形となった。