あっ韓ニュース

　日韓関係の悪化が両国の観光業界にも影を落としている。特に目立つのが日本から韓国への観光客の減少だ。円安・ウォン高も理由の一つだが、関係の悪化に日本人客が敏感に反応している面も大きい。「観光分野から前向きさを出したい」。日韓国交正常化５０周年の節目となる２０１５年を前に、両国の観光業界が協力を模索し始めたが、まだ展望は見えていない。【ソウルで米村耕一、三木幸治】

　６月２日朝、日韓の旅行業界関係者が顔をそろえたソウル中心部のホテル会議室にピリピリした空気が流れた。日本側の全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）会長の二階俊博元経済産業相が、韓国側に不満をぶつけたためだ。

　「現状の日本と韓国の関係は異常だ。全て原因は日本にあると、怒られっぱなしでは観光する気にならない。日本から観光客が減っているのは、分かりきっている。これをどう打開するかを日本も考えるが、韓国側にも考えてもらわなくては」

　二階氏の怒りには前段があった。

　前日、ソウル市内で開かれたＮＨＫ交響楽団のコンサート会場の周辺で、韓国の市民団体が二階氏を名指しして歴史問題に関する日本への要求をアピールしようとしたのだ。警備されながら会場入りした二階氏は、文化交流の場で政治的な主張が行われたことに憤慨していた。

在韓日本人牧師　慰安婦問題の謝罪促すメール送付へ

　安倍政権が「河野談話」検証結果を公表し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定するなど右傾化の動きをみせる中、韓国で活動する日本人牧師が慰安婦被害者に対する謝罪を促すメッセージを日本の政治家らに送る計画を立てている。

　ソウル日本人教会牧師で韓国聖書大兼任教授の吉田耕三氏は７日、聯合ニュースの取材に対し来週にも電子メールでメッセージを送ると明らかにした。安倍晋三首相や「右翼政治家」のほか、民主党の有田芳生参議院議員など過去の歴史に対する反省を主張する人や慰安婦問題について日本政府を批判する日本の市民団体や学者、各国の慰安婦被害者団体などに対しても送付する。

　メッセージで吉田氏は、慰安婦被害者らが筆舌に尽くしがたい性的奴隷生活を強要されていたことが数多くの証拠と証言で明らかになっているにもかかわらず、日本政府が「証拠がない」と主張するのは、被害者にもう一度深い傷を負わせる行為だと指摘。また元慰安婦に対する補償事業などをしていた「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金、２００７年解散）により慰安婦問題は解決済みとする一部の見解について、「被害者たちは日本政府が民間団体に責任を転嫁させたとしてむしろ反発の声を高めている」とした。　

　また謝罪の重要性を強調し、隣国との信頼関係を構築すれば、日本の念願である国連常任理事国入りについても諸国の理解を得られ、国益になると訴えた。　

　吉田氏は１９７６年に「韓日青年セミナー」に参加するために来韓。日本の植民地時代に韓国の住民が日本の警察に京畿道華城市で虐殺された「堤岩里教会虐殺事件」の現場を訪れたことが契機となり、韓国で牧師をすることを決心した。

 2014/07/07 17:38【聯合ニュース】
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/07/07/0200000000AJP20140707002600882.HTML

財閥は軒並み業績悪化で朴槿恵大統領のお尻にも火がついている

　韓国で「財閥」と呼ばれる大手企業グループが軒並み崩壊危機に瀕している。朴槿恵（パク・クネ）大統領の経済無策もあって、政権発足後、東洋グループなどが破綻、さらに金融当局が警戒する「危ない財閥」は前年の５グループから、今年は１４グループに急増した。止まらない為替のウォン高や内需の低迷など外部環境も厳しく、グループ解体か、もしくは破綻かの選択を迫られている。

　韓国の財閥の中でも、尻に火がついているのが、製鉄や建設、金融業を手がける東部（トンブ）グループだ。中核企業、東部製鉄の社債借り換えが難航、資金繰りに窮した。グループ企業の製鉄大手ポスコへの売却も頓挫し、絶体絶命となった。

　結局、東部製鉄が産業銀行など債権団の共同管理に入って再建を進めることで合意、急場の資金繰りはしのいだとされるが、今後のグループ解体は避けられない。韓国メディアでは「９月危機」の再燃も報じられている。

（１４）記録に残る樺太の「朝鮮人経営の慰安所」


「アキとカズ」第７６回（挿絵・筑紫直弘）

　産経新聞連載小説「アキとカズ」のモデルの１人で、「サハリン（樺太）残留韓国人問題」に多大な功績を残した朴魯学（パク・ノハク）さんは、１９８８年に亡くなったが、戦争中から戦後にかけての詳細な日誌を残していた。

　昭和１８（１９４３）年、日本統治下の朝鮮から、炭鉱の求人募集に応じて（断じて強制連行ではない）自ら樺太に渡った朴さんは、寄宿寮で生活しながら、樺太の炭鉱で働き始める。日誌によれば、炭鉱夫の仕事はとても厳しかったが、朝鮮での仕事の３倍近い高給をもらい、家族が朝鮮に家を建てられるぐらいの仕送りもできたという。

　朴さんは当時、樺太にあった「慰安所」についても詳しい記録を残している。それぞれの炭鉱近くには炭鉱夫相手の慰安所が必ずあり、「日本人向け」と「朝鮮人向け」に分かれていた。朝鮮人向けの慰安所は朝鮮人の業者が経営し、朝鮮人の酌婦（慰安婦）を置くのが常だった。

7日、南徳裕山（ナムトギュサン）の麓である慶南（キョンナム）咸陽郡（ハミャングン）
西上面（ソサンミョン）ポンチョン村のムン・ソンマンさん（55歳）夫妻が、高冷地ビニール
温室でパプリカを収穫している。

［ソウル　７日　ロイター］ - 韓国のサムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)は、今年第２・四半期決算が３期連続の減益となる見通しで、第３・四半期も減益に見舞われる恐れがある。

背景にあるのは、スマートフォン（多機能携帯電話）市場全体の成長が鈍化する中で、低価格製品が市場シェアを拡大していること。さらに米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)の新型「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）６」の発売をにらんだ買い控えなどだ。

韓国ウォンの対ドル相場が６年ぶりの高値になったことも、同社を一層苦しい状況に追い込んでいる。

トムソン・ロイター・エスティメーツの調査では、同社が８日に第２・四半期は１２．６％の減益になるとのガイダンスを示す見込み。決算は今月中に公表される。

第２・四半期の営業利益は、アナリスト３８人の予想平均が８兆３０００億ウォン（８２億２０００万ドル）と、前年同期の９兆５０００億ウォンを下回り、２０１２年第３・四半期以来の低水準になるとみられている。

独島：NYで韓国系学生らが「フラッシュモブ」実施へ
光復節に合わせ3日間開催

　米国ニューヨークに住む韓国系の青少年や大学生約400人が、マンハッタンやブルックリンの一帯で、独島（日本名：竹島）に関するフラッシュモブ（公共の場で前触れなくパフォーマンスを行って周囲の関心を引き、すぐに解散する）を3日連続で行う計画を立て、関心を集めている。

　来月15日の光復節（日本の植民地支配からの解放を記念する日）を記念する「コリア・ウィーク」の一環として行われる「独島フラッシュモブ」は、来月13日午後3時にワシントン・スクエア・パークで、14日午後5時にブルックリン・ブリッジ・パークで、15日にはマンハッタン・ウォール・ストリートのフォリー・スクエアで行われる。

　ニューヨーク韓人（韓国系住民）保護者協会と米国東部の韓国系学生団体「アラリヨ」が共催する今回のイベントは、時間に合わせて韓服（韓国の伝統衣装）を着た大学生たちが3分間立ち止まり、その後「風物ノリ」や「カンガンスルレ」などの伝統芸能を披露するものだ。

１９６０～８０年代、『ドルを稼ぐ愛国者』として、在韓米軍を相手の売春を韓国人女性に奨励していた韓国政府。あの「テキサス親父」こと米国人の評論家、トニー・マラーノ氏も、不都合な歴史に目をつむる韓国を批判している（ユーチューブから）

　河野談話の検証をめぐってまた反日が沸騰している韓国から、興味深いニュースが入ってきた。朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地近くで売春をしていた韓国人女性ら１２２人が、韓国政府に米軍慰安婦として管理され人権を侵害されたなどとして、国家賠償を求める訴訟を起こしたというのだ。

「基地村」韓国政府が売春奨励

2014年7月、香港メディア・大公網は記事「習近平主席、中韓W杯共催を要請も」を掲載した。



7月3日と4日の2日間、習近平（シー・ジンピン）国家主席は韓国を公式訪問した。日本歴史問題で韓国との共闘態勢を示したほか、経済問題での協力深化を進めるなど中韓の蜜月を大々的にアピールした。

あるいはこの蜜月はスポーツ分野にも及ぶかもしれない。習主席は2011年に「W杯出場、W杯開催、W杯優勝」が「私の願い」と発言したが、その時の相手は韓国民主党の孫鶴圭代表（当時）だった。当時から中韓のスポーツ協力を念頭に置いていたあらわれだろう。

2022年に予定されているカタールW杯だが、現在は招致をめぐる贈賄容疑で揺れている。開催権返上も十分に考えられる事態だ。その場合、新たな開催国の有力候補は米国。そして対抗が中韓共催となるのではないか。（翻訳・編集/KT）

Yahoo!ニュース　Record China 7月6日(日)18時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140706-00000017-rcdc-cn

写真＝慰安婦像。

2014年7月5日、京華時報は記事「韓国議会で反日決議2案を可決」を掲載した。

新華社によると、韓国国会の外交統一委員会は4日、日本の河野談話検証と集団的自衛権解禁を批判する決議案2案を可決した。河野談話検証については「談話の精神を毀損（きそん）するもの」だと抗議、日本は速やかに慰安婦問題を認め、被害者に謝罪と賠償をするべきだと呼びかけた。

集団的自衛権解禁に関する決議では「繰り返される安倍政権の挑発は日本の軍事大国化の野心を露わにしたもの」だと指摘し、強く批判している。（翻訳・編集/KT）

ソース（Yahoo・Record China）　 7月6日(日)12時14分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140706-00000011-rcdc-cn